［バルセロナ ２５日 ロイター］ - スペインのバルセロナで開催された世界最大級のモバイル機器見本市で２５日、男性が志願してステージに上がり、手の甲に電子タグを読み込むためのチップを埋め込む様子を公開した。
このチップには認証情報が格納されており、電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術「ＲＦＩＤ」が利用できる。スマートフォンがなくても、手をかざせば電子決済や自宅の解錠などが可能になるという。
「手術」を受けたエドガー・ポンズさんは「わたしにとっては素晴らしく、とても便利だ。自動で家の中のものの操作ができるようになる」と喜び、「除去する場合でも、少し切開して押し出せばいいだけで簡単らしい」と話した。
手術を行った、バルセロナのハイテク企業「アルファ」に勤める物理学者・技術者は「チップは１つか２つの砂粒くらいの大きさで、生体適合性のある物質で覆われているため、体内で劣化することはない」と太鼓判を押した。
［上海 ２５日 ロイター］ - 上海と深センにある中国本土株式の取引市場は、政府の市場開放策や国内産業の明るい見通しなど好材料が目白押しで、今年になって外国からの資金流入が急増し、活況に沸いている。
上海と深センの両株式取引所への相互取引制度を通じた資金の純流入額は年初から２月２２日までが１１００億元（１６４億５０００万ドル）と、昨年１─２月の３倍余りに膨らんだ。
米中貿易摩擦の影響で昨年は大きく下げた株価は反発し、上海総合指数.SSECは８カ月ぶり高値を付け、年初来の上昇率は１９％近くに達した。
今週は米中貿易協議の進展が中国株と人民元相場を押し上げている。とりわけトランプ米大統領が中国製品への追加関税率引き上げ延期を打ち出すと、株価と人民元は昨年半ば以来の高水準を付けた。
また中国政府は１月末、資本市場の規制緩和を進め、適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）制度と人民元適格外国機関投資家（ＲＱＦＩＩ）制度を統合して投資対象を拡充する方針を表明。外国人投資家の投資対象をデリバティブや債券レポなどに広げると発表した。
株価指数の開発・算出を手掛ける米ＭＳＣＩ(MSCI.N)が２月末までに中国Ａ株の比重を一段と高める方針を示したことも、中国本土株買いが盛り上がる要因になった。
ＭＳＣＩは昨年１１月、２０１９年に指標となる世界株価指数における中国本土株の比重が従来の４倍に高まると、本土株市場には８００億ドル以上の資金が流入する可能性があるとの見通しを示した。
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の牙興海副議長も１９年の本土株市場への外国資金の流入は前年の２倍の６０００億元（８９５億７０００万ドル）に達すると予想した。
聯訊証券の首席アナリスト、Zhu Junchun氏は「最近の外資流入の活発化は、ＭＳＣＩがＡ株の比重を高めるとの観測と直接結びついている」と話す。一方、中融基金のアナリストのLiu Ye氏は中国株にとってプラスの材料として、割安な株価水準や金融緩和への期待などを挙げた。
外資流入で株価が大幅に上昇した銘柄の１つが養豚業者の牧原食品(002714.SZ)で、春節（旧正月）後の２月１１日から２０日までに株価が３０％余り上昇した。株式相互取引制度を通じた外国人投資家の保有比率は昨年９月から３倍以上に増加。年初来の株価上昇率は６５．５％だ。
年初からの個別銘柄の動きをみると、牧原食品以外では太陽光発電の隆基緑能科技(601012.SS)や酒造の宜賓五糧液(000858.SZ)などで外資流入による株価上昇が目立つ。
聯訊証券のZhu氏は「外国人投資家は業界のリーダー的な企業を最も選好し、セクター別では大手酒造や家電メーカーなど消費財関連銘柄が最もお気に入りだ」と指摘した。
これは政府が税制優遇措置などによる内需拡大を図っているのが一因で、ＣＳＩ生活必需品関連株指数.CSICSは今年に入って２０％以上も上昇している。
2016年3月28日、米地質調査所（USGS）は、米国中部および東部の最新の地震危険度予測マップを発表した。注目したいのは、今回初めて人為的な要因による誘発地震の予測が含められたことだろう。予測では、今後1年間に、オクラホマ、カンザス、コロラド、ニューメキシコ、テキサス、アーカンソーの各州で暮らす700万人が誘発地震のリスクにさらされるという。
特に危険度が高いのは、オクラホマ州の中央北部からカンザス州南部の一部にかけての一帯だ。建物にひびが入ったり、場合によっては倒壊したりする規模の誘発地震が起こる確率は、年間5～12％とされている。これは、地震が多いことで知られるカリフォルニア州のある地域で起きる、いわゆる「自然地震」の発生確率とほぼ同じだ。
今回、USGSが地震危険予測マップに、新たに人為的な誘発地震を加えることにしたのには理由がある。米国では、2009年以降、中部および東部で、エネルギー産業の活動が関連すると考えられる誘発地震の発生回数が急増し、その程度も深刻化しているからだ。
オクラホマ州をはじめ多くの州では、近年、水平掘削坑井技術と水圧破砕法（「フラッキング」と呼ばれる）の進歩したことで、シェールガスやシェールオイルの産出が可能となり、エネルギー産業が目覚ましい発展を見せている。
だが、水と砂、化学薬品を混合した液体を高圧で地下へ注入して、埋蔵されている石油やガスを取り出すという水圧破砕法には賛否両論がある。というのも、注入した液体が石油やガスを地表へ押し上げる際に、化合物が含まれる地下水が大量に排出されるからだ。事業者は、この地下水を廃水として、地下へ戻して処理している。
オクラホマ州のある地域では、こうした地下から出た水の廃水量が5～10倍に膨れ上がると、マグニチュード3.0以上の地震も急増。1970～2009年までの間でも100件以下だった地震発生数が、2014年の1年で600件近くに、2015年には907件にまで跳ね上がった。
ほとんどの廃水は、「アーバックル地層」と呼ばれる岩の層へ注入される。すると、さらに奥深くにある地震を引き起こす基盤岩の層に水圧が伝わる。注入される水の量が増えるほど、ただでさえストレスがかかっている断層の間隙水圧がますます上昇し、通常はしっかりと固く接着している断層面が滑りやすくなって、地震が発生するのだ。
オクラホマ州プラーグでは2011年に、廃水の注入が原因と考えられるマグニチュード5.6の地震が発生した。同州の記録では、過去最大規模の地震で、煙突が倒れるなどの被害が出た。この地震で受けた被害の賠償を求めて、事業者を相手どった民事訴訟も起きている。USGSの研究者によれば、オクラホマ州には有史以前にマグニチュード7規模の地震を引き起こした断層がある。このため、「廃水の注入や小規模の誘発地震が、より大きな地震を誘発してもおかしくない」とUSGSの研究者は指摘する。
地震の危険度予測マップは、緊急時の対応策や建物の安全基準の作成、保険料の算定などに用いられる。「新たに誘発地震の危険度予測が加えられたことで、危険地帯とされた地域に住む住民や自治体は、事業者が行う石油や天然ガスの産出目的の掘削の影響で、これまで以上に金銭的負担を強いられることになるかもしれません」と、環境保護団体シエラクラブのオクラホマ支部長ジョンソン・ブリッジウォーター氏はナショナル ジオグラフィックへ対して語った。
最近、オクラホマ州では住宅所有者による地震保険への加入率が約10％にまで増えた。これはカリフォルニア州とほぼ同じレベルで、「フラッキングブーム」以前は、オクラホマの地震危険度は低かったことから、住民や環境保護団体はシェールガスやシェールオイルを産出する事業者の責任追及を求めて動き始めている。
2015年には、クリスマス休暇中に2度の大きな地震が州都オクラホマシティとエドモンズを襲い、住宅所有者らが訴訟を起こした。シエラクラブの同州支部も、今年2月にカンザスとの州境付近で起こったマグニチュード5.1の地震のあとに、事業者を相手どって訴訟を起こしている。
「オクラホマ州の人たちは、地震に備えて保険に入らざるを得ません。けれども、こうした保険料は、当然のことながら家計が支出すべきものではなく、本来ならばエネルギー産業界が負担すべきものだ、と怒っているのです」と、ブリッジウォーター氏は言う。
USGSの危険度予測マップの予測期間は、今回から1年に短縮された。これまでのマップは自然に地震が発生するリスクを長期間にわたって予測したものだった。しかし、現在発生している人為的な誘発地震のように、発生頻度そのものが、当局の政策や市場の変化で大きく変わることになるからだ。
USGSで、予測マッププロジェクトの責任者を務めるマーク・ピーターセン氏によると、オクラホマ州と同じように、誘発地震が続いていたオハイオ州などは、地震の回数が大幅に減ることが予測されているという。これは、オハイオ州が廃水の注入を制限するなど、規制を強化したため、潜在的な誘発地震の発生の危険度が低下したからだ。オクラホマ州でも変化の兆しは見られる。最近の原油価格の急落で、採掘のペースが落ち、これまで一番、誘発地震の影響があるとされていた25の郡で、廃水の注入量がぐっと減ったからだ。
円盤状に広がった環を持つ白色矮星のイメージ図/Scott Wiessinger/NASA's Goddard Space Flight Center
（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のプロジェクトに参加する民間の研究者が、これまで確認された中で最も低温かつ年齢の高い白色矮星（わいせい）を発見した。１９日発行の学会誌に詳細が掲載された。星の周りには塵（ちり）などでできた複数の環も存在しており、後期の白色矮星で確認される初めての特徴だという。
白色矮星は太陽のような恒星が終末期を迎えた姿であり、通常は地球と同程度の大きさとなる。今回発見された白色矮星はやぎ座の中に位置し、地球からは１４５光年離れている。年齢は３０億年で温度は約５８１５度。
白色矮星の周りにできた環は、かつて恒星の周りを回っていた惑星や小惑星が恒星自体の爆発を受けて塵になったものと考えられる。これまで白色矮星で環が見つかったのは、今回の星よりもはるかに若い星のケースに限られていた。
民間から参加した研究者を含むプロジェクトチームは、ＮＡＳＡの広域赤外線探査衛星（ＷＩＳＥ）から得られたデータをもとに新たな白色矮星の存在を突き止めた。ドイツ出身の民間研究者が褐色矮星を探していたところ、思いがけず当該の白色矮星からの信号をとらえたという。褐色矮星は恒星と惑星の中間に分類される天体。
信号の示す星の明るさや距離が褐色矮星で想定される数値よりもはるかに大きかったため、この研究者はデータをチームで共有。望遠鏡による観測を行ったところ、新たな白色矮星であることが判明した。
これらの白色矮星の成り立ちを調べることで、地球を含む太陽系の将来に関する情報が得られると天文学者らは期待を寄せている。
テスラ モデルS（Photo by Justin Sullivan/Getty Images）
