MSのＯｆｆｉｃｅ２０１９は、Windows７，８では動かない！

Windows 10でしか使えないというOffice 2019新版は、Windows8ユーザーに頭痛の種となっているとか。

しかし、すでにＭＳ　Ｏｆｆｉｃｅ互換の「ＫｉｎgOffics]，「G Suite」や「LibreOffice」「SoftMaker」「FreeOffice」「Apache OpenOffice」「Thinkfree Office」などが出ていて、ＣＤなどのパッケージ代、２~３千円で使えるからそう心配することではないのでは？

唯、ＭＳの新世代グループウエアーＴｅａｍｓで使えるかは確かめていないが、高度な使い方をしない限りでは、い\上記の互換Ｏｆｆｉｃｅ製品、易くて大いに役立つのでは？　いくつか使ってみたが、ＭＳのＯｆｆｉｃｅと機能的にも使いでも遜色なかった。

今やオープンシステムの時代になっていて、オープンソースのシステムを効果的に使う事を考えるべきであろう。

アンドロイドとグーグル

 

アンドロイドを使ったスマホ、タブレットあるいはスマート時計、IoTなどにより、モバイル機器のＯＳは、アップルのｉＯＳを凌駕していた。

アンドロイドを使ったスマホ屋タブレットが易いから使っているが、ｉＯＳ機器に比べ、スクロール速度が遅いとか、動画がギクシャクしていると聞かされたが、使ってみてそういう感じは全くなく、多分初期のアンドロ委で御モバイル機器ではそうだったかも知れないが、今や全く遜色ないように思う。そしてグーグルは、モバイル機器メーカーには、アンドロイドを無料化それに近くで提供しているので、モバイル機器メーカーがどんどん採用している。そしてグーグルは、アンドロイドで膨大な広告収入を獲得。東洋経済作成資料図を下記に示すと

アンドロイドが増えると当然その上のアプリも増えるが、これを楽にインストールするためにGooglePlayがあると楽で、これのバンドルを旧応用したと言う事で欧州連合（EU）は3月20日（現地時間）、米Alphabet傘下のGoogleがネット広告事業で欧州独占禁止法に違反したとして14億9000万ユーロ（約1900億円）の制裁金支払いを命じた。

　この制裁金はGoogleの2018年の売上高の1.29％に相当する。欧州委員会はGoogleに対し、２０１７年に、Google Shoppingで２４億ユーロ、2018年にはAndroidアプリで４３億ユーロの制裁金を科している。これで累計82億5000万ユーロ。１ユーロ１２０円位だから、９９００億円。

EUは更にアンドロイドの競争法違反を認定し、制裁決定するとの観測もある。制裁金は年間売上高の10％が上限で、グーグルの場合、最大110億ドル（約1.2兆円）規模となる可能性があるという。

Googleその持ち株会社Alphabetの売上が２０兆円弱で、サムソンと大差ないが、世界に対するIT の影響力は雲泥の差がある。

 

しかもＧｏｏｇｌｅは、ＩＴ関連のインフラの自社設備も物ｐ凄く、席中に人工衛星のみならず海底ケーブルを張り巡らし、巨大なインターネット網を敷所有しているから物凄い。

香港民主派、米国領事館へ向けてデモ行進 中国への圧力を求める

AFPの報道によると、、『香港民主派、米国領事館へ向けてデモ行進 中国への圧力試みる』と。香港の人たちの主要な要求は5つで、その内、「逃亡犯条例」改正案は撤回されたが、残る４つは、中国政府が飲むとは思えない。

世界の重要な金融センターとなっている香港を、武力弾圧はしないだろうと言う多くのマスコミの見解であるが、中国政府は色々な手を使って、鎮静化を狙うだろう。この先、香港はどうなるのだろうか？

香港で行われた民主派の大規模デモで、星条旗を手に米国領事館に向かう参加者たち（2019年9月8日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP

【9月8日 AFP】香港の米国領事館前で8日、民主派の活動家や市民による集会が行われ、参加者らは中国政府に対して国際的な圧力を加えようと試みた。

　14週にわたって続く大規模デモは、1997年に香港が英国から返還されて以来、中国による統治において最も困難な課題となっている。

　8日のデモでは、大勢の参加者が星条旗を手にして、香港島のチャーターガーデンから米国領事館まで行進。

　デモに参加した30歳の女性はAFPに対し、「これまでにデモ参加者が1000人以上も逮捕されている。私たちは街頭に出ていくことしかできない。絶望的だ」と述べ、「私たちを助けられるのは外国だけだと思う」と付け加えた。(c)AFP/Jerome TAYLOR, Yan ZHAO

 

世界で人気の旅行先、バンコクが４年連続首位で、最も多いのは中国人観光客

CNNが、世界で人気の旅行先、バンコクが４年連続首位で、最も多いのは中国からの観光客だと報じていた。

アジア太平洋地区の観光客の増加が著しいのは、中国からの訪問者が急増したためとも報じている。

国連が出している、各国の観光客数の統計によると、世界中で海外旅行をしているのは中国人が最も多いが、全世界に旅行しているわけではなく、圧倒的にアジア太平洋地域が多いと思っていたが、CNNの記事もそれと同じ傾向と報道していた。

 

単位：千人、％

	人口	出国者数	出国率（％）	入国者数	受入率（％）
日本	127,061	16,903	13.3	13,413	10.6
韓国	50,424	16,081	31.9	12,619	25.0
中国	1,367,820	98,185	7.2	26,361	1.9
台湾	23,434	11,845	50.5	9,910	42.3
香港	7,264	9,232	127.0	17,589	242.1
タイ	68,657	5,970	8.7	24,780	36.1
シンガポール	5,470	8,903	162.8	15,087	275.8
オーストラリア	23,590	9,114	38.6	6,886	29.2
米国	319,047	30,780	9.6	34,419	10.8
カナダ	35,492	10,512	29.6	5,014	14.1
英国	64,511	60,082	93.1	32,613	50.6
フランス	63,920	26,243	41.5	83,700	130.9
オランダ	16,864	18,094	107.7	13,926	82.6
ドイツ	81,100	75,100	93.0	33,005	40.7
イタリア	59,960	27,798	46.6	48,576	81.0
ロシア	143,700	45,889	31.9	29,848	20.8
スペイン	46,464	11,246	24.1	64,995	139.9

（ＣＮＮ） 米クレジットカード大手マスターカードがまとめた外国旅行滞在先ランキングの２０１８年版は、タイの首都バンコクが旅行者数で４年連続のトップに立った。

バンコクを訪れた外国からの宿泊客は、昨年１年間で２２７８万人。今年はさらに３．３４％の伸びが予想されている。

その内訳は中国本土からの旅行者が最も多く、２位以下は日本、韓国、インド、英国。観光名所としては市内の王宮やワット・アルン（暁の寺）のほか、日帰りで近郊の水上マーケット「ダムヌンサドゥアック」を訪れる人が多かった。

旅行者数の２位はパリ、３位はロンドンで、どちらも１９００万人を超えた。

マスターカードは世界２００都市について、一般に公開されているデータを独自の方法で分析し、旅行者の人数と滞在中に費やした金額の年間ランキングを出している。

外国旅行に出かけた人の総数は、０９年から７６％増加した。１８年版の上位１０都市のうち９都市が前年を上回り、ロンドンだけが前年比約４％減だった。１９年は全体にさらに人数が増えると予想されている。

０９年からの増加率が最も高いのはアジア太平洋地域で、９％を超えた。中国本土からの旅行者が急増しているためだ。

旅行者が費やした金額の合計では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイが首位で、総額３０８億２０００万ドル（約３兆３０００億円）。１日当たりの平均は５５３ドル（約５万９０００円）に達した。

バンコクは２００億３０００万ドル、１日平均１８４ドルで３位。２位はサウジアラビアのメッカで２００億９０００万ドルだった。

米企業はなぜ中国を選ぶのか？ 進出先として優れている理由

Forbesが『米企業はなぜ中国を選ぶのか？　進出先として優れている理由』と言う解説記事を載せていたが、日本人の中国評価、昔のままの人が多く、この数年で中国は様変わりしているのを知るべきであろう。アメリカのビジネスは敏捷いと言うべきであろう。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上海　Gettyimages

 

製造業に関するノウハウを持ち、信頼性があり、通貨が安定しており、さらに安全で、国内市場も成長している国といえば、新興国の中では中国が1位だ。その他の国は、「全て100位」と言えるほどの差がある。

こうしたことが、米企業が中国に進出し、どうしてもそこにとどまりたい最大の理由だ。貿易戦争を巡る状況がさらに大幅に悪化しない限り、彼らは調達先を他の国に切り替えようとはしないだろう。

米中ビジネス協議会が先ごろ発表した調査結果によれば、中国は供給先としても出店先としても、その他のどの新興国よりも大きな利益を米企業にもたらしている。関税率の引き上げを理由に拠点を米国に戻すと答えた企業は、わずか3％だった。中国から撤退するという企業は、7％未満だ。

米企業はなぜ、それほど中国にいたいのだろうか。中国の何が、それほど素晴らしいのだろうか？

政治の話は置いておこう。検閲を行い、宗教的少数派を西部に建設した「再教育キャンプ」に収容している一党独裁国家であることも、今は忘れておこう。

正直なところ、こうした問題を重要視している多国籍企業はあるだろうか。共産党指導部と衝突したり、人権侵害に関与しているとみられる団体と取引をしたりしない限り、彼らにとってこれらは、ほとんど問題ではない。人権問題を理由に中国との取引をやめた米企業があっただろうか？

企業から見て、中国がその他の新興国より優れている主な理由は、以下のとおりだ。

・税制

中国の企業所得税（法人税）の税率は25％。インドは35%、ブラジルは34％、メキシコは30％だ。さらに、中国では場合によって、少なくとも5％が軽減される。

・労働力

中国の賃金は、ブラジルやメキシコに比べればまだ低水準だ。また、国際労働組合総連合によると、労働者の権利という点でいえば、中国は世界で最悪の国の一つだ。つまり、企業からすれば、労働力を容易に搾取できるということになる。
労働者があまり保護されていない一方で、中国には縫製工場の労働者から科学者、ハイテクな先端機械のオペレーターまでを含む多様な人材プールがある。

・物流

ブラジルのように、物流の混乱で知られる国もある。同国には、適切に管理・運営されている港は恐らく3カ所しかない。一方、中国の港湾は世界水準だ。ラテンアメリカやインドのどこにも、中国にあるような港はない。

 中国は腐敗している。だが、その他の主要な新興国ほどではない。

トランスペアレンシー・インターナショナルが発表した2018年の「腐敗認識指数」によれば、180カ国中の順位は中国が87位。インドは78位だったが、ブラジルは105位、メキシコは市場関係者が「ワイルド・イースト」と呼ぶロシアと同じ138位だ。

また、東南アジア諸国は中国の製造業者による工場の設立によって恩恵を受けてきたが、それらの国も、腐敗度に関する評価は同様に低い。ベトナムは117位だ。

腐敗しているということは、事業を行うためには政治家や規制当局の関係者の賄賂の要求や、その他の強引なやり方に対応する必要があるということだ。

また、中国はインド、メキシコ、ブラジルに比べ、犯罪がはるかに少ない。駐在させる従業員の生活の質を考えれば、工場を建設するのが安全なのは中国ということになる。

・大気汚染

世界で最も大気汚染が深刻な10都市のうち、9 カ所はインドにある。中国の大気汚染も大きな問題だが、その他の新興国に比べれば、最も積極的に改善に向けて取り組んでいる。高速鉄道に投資しているほか、電気自動車の生産台数も最も多い。

さらに、中国政府は石炭の生産や火力発電に課税することで、化石燃料の使用量を削減しようとしている。先の長い取り組みではあるが、これらは全て、中国市場の関連分野でサービスを提供したい米企業にチャンスを与えている。

・電気料金

電力料金を気にする企業が事業を行うには、ブラジルやメキシコより電気代が安く、1キロワット時（kWh）当たりわずか0.08ドルで済む中国の方が適している。

──豊富な労働力、力の弱い労働組合、安定した通貨と政治、世界水準のロジスティクス、そしてより安全な場所であることが、中国をその他の新興国より望ましい進出先にしている。