米国が昨年3月からM3公表を中止したのはNY連銀からの株式先物買い支え資金の大量貸し出しを隠すため？

記事「市場の潤滑化：暴落防止チームによる秘密の価格操縦」では、昨年3月に米国がマネーサプライ指標の一つであるM3の公表を中止した理由は、ニューヨーク連銀からの株価平均先物の買い支え資金貸し出しを隠すためではないかとの指摘がある。株価平均と比べてその先物を買い支えるのに必要な資金はずっと少ない筈だが、それですらマネーサプライ指標を大きく動かしてしまうほど莫大な資金が投入されているのかもしれない。 CALM BEFORE THE STORM（嵐の前の静けさ）と題されたグラフを見ると、ボラティリティ指数（株価の変動性）、途上国市場の金利のスプレッド（途上国の国家債務返済能力の低さに対応する金利上乗せ分）などのリスクプレミアムが昨年夏以降急激に縮小している。また、同時期から株価は一本調子に上昇し始めている。これは恐らく、「暴落防止チーム」による株価指数先物の買い支えの効果なのだろう。2月28日の不自然な反騰や3月5日の値下がり幅の不自然な小ささも恐らく「暴落防止チーム」の買い支えなのだろう。 しかしながら、この株価買い支えを永遠に継続するのは不可能だ。低所得層向け住宅ローンの焦げ付きが激増しており、米国の金融機関はリスク全般に対して敏感になっている。低所得者層向け住宅ローン以外の高リスクの貸し出しに対するリスクプレミアムも近い将来に急激に増大するのは避けられない。それは、負債返済能力の低下した多くの米国大企業の経営を直撃して破綻に追い込むことになる筈だ。近い将来の米国の恐慌突入はもはや避けられないだろう。 　あとは、何が恐慌突入の引き金になるか、である。恐慌発生後の事態を自国に有利にするためにも、米国政府は主要国の政府や中央銀行と綿密に打ち合わせた上で恐慌突入のシナリオを準備している筈である。ケネディ暗殺や911自作自演テロが綿密な計画を立てた上で実行されたと想像されるのと同様のことである。その引き金は中東・東アジアなどでの軍事紛争、米国国内での暴動や大企業破綻なども考え得るが、2月27日の米国株価の急落がシステム障害によるものであるとの一部報道もあったことを考えると、米国国内のパソコンの夏時間未修整による金融市場の混乱（3月12日に起きることになるはず）が一番可能性が高いのではないかと想像する。 . . . 本文を読む