3/5-8のポールソン財務長官日中韓訪問、3/5-16の全人代での物権法案、ブレア首相の巨額融資疑惑

ブログ「Mish\'s Global Economic Trend Analysis」では、「Critical Spot for the Yen」と題する記事で、ごく近い将来に円キャリートレード取引が解消されてドルから円への資金の大量流出と急速な円高ドル安が起きると予想している。対ユーロの円相場も最安値圏に達しており、これ以上の円安は考え難い。 2月27日の上海市場発世界同時株安によるヘッジファンドの損失に加え、米国の高金利型住宅ローン市場の焦げ付きで米国の金融機関が大きな損失を被っており、米国の金融機関は急速に貸し出し余力を失いつつあると思われる。この現状でドルから円への資金の大量流出が起きることは、円キャリートレード解消に伴う巨大なヘッジファンドの損失を意味すると考えられ、米国の大手金融機関の多くが一斉に破綻する様な事態も考え得るだろう。 ポールソン米財務長官はゴールドマンサックス証券出身であり、国際金融資本の利益を代表する人物であると想像される。国際金融資本の利益とは、国際金融資本の所有する私有銀行であるFRBが国際基軸通貨ドルを発行する体制を可能な限り維持することであり、それが不可能ならば可能な限り小さな損失で事態を収束させることであると想像される。ゴールドマンサックス証券の経営が揺らぎかけているという危機的状態で予定されている3月5日からの日中韓三カ国訪問は、非常に重要な意味合いがあると想像される。恐らくは、膨大な米国国債を保有するこの三カ国と交渉してドルの価値を維持することであろう。しかし、日本では今後も短期金利を引き上げるという方針が日銀関係者から主張されており、日米間の金利差によりドルへの資金流入を確保する政策はもはや継続不可能かと思われる。米国にはもはや、巨大な軍事力以外の売り物はなくなってしまった。例えば、ポールソン米財務長官と日本政府との間で「日本に在日米軍や太平洋艦隊を貸し出す事の引き替えに日本の保有する米国国債の一部を棒引きにする」といった秘密交渉が行われる可能性も考えられる。来るべきドル安の程度はこの東アジア三カ国との秘密交渉の結果で決まるのではないだろうか。 . . . 本文を読む