石原慎太郎東京都知事が、尖閣諸島を購入すると発表した後、東京都には
「寄付をしたい」
という声が殺到しました。
それを受ける形で東京都は募金の口座を開設したところ、寄せられた金額は驚くべき伸びを見せ、
５月１４日に入金が確認できた分だけで
４５，０８９件、合計金額は６０９、２８２、０３２円。
なんと６億円を超えてしまいました。
例の尖閣における中国船衝突事件から、国民の民主党政権に対する、ことに
対中国外交姿勢への不満はいかに膨れ上がっていたか、ということを表わす数字でしょう。
「もうすでに日本は中国の属国だ」とオフレコとはいえ言いきる当時の官房長官、
司法機関に政治判断をさせたことにして、あくまでも自分たちは口を拭って知らん顔の政府。
尖閣の所有者が「国を信用していない」「中国筋からの３５０億の買収に首を縦に振らなかった」
ということも、国民の多くがこの石原提案に賛同する理由になったと思われます。
東京都の尖閣購入宣言直後、民主党はできもしないのに「国が購入する」というようなことを
一瞬言っていたようですが、なぜ、東京都が言いだしたとたんに慌てるのか。
まあ、「言ってみただけ」であることは、すぐに政府内の「中国シンパ」が、それを押さえたらしく、
今やうんともスンとも言わなくなったことからも明らかですね。
まあ韓国にスワップ５兆円バラまいて、さらに紙くず同然の韓国国債を購入しなきゃいけないので、
お金がないのよね。増税もそのためなのよね。
なにしろ、国が購入したら「土下座外交で民主党は中国に尖閣を差し出しかねない」
という不信すら、今や国民には芽生えているのは確かです。
いまや「民主党」とググれば、「売国」と出てくるらしい民主党は、官房機密費を
バラまいているマスコミ各社に、すぐさま「ネガティブ・キャンペーン」を命じました。（たぶん）
しかし、尖閣を、個人ではなく、自治体が管理して外敵から防衛する。
これのどこに問題があるのか。いや、無い。どこを探しても問題はありません。
そこで、マスコミの取った作戦はこうです。
「都民の税金をそのようなことに使うのはいかがなものか」
「都議会は最大会派が民主党なので、承認がおりるわけが無い」
これを、メディアはストリート・インタビューでこのように言った人の意見を真っ先に流す、
という手法で多数意見のような印象操作をしていました。（よね？）
おそらく、このインタビューはこれまでの手口から類推してこのように行われたのだと思います。
インタビュアー「東京都が尖閣諸島を購入すると表明しましたがどう思われますか」
答えた人「いいんじゃないでしょうか。国が何もしなかったから、当然ですよ」
イ「しかし、税金を勝手に使うことについて反対の声も上がっていますが」
答「都民の税金を使うのは・・・まあ、どうかとも思いますけど・・・」
民放がよくやっているような劇団員のサクラでなければ、実際はこんなところだと思います。
知事の表明を伝えるニュースでさっそくＮＨＫもこの手法を使っていたので、
「これはまた露骨な・・・・」とわたしは鼻で笑っていたのですが、ところがどっこい、
国民はＮＨＫはじめメディアが考えるほど、こんな小賢しい印象操作に誘導されませんでした。
その意志は、募金の金額に見ることができます。
皆がこうやって募金することによって
「都民の税金を使う」という反対意見を封じ、
都議会も「募金した国民の意志」を無視することができなくなってしまうわけです。
もし日本が普通の国なら、募金の総額がもの凄い伸びを見せた後、メディアはこぞって
トップニュースにしたうえで、さらに募金の振込先口座を報道し、ミュージシャンはチャリティを行い、
企業家はこぞって宣伝も兼ねた寄付を行ってさらに運動は盛り上がったでしょう。
ところがこの国のマスゴミは、これを全く黙殺し続けています。
何故かというと、彼らが「中国の顔色をうかがう団体、民主党、経団連、左派団体」
の意を受けた報道機関であり、かつ彼らそのものが中国に「報道協定」という名の脅迫を
常に受けている立場であるからです。
（知らない方のために書いておくと、中国共産党の不利になる報道があった場合、
中国国内の日本の報道関係はその後国外退去させるというものです）
都の定例記者会見で、石原都知事は
「ありがたい。日本人もまだまだすてたもんじゃないと思った」
と語っているのですが、記者の質問タイムになり、相手が「朝日新聞の何某ですが・・・」
そのとたん、石原知事、相手に質問させず、
知事「朝日か。朝日は尖閣購入反対なんだよな」
記者「・・・・・・・・」
知事「なんでだ？」
記者「・・・・・・・・」（涙目）
というやり取りになったのには笑えました。
この日の記者会見ではもう一社、
「おたくも反対なんだよな」
と決めつけられていた社があったようですが、因みにメディアでは現在のところ
産経新聞 読売新聞社説、夕刊フジ、朝日新聞天声人語、東海新報、
八重山毎日、関西テレビ、サンケイスポーツ、関西テレビ
が、賛成、反対は、
朝日新聞、毎日新聞、中日新聞、日本経済新聞 読売新聞、信濃毎日新聞、
琉球新報、北海道新聞、茨城新聞、福井新聞、東京新聞、沖縄タイムス、宮崎日日、
神戸新聞、佐賀新聞、中日新聞、新潟日報、フジTV、ＮＨＫ、テレビ朝日
となっています。少し抜粋すると
琉球新報・・・・わざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは
横暴かつ無責任である
福井新聞・・・・なぜ東京都が税金を使って遠く離れた島を買わなければならないのか
外交は政府の専権事項である
宮崎日日・・・・福井新聞とまったく（文章テンプレが）同じ。全て共同通信からの配信と見られる
中国新聞・・・・新党結成に向けたパフォーマンスである
確たる対中戦略を練り直す時期である。その手を尽くさない限り尖閣の国有化は意味が無い
挑発って・・・・・そもそも領土問題は存在していないんでしょ？
ただの所有権移転ですが・・・。
あれ？悪名高い朝日新聞天声人語は、賛成？
朝日新聞自体は都知事の言うように反対なんですが、何が起こったのでしょう？
・・・単に、バランスとるための「ガス抜き」だと思ったわたしは、心が歪んでいるでしょうか。
寄付受付前は「税金の無駄遣い」という論調だったのが、６億集まった今後、これが
「震災の復興もまだ進まないのに、もっと有効なことに使うべきだ」になる、に１０人民元。
ところで冒頭画像ですが、できればこういう方にこういうびしっ！と言っていただきたい。
という、あくまで、単なるジョークですので、深く考えないでね。
しかしちょっとだけ深く考えると、ロシアとの間にもそう言えば北方領土問題があるんですよね。
この人と渡り合える人物が今の政府に・・・・いるわけないか。