今日、1月14日は沖縄県石垣市が条例で定めた「尖閣諸島開拓の日」です。
そこで今日は日本固有の領土である尖閣諸島について調べました。
「尖閣諸島開拓の日」
尖閣諸島開拓の日とは、尖閣諸島が1895年(明治28年)1月14日に日本政府によって日本領への編入を閣議決定されたことを記念して、沖縄県石垣市が2010年12月17日に「尖閣諸島開拓の日」を定める条例案を可決したことにより定められました。
「尖閣諸島が日本領に編入された日」
尖閣諸島は1895年(明治28年)1月14日に日本政府によって日本領への編入が閣議決定されました。
この時には、中国は何ら異議を申し立てていません。
それどころか、1920年(大正9年)5月20日には、沖縄県八重山郡尖閣列島で中国人遭難者を救助したとして、中華民国駐長崎領事から沖縄県石垣村の漁民へ感謝状が送られているのですが、この感謝状でも「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と書かれており、中国は尖閣諸島が日本の領土であることを認めているのです。
「福建省漁民遭難救助」
1919年(大正8年)、尖閣諸島の魚釣島付近で遭難し、同島へ避難した中国福建省漁民の男女31人(子供を含む)を古賀善次氏等が現地で救助しました。
その後、遭難者は石垣島に収容され、石垣村役場が救済し、全者を中国へ送還たのです。
1920年(大正9年)5月20日(感謝状の日付)、長崎駐在中華民国領事は石垣村長の豊川善佐、玉代勢孫伴らに感謝状を送っており、外務省の記録からは7通の感謝状が送られたことが判明しています。
これらの感謝状には、遭難場所が「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」(現在の魚釣島)と示されています。
・これが1920年5月20日中華民国駐長崎領事から「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」で中国人遭難者を救助したとして沖縄県石垣村の漁民へ送られた感謝状(左)と訳文(右)です。(石垣市HPより)
このように尖閣諸島は1895年(明治28年)1月14日に日本政府によって日本領への編入を閣議決定しており、1920年(大正9年)5月20日には、中華民国駐長崎領事から中国人遭難者を救助したとして、沖縄県石垣村の漁民へ送られた感謝状でも日本の領土であることを認めているのです。
しかし、ご存知のように近年は中国が領有権を主張して、海警局の公船が領海への侵入を繰り返しています。
「中国が主張を始めた年」
中国が尖閣諸島を自国の領土だと主張し始めたのは1968年(昭和43年)、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の海洋調査で、周辺の海底にイラクに匹敵する埋蔵量の石油資源が眠っている可能性を指摘してからです。
その主張の根拠は、1970年(昭和45年)12月、中国が尖閣諸島とセットで「南シナ海の大陸棚に主権を擁する」という勝手な理由です。
中国政府は、1992年(平成4年)に「中華人民共和国領海および接続水域法」を公布した際に、尖閣諸島は中国の領土に属すると一方的に制定し、さらに、2012年(平成24年)には声明を発表して、その中で魚釣島およびその付属島嶼の領海基線を公布しました。
また、2013年(平成25年)には一方的に東シナ海上空に「防空識別区」を設定し、尖閣諸島空域があたかも「中国の領空」であるかのように表示しました。
2008年(平成20年)以降は、継続的に中国政府の船舶が尖閣諸島周辺海域に派遣され、頻繁に領海侵入するなど、日本への挑発的行動を繰り返しています。
イラクに匹敵する埋蔵量の石油資源が眠っている可能性が指摘されると、途端に自国の領土であると主張し始め、武力を背景に、自国に都合のいい理由をつけて現状を変更しようとする、何とも浅ましい中国の横暴は決して許されるものではありません。
我が国の固有の領土である尖閣諸島を守るためにも、私たち一人一人がこの問題に関心を持っていただきたいと思います。
なお詳しくは2012年11月の外務省文書「尖閣諸島に関する基本的立場と事実関係」にリンクしておきますのでご参照ください。