貧困率低減へ私たちも全力で頑張る 菅代表代行が「反―貧困全国キャンペーン選挙目前集会で！！

http://www.dpj.or.jp/news/?num=16709
菅直人代表代行は３１日夜、都内で開かれた「反―貧困全国キャンペーン　選挙目前集会！！私たちが望むこと」（反貧困ネットワーク主催）に党を代表して出席、「貧困率の調査をわが党のマニフェストに盛り込んだ。生活保護の母子加算復活も入れた。皆さんの活動が政党にプレッシャーを与えている。私たちも貧困率の低減、貧困問題に全力を挙げて頑張る」と挨拶した。
　主催者を代表して、反貧困ネットワークの代表の宇都宮健児弁護士は、冒頭挨拶で「貧困化が日本では進んでいる。ホームレスの人は住民票がなく投票できない。こういう人に光を当てるような政治してもらいたい。今日はそのスタートの集会。今、貧困の拡大を続けるのか、止めるのかが問われている」と今回の総選挙を位置づけた。
　集会では、奨学生、母子家庭、障害者、後期高齢者、医療関係者、派遣労働者、外国人労働者、官製ワーキングプアなど、それぞれの分野での貧困の実態とそれへの闘いが報告され、貧困率の調査、貧困対策のパッケージでの展開が政策提言として政党、政治家に求められた。
　最後に、湯浅誠反貧困ネットワーク事務局長が、「政府は１９６５年以来、貧困率の測定を行っていません。つまり私たちが求めているのは、貧困問題に関する半世紀ぶりの政策転換です。貧困問題を解決する『意思』を欠く政府に、私たちは私には生活を任せることはできません。貧困と向き合う政治的な意思、それを可能にする選挙結果を、私たち『反貧困キャンペーン２００９』に参加する全国各地の人々とともに、求めます」との集会宣言を提案、了承された。
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*生活が苦しいと感じる人は、民主党を支持してください。(^^)
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財源だけでなく具体策もない自民マニフェスト

誰が見ても夢も希望も無い自民党のマニフェストに
朝から騒いでいる
逝って貰いたい人(^o^)
みのモン太や山本一太(w
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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
冷静な植草先生が感想を寄せている。↓
自民党マニフェストの問題点を五つ、以下に列挙する。

①政策の具体的内容が示されていない。

②政策に要する費用が示されておらず、したがって財源も示されていない。

③政策目標だけが示されており政策手段が示されていない。

④２００５年のマニフェストに示されていながら実行されなかった政策についての説明がない

⑤国民を直接支援せずに、企業、産業に国費を注ぐ手法が軸に置かれる。

①政策の具体的内容が示されていない
　３歳児から５歳児の教育費用を無償化するというが、待機児童は無償化の対象に含まれない。「待機児童ゼロ」は前回マニフェストにも盛り込まれたが、現在も２万人近い待機児童が存在している。待機児童をゼロにする具体策が示されていない。
　高校・大学進学の費用負担を軽減するために、低所得者の授業料無償化・給付型の奨学金制度の導入が盛り込まれたが、具体的な細目が示されていない。自民党マニフェストは完成品のカタログではなく、未完成の供給予定商品のカタログで、具体的な性能も値段も表示されていないようなものだ。買う契約を交わした途端に製造中止になる危険がありそうだ。
②政策に要する費用が示されておらず、したがって財源も示されていない。
「家計の所得を１０年で１００万円増やす」、
「今後３年間で４０～６０兆円の需要を生み出す」、
「概ね２００万人の雇用を確保する」
とバラ色の未来を記述するが、このために、どのような政策が実施され、その政策にどれだけの費用が必要になり、財源を何に求めるのかが示されていない。
　製品を購入する顧客は、カタログを見て、具体的な性能や、セールスポイントの機能を吟味するが、自民党マニフェストには具体的な記述がない。
とりわけ、値段が問題なのに、政策費用と財源がほとんど示されていない。
③政策目標だけが示されており政策手段が示されていない。
　上述した
「家計の所得を１０年で１００万円増やす」、
「今後３年間で４０～６０兆円の需要を生み出す」、
「概ね２００万人の雇用を確保する」
が、自民党の「成長戦略」というもののようだが、これらの「目標」を実現するために、どのような「政策手段」が用いられるのかが示されていない。
ａ．エコカー・エコポイント、太陽光発電優遇
ｂ．公的金融機関融資
ｃ．研究費助成
ｄ．マンガ博物館
が記述されているが、これらの施策を「成長戦略」と考えているのだろうか。背筋が寒くなるほどに貧困な内容だ。
　ＩＭＦが２０１０年の日本経済の成長率見通しを１．７％にしたことを自慢しているが、２００９年の日本の経済成長率がマイナス６％と、突出して悪いことの反動に過ぎない。０点をとった１００点満点のテストの次のテストで１０点を取って自慢しているような話だ。
　「政策目標」があっても、「政策手段」がなければ「政策目標」は達成されない。また、「政策手段」が「政策目標」実現につながるプロセスが明確に示されなければ、誰も政策目標の実現を信じることができない。
　ガソリンを使わず「水素」で走る自動車を作ると排気ガスがゼロになるので、水素自動車の製造を目指すと説明しても、具体的にどのような技術で、どの程度の費用をかけて開発するのかなどの詳細が示されなければ、バラ色の投資話に乗るわけにはいかない。
④２００５年のマニフェストに示されていながら実行されなかった政策についての説明がない
　２００５年郵政選挙の際の自民党マニフェストを見ていただきたい。

「郵政民営化」を実行すると、
ａ．少子・高齢化の下でも年金・医療など社会保障の充実を可能に
ｂ．雇用と消費を刺激して民間主導の景気回復を
ｃ．こどもたちの世代に負担を残さず安心で安全な社会を維持
ｄ．三位一体の改革で地方経済の立て直し
ｅ．戦略的外交の推進　安全保障の確立
が実現すると書かれている。その後の日本経済を見て、この公約が守られたと考える国民は皆無だ。幼児教育無償化も４年前のマニフェストに盛り込まれたが実施されていない。
　政権与党の場合、前回選挙での公約が守られていない場合、新規にマニフェストを示しても、誰も信用しない。この意味では、実績があまりに劣悪な自民党がいかなるマニフェストを提示しても意味がないと思われる。
⑤国民を直接支援せずに、企業、産業に国費を注ぐ手法が軸に置かれる。
　民主党のマニフェストでは、国民に直接可処分所得を付与する政策が中心に置かれるが、自民党の政策では、国費は国民には直接付与されないものが多い。自民党が大企業から政党交付金を上回る巨額の政治献金を受けているからだろうが、自民党は国費を大資本に付与する政策を中心に据えている。
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ま、高齢者を働かせて搾り取るようなことしか考えない自民党もいよいよ終わりだな。(^^)
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