自民除名の小林興起氏、民主が比例東京で公認へ

http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY200908020087.html
民主党の菅直人代表代行は２日、東京都豊島区での街頭演説で、小林興起元衆院議員（６５）を今回の総選挙で同党の比例東京ブロックで公認する方針を明らかにした。小林氏は東京１０区から無所属で出る準備を進めていたが、民主党新顔も立つため、民主党が小林氏を比例で処遇することで競合を避けた。小林氏はすでに民主党入党の手続きを取ったという。
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　小林氏は０５年の総選挙で郵政民営化に反対し、東京１０区で新党日本から立候補したが自民党の小池百合子氏に敗れ、その後自民党を除名された。
選挙区の*えばたたかこ*を確実に当選させよう。

http://www.ebata-takako.jp/
*小池百合子を落とそう。
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民主と自民では経済の成長戦略に明確な違いがある(愛媛で岡田幹事長)

http://www.dpj.or.jp/news/?num=16713
岡田幹事長は１日午後、愛媛県松山市で記者団の質問に答え、民主党と自民党では経済の成長戦略に明確な違いがあると強調した。
　岡田幹事長は愛媛県の情勢について聞かれ、「党としても全力を挙げて結果を出せるように今後、頑張りたい」と答えた。

　自民党のマニフェストをどう評価するのかとの問いに岡田幹事長は、「４年前のマニフェストはほとんど実現されていない。例えば幼児教育について今回入っているが、４年前にも入っていて何も進んでいない。また、１０年後に議員定数の３割削減など、これはマニフェストと言えない」と答え、４年が任期の衆院選のマニフェストとしては不適当だとして、これから議論の中で明らかにしていくとした。
　また、民主党のマニフェストに経済成長戦略がないなどと自民党から批判が出ているとの質問には、「（自民党の政策では）一部の輸出関連産業は利益を上げたが、国民の生活は変わらなかった。（民主党は）まず、国民の生活を豊かにするため、直接支払いを導入する。国民の所得を増やすことにより消費を喚起する。これがわれわれの成長戦略だ」と、岡田幹事長は明示し、自民党との違いを鮮明にした。　さらに、自民党のマニフェストに消費税に関する言及があったとする記者の指摘には、何時やるのかはっきりしないと岡田幹事長は指摘したうえで、「民主党は、４年間は上げない。もし上げる場合は、国政選挙でマニフェストに書いて、国民の審判を受ける。極めてクリアだ」と答えるとともに、自民党のマニフェストの曖昧さを改めて指摘した。

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鳩山代表を迎えて五人が決意表明(民主党岐阜県連)

写真は、中日新聞岐阜県版より拝借。(^^)
ここんとこ連日民主党幹部の岐阜入りが続いている。
保守王国岐阜から政権奪取の狼煙を上げたいのだろう。(^^)

*７月３１日に小沢一郎掲示板に今度のmanifestのどこに個人保証の撤廃が載っているのかたずねたら返事があった。
「YAMACHAN様
個人補償の撤廃は、index２００９の37ぺージ経済産業の「中小企業金融の円滑化」に記載されています。
小沢一郎」
*個人補償→個人保証　でないのか？index２００９の37ぺージ読んだけど積極的に銀行借入でも連帯保証制度を廃止するよう求めます。目玉政策に格上げして欲しいっす。
僕は、零細企業を３５年間経営してきたが県保証の貸し出し枠を広げてもらって借り入れリスクを負うよりも連帯保証人制度の撤廃が格差是正の近道と思っているから声を大にして民主党政権に求めていこうと決意しました。自殺も減少するだろう。(^o^)
この不況下において返済金額の繰り延べしても相保証で共倒れするご時世。
実態を知って欲しいとつくづく思う。
自民党と癒着した金融機関・官僚体制を今が打ち砕くチャンスなのであるるる。(^^)
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*とりあえずコピペしときます。
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中小企業金融の円滑化
融資の際に不動産担保・人的保証に過度に依存することのない資金調達体制の整備、安定的な資金供給を受けられる多様な資金チャンネルを創設するとともに、政府系金融機関については個人保証を撤廃します。また、自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含めあり方を検討します。貸し渋り・貸しはがし対策として、中小企業向け融資について金融機関に対する指導監督を強化します。当面の金融危機への対応のため、中小企業に対する融資について債務の返済期限の延長その他の貸付の条件の変更を実施する金融機関に対して支援を行います。「特別信用保証」制度を復活させ、保証制度をより使いやすくします。セーフティネット融資（原油高騰関係）の既往貸付の繰延返済を認めるとともに、セーフティネット信用保証の対象業種を中小企業庁関連の全900業種（創業後3年以上）に拡大します。
「地域金融円滑化法」を制定し、地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などを金融機関が情報公開するルールを設定します。