オスプレイからファストロープ降下 in 熊本 - 日米演習フォレストライト
くにまるジャパン極 2017年12月20日
生活ぎりぎり■早く死ねか(保護費削減方針に当事者切々)国会内で抗議集会
安倍政権が1基約1000億円もする「イージス・アショア」の2基導入を閣議決定する一方で、2018年10月から「生活扶助」や「母子加算」など生活保護費全体で160億円の削減を厚生労働省が決定したことに対し、当事者や支援者らは19日、方針の撤回を求める緊急集会を国会内で開きました。約160人が参加し、抗議の声をあげました。「もうひとつの生活保護基準部会」実行委員会の主催。
![]() (写真)生活保護切り下げに反対し声をあげる参加者=19日、国会内 |
生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士は「当事者の意見をまったく聞かず、生活実態も見ていない。勝手に考えた数字を操作しただけの提案だ。引き下げは絶対に認められない」と強調しました。生活保護を利用し、小学生から高校生の子どもを単身で育てている女性は「毎日、何を食べたらいいのかばかり考えている。子どもは『これは靴なの?』というほど擦り切れたものを履いている。子どもに毎日切りつめないと生活できないと考えさせるのはおかしい」と声を振り絞りました。脳性まひのため電動車いすで生活する男性(45)は削減方針について「障害者や病気の人は早く死んでくれといわんばかりだ」と語りました。病気を抱え、生活保護を利用し就職活動中という女性は「本当にぎりぎりの生活。明日が来なければいいと思いながらの生活で、生きているといえるのか」と訴えました。日本共産党、立憲民主党の国会議員が参加。共産党からは高橋千鶴子衆院議員、田村智子副委員長・参院議員が出席し、田村氏があいさつしました。
↑こんなことを許してはいけない。
日本、G7声明で原発堅持を主導 「懸念」削除、チェルノブイリ後
1986年にソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故を巡り、主要国首脳会議(G7、東京サミット)の議長国だった日本が原発推進路線を堅持しようと、事故の数日後から合意文書作りを主導していた実態が20日公開の外交文書で判明した。サミットでは、原案にあった事故への「懸念」の表現が削除され、「原子力は将来ますます広範に利用されるエネルギー源」と記した声明が発表された。冷戦下でソ連がほとんど事故の情報を公表せず、原因や被害規模がよく分からない段階から、日本が原発維持の国際合意形成に動いた史実が明るみに出た。(共同)
爆発事故を起こしたチェルノブイリ原発=1986年5月(ロイター=共同) |
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Navy Jets Intercept UFO (VIDEO)
「ニューヨーク・タイムズ紙がペンタゴンの秘密とおそらくUFOの研究計画を廃止したという調査報告を発表した後、イニシアチブを率いた軍情報関係者は宇宙の最大の謎の一つを語っている。Luis Elizondoは月曜日の夜、CNNのErin Burnettに語った。「わたしの個人的な信念は、私たちが一人ではないかもしれないという非常に説得力のある証拠があることです。2007年から2012年の任期中に先進航空脅威識別プログラムを実施したElizondoは、もはや米国政府のために働いていないと述べた。国防総省は2012年にイニシアチブを閉鎖していると述べているが、タイムズ紙によると、同プログラムは依然としてプログラムが稼動していると伝えている。"私は、この現象を見るために適用された科学的方法論 - これらの航空機は現在、米国の目録や私たちが認識している外国の目録にはない特徴を表示しているという観測を通して、 " 彼が追加した。Elizondoは10月に彼の役割を辞任し、新しい後継者が指名されたことをタイムズに語った。上記のビデオでElizondoの完全な反応をチェックしてください。ホスト:Cenk Uygur キャスト:Cenk Uygur
飲み会三昧の昭恵夫人 首相公邸で忘年会開催の公私混同
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219821/3
日経新聞の世論調査で、森友問題を巡る疑惑で政府の説明に「納得できない」が78%だったのに対し、「納得できる」はたったの12%。国民の理解が進まない原因の一端は、いまだにハッキリと説明をしない昭恵夫人(55)にもある。ところが、まったく懲りちゃいないようだ。関係者によると、20日に首相公邸で親しい知人を招いて忘年会を開く予定だというのだ。昭恵夫人は、11月18日に自身がオーナーを務める居酒屋「UZU」の開店5周年記念パーティーを開催。今月10日には、安倍首相を伴いパレスホテル東京の中華料理店「琥珀宮」で歌手の松任谷由実と会食した。昭恵夫人のフェイスブックには他にも、本人がワイン片手に関係者と笑顔を浮かべていたり、立食パーティーを楽しんでいる様子を撮った写真が掲載されている。昭恵夫人開催の飲み会に参加したことがある関係者はこう言う。「忘年会や新年会、暑気払いなどといった節目に縛られず、ちょくちょく私的な飲み会を開いているようです。過去に知り合った仕事の関係者や社会人大学院時代の同級生など、気の合う仲間を招くケースが多い。本当にたわいのない気軽な宴会といった雰囲気でしたね」
■夫人の行動をとがめない首相にも問題
すっかり“飲み会”三昧のようだが、首相公邸で開催するというのはいかがなものか。首相公邸は国家公務員宿舎法に基づき設置され、年間約1億5000万円の維持管理費の原資はもちろん税金だ。政府は今年3月、昭恵夫人について「公人ではなく私人」と閣議決定していたではないか。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「『私人』という立場にありながら、首相公邸で私的な会合を開くのならば、公私混同と言わざるを得ません。それに、森友問題について、国民はまだ納得していない。私的な会合への出席を優先させるのは順序が違います。説明が先でしょう。夫人の行動をとがめない首相にも問題があります」首相官邸に問い合わせると「夫人のプライベートな案件については、把握していない」と回答。安倍晋三事務所に質問状を送付し、昭恵夫人の携帯電話の留守電にもメッセージを残したが、返答はなかった。昭恵夫人は7日、ベルギー大使館での勲章授与式で「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい一年でした」と涙ながらに語っていたが、酒を飲んで“年忘れ”なんて許されない。