【沖縄ヘイトデマ問題】MX「ニュース女子」にBPO「重大な放送倫理違反」
一橋大学の中北浩爾（こうじ）、学習院大学の野中尚人両教授とそのゼミ学生らが１２日、日本共産党本部を訪れ、見学した後、小池晃書記局長と懇談し、党の綱領や歴史に関する疑問、安倍政権の外交・内政をどう見るかについて語り合いました。
（写真）大学ゼミの学生と懇談する小池書記局長＝12日、党本部
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-14/2017121402_01_1.html
小池氏は、先の総選挙での日本共産党のたたかいや市民と野党の共闘について報告した上で、「アベノミクス」や「働き方改革」、北朝鮮による核・ミサイル開発問題などでの日本共産党の提案を詳しく紹介。学生はメモをとりながら真剣に聞き入りました。
男子学生は、トランプ米大統領が候補者のときに、日本が駐留経費負担を大幅に増額しなければ在日米軍を撤退させる考えを述べていたことについてどう見るかと質問。小池氏は、「トランプ氏の二重三重の誤解、無知による発言です」と指摘した上で、「日本ほど気前のいい国はありません。『思いやり予算』は、日米安保条約・地位協定上もまったく支払い義務のないものです。日本が負担する駐留経費は、日本以外の同盟国２６カ国が負担している駐留経費の合計を上回ります」と説明しました。さらに、「海兵遠征軍、空母打撃群、航空宇宙遠征軍という海外への『殴りこみ』部隊の拠点が置かれているのは、米国本土以外では日本が唯一です。日本を防衛するためではなく、地球規模で米軍が展開していく軍隊を日本に置いているのです」と実態を明らかにしました。
「天皇制」への共産党の態度を問われた小池氏は、「共産党は綱領で、第１章（天皇）を含め、憲法の全条項を守ると掲げています」と回答。「戦前とは違い天皇は政治的権能をもっていません。私たちは、政治課題を解決する上で天皇の制度は障害になっていないと認識しています」と語るとともに、天皇の政治利用など憲法の規定からの逸脱は許されないと指摘しました。
学生からの「党名を変えない理由は？」「なぜ自民党が多数をとれるのか」などの質問に小池氏は丁寧に回答。女子学生から「『しんぶん赤旗』は他党に比べて紙面づくりに力を入れている。読みやすい」との意見が出され、小池氏は「新聞の一番後ろのページにテレビ・ラジオ欄があるのは、いまは他の新聞でも当たり前になっていますが、日本で最初に始めたのが赤旗なんです」と紹介すると、学生から驚きの声も上がるなど、和やかに懇談しました。
１２月１１日、名古屋高裁の逆転有罪判決に対して上告中だった美濃加茂市長事件について、最高裁の上告棄却決定が出された。
主任弁護人の私の下に届いた上告棄却決定の理由は、
弁護人郷原信郎ほかの上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
という、いわゆる「三行半の例文」だった。
本日、藤井市長は、記者会見を開き、上告棄却決定が確定することで失職することになることを受け、辞職する意向を表明した。
名古屋地裁の一審判決は、多くの証人を直接取調べ、被告人質問で藤井市長の話も直接聞き、丁寧な審理を行った心証に基づき、無罪を言い渡した。ところが、控訴審では、市長の取調べ警察官の証人尋問以外に新たな証拠もなく、毎回欠かさず控訴審の公判に出廷していた藤井市長には発言の機会すら与えることなく、一審判決を破棄して、驚愕の“逆転有罪判決”を言い渡した。このような不当極まりない控訴審判決を、最高裁がそのまま是認し、有罪が確定することなどあり得ないと信じていた。
一審では、現金を受け取った事実は全くないことを、３人の裁判官の面前で訴え、無罪とされた藤井市長は、控訴審でも、上告審でも、一言も言葉を発する機会を与えられないまま、有罪判決が確定するというのである。それが、果たして、“刑事裁判”などと言えるのであろうか。
先週金曜日には、捜査段階から上告趣意書提出までの経過を詳細に記した拙著【青年市長は“司法の闇”と闘った 美濃加茂市長事件における驚愕の展開】がKADOKAWAから発売された。
この本を読んでもらえれば、藤井市長が潔白であること、警察の捜査、検察の起訴・公判立証と、有罪を言い渡した控訴審の判断が不当極まりないものであることが、世の中に広く理解されるものと確信していた。驚愕の上告棄却決定は、その発売日の先週金曜日から週末を挟んだ翌月曜日だった。そのタイミングは、単なる偶然とは思えない。
同書でも、私は書いている。
万が一、上告が棄却されて有罪が確定したとしても、藤井市長の「潔白」という真実は、それによって否定されるものではない。その場合、私は、「冤罪」を広く世の中に訴え、司法の場でも、再審で有罪判決を覆すことに全力を挙げていくであろう。
最高裁の上告棄却が現実となった今も、その思いに全く変わりはない。
藤井市長は、今回の司法判断にもめげることなく、自らの潔白を市民に訴え続けるとともに、今後も美濃加茂市政の推進に情熱を燃やし続けるであろう。そういう彼を私は、今後も、引き続き全力でサポートしていきたい。
青年市長は、警察・検察、そして、控訴審裁判所という「司法の闇」と闘い続けてきた。
その先にある、最高裁を頂点とする日本の刑事司法自体が、実は「真っ暗闇」だということが、今回の上告棄却決定で明らかになったのである。
2017.2.22
A－１ 事実関係１ 琉球新報社説米軍ヘリ窓落下 普天間飛行場の即閉鎖を
大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた。看過できない事態である。米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖すべきだ。普天間第二小学校の運動場に、普天間所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓が落下し、４年生の男児１人の左腕に石が当たった。当時運動場にいた約６０人の児童から約１０メートルしか離れていなかった。落下した窓は金属製の外枠があり、９０センチ四方で、重さ７・７キロ。運動場中央には落下物の痕跡が残り、周辺にはアクリル製とみられる割れた透明板が散らばっていた。落下の衝撃の大きさが分かる。まさに重大事故につながりかねない事態であり、多数の児童が犠牲になった１９５９年の宮森小学校米軍機墜落を想起させる。これほどの重大事態にもかかわらず、政府は同型機の飛行停止ではなく、飛行自粛を求めただけだ。あまりにも弱腰すぎる。全ての訓練の即時中止を求める。事故を受け菅義偉官房長官は「（事故は）あってはならない」と発言した。「あってはならない」事故が引き起こされるのは、沖縄に米軍基地が集中しているからである。県民の命を守るためには、海兵隊の撤退しかない。落下事故が起きた１３日は、普天間所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが名護市沿岸に墜落してから１年に当たる。７日にも普天間第二小から約１キロ東の保育園のトタン屋根に、米軍ヘリの部品と同一の物体が落下したばかりだ。落下地点は園庭から５０センチしか離れていなかった。普天間所属のＣＨ５３は今年１月と２月に着陸装置が故障した。６月に久米島空港に緊急着陸、１０月に東村の牧草地に不時着し炎上した。２００４年には沖縄国際大学に墜落した。在沖米軍は安全を確保する有効な手だてを打っていないのではないか。「ハインリッヒの法則」によると、１件の重大事故の裏には２９件の中程度の事故と、３００件のひやりとする過失があるとされる。米軍基地での事故発生頻度にも通じる。現場を視察した翁長雄志知事は「一番守ってあげなければならないものは子どもたちだ。運動場のど真ん中に落ちてきたのは許されない」と述べた。当然である。普天間飛行場には、この１年間に２機が墜落したオスプレイも配備されている。オスプレイの事故率は、配備前の１２年と比べ約２倍に上昇している。日本政府は、県民の生命と財産を守るために、米国と主体的に交渉すべきだ。航空法によって航空機から物を落とすことは禁じられている。しかし、米軍は日米地位協定に基づく航空特例法により航空法の適用が除外されている。小学校に落下させる重大事態を招きながら、国内法が適用できない。これでは主権国家とはとうてい言えない。
A-2 事実関係２ 朝日社説の一部
「米本国ならば許されない運用がまかり通っているとして、地元の宜野湾市は、事故の危険性をかねて指摘してきた。本来、米軍基地の滑走路の延長線上には、住宅や学校などのない「クリアゾーン」を設けなければならない。だが普天間にはこの決まりが適用されていない。クリアゾーンにあたる地域には、約８００棟の住宅と１８の公共施設があり、普天間第二小学校はそのひとつだ。「できる限り学校、病院の上は飛ばない」という日米合同委員会の協定は空文化しており、同校は「米軍機が墜落して有毒ガスが発生した」との想定で避難訓練を行っていた。そんな日常を送る子どもたちが、どこにいるだろうか。事故を起こしたヘリは、１０月に沖縄・高江に不時着し、炎上したのと同型機だ。米軍は原因を明らかにしないまま、１週間後に飛行を再開した。そして今回、再び住民が危険にさらされた。「整備の手順や運用に問題はなかった」とする２カ月前の説明は何だったのか。米軍は整備・点検体制を洗い直し、両方の事故の地元に再発防止策を直接説明するべきだ。形ばかりの飛行停止措置などでは済まされない。日本政府の姿勢にも憤りを禁じ得ない。名護市の海岸でオスプレイが大破したのがちょうど１年前。米軍への飛行自粛要請、ごく短期間の受け入れ、一方的な再開、政府の容認――という光景がくり返されてきた。およそ主権国家の体をなしていない、恥ずべき従属である。普天間の危険性の除去は最優先の課題であり、だから辺野古への移設を進めると安倍政権は唱える。だがそれは、辺野古の周辺に危険性を移し替えるだけで、沖縄県民に重荷を押しつけることに変わりはない。日米両政府が普天間返還に合意した９６年当時のペリー国防長官は最近、米軍の抑止力にとって、必ずしも基地を沖縄に置かねばならないわけではない旨の発言をしている。こうした声に耳を傾け、沖縄の負担軽減に本気でとり組む必要がある。ひとたび大きな事故が起きれば、日米安保体制そのものが大きくゆらぐ。その現実を政府は直視すべきだ。」http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1381849
【田中眞紀子】きょうも眞紀子節が炸裂！議論させない安倍内閣は逃げまくっているだけ
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