★カムイ伝「あのシーンがすべて」 白土三平さん明かす

カムイ伝「あのシーンがすべて」 白土三平さん明かす

朝日新聞社

 私たちが思い浮かべる忍者は、アニメや映画などから来ている。その草分け的な存在が、長編劇画「カムイ伝」を描いた白土三平さんだろう。「カムイ伝」は、人間の平等や自由を描き、学生運動が盛んだった１９６０年代に若者の心をとらえた作品だ。白土さんに忍者への思いを聞いた。 ――「カムイ伝」を通じて伝えたかったメッセージは 「カムイ外伝」に男として生きた飛天（ひてん）の酉蔵（とりぞう）という女の殺し屋が、最期、「飛んでる！ 飛んでるぜえ！」と言うシーンがあります。自己解放です。あのページがすべてです。いいセリフが描けたと思っています。女が解放されない時代、平等になりたいという願いが「飛びたい」に表れました。時間を超え、性別を超え、人の願いは伝わっていくと思います。今の時代も、もっと女性が活躍した方がいい。でも、私に聞いても面白い答えなんか出ませんから。読んで、感じてくれたらいいです。

カムイ伝 - Wikipedia

◎立民、原発ゼロ法案の制定明記 基本政策を決定

 立憲民主党は２８日、党の基本政策を決定した。衆院選公約で掲げた原発ゼロ法案の制定を明記。憲法改正を巡っては「権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から議論し、真に必要な事項について検討する」と盛り込んだ。年明けから各議員が支持者らに説明し、２０１９年の統一地方選や参院選を見据え、浸透を急ぐ。基本政策は公約をベースに取りまとめた。一日も早い原発ゼロを実現するため法案を作成すると訴え、稼働４０年で原発を廃炉にする原則を徹底するとした。「真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と記した。（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017122801001408.html

記者会見する立憲民主党の長妻代表代行兼政調会長＝２８日午後、国会

↑ダブルスタンダードは、ダメよ(笑)

★菅官房長官が訪沖日程を隠匿 官邸が企む“翁長潰し”の手口

https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/220443/84858

菅官房長官が訪沖日程を隠匿 官邸が企む“翁長潰し”の手口

この年の瀬に、どんな“悪巧み”を考えているのか。

 菅官房長官が２９日、沖縄を訪問する予定だが、事前に日程が漏れないよう箝口令が敷かれているというのだ。

「沖縄では官房長官の来訪が半ば公然と広報されているので、東京の記者が官邸の担当者に問い合わせたところ、『正式に日程が公表されるまで外部に漏らすな』『勝手に記事にしたら訪沖は中止する』などと厳しく言われたそうです。恐らく年明けの名護市長選に関連する政務で訪沖するのでしょうが、なぜ、極秘扱いにするのか。辺野古移設で敵対する翁長知事を困らせる奇襲を考えているのかもしれません」（キー局政治部記者）

■年明け名護市長選が大一番

 名護市長選は来年２月４日投開票。名護市では、政府が米軍普天間基地の移設を進める辺野古新基地が建設中だ。現職の稲嶺市長は、辺野古移設反対で沖縄県の翁長知事と歩調を合わせており、名護市長選には来年の知事選の前哨戦という側面もある。翁長知事を敵視する官邸にとって、絶対に負けられない選挙なのだ。「稲嶺市長が３選出馬を表明し、自民が推す前市議との一騎打ちです。県本部が辺野古反対を掲げている公明党は、前回市長選は自主投票でしたが、官邸からの強い要請があり、今回は自民系の市議を推薦することに決めた。２８日には政策協定書に調印するなど、急ピッチで協力体制を整えています。官房長官は２９日に名護市を訪れる予定で、新基地周辺の久辺３区（久志、豊原、辺野古）の代表や、ヘリパッドがある高江区長との面談がセットされています」（沖縄県政関係者）

 安倍官邸は、沖縄振興予算の減額で翁長知事に圧力をかけ、その一方で久辺３区長には、沖縄県と名護市をスッ飛ばして補助金を直接交付している。この措置を菅長官が表明したのは、昨年１月の宜野湾市長選の直前だった。

「露骨なアメとムチ」と批判されようが、勝つためには、どんなあくどい手段も使う。バラマキとドーカツで地元企業や組織も締め付け、普天間基地を擁する宜野湾市長に移設容認派を押し込むことに成功した。次は名護市というわけだ。今回は補助金の増額でも伝えるつもりか。

 名護市長選で自民系が勝てば、翁長知事の再選にも黄信号がともる。年明け４日には二階幹事長と塩谷選対委員長も沖縄入りの予定。告示日には小泉進次郎氏が応援に入るという。選挙戦の先陣を切って名護市に入る菅長官が何を企んでいるのか、注視が必要だ。

【中日新聞社説】柏崎刈羽「適合」 東電は信頼に足るか

柏崎刈羽「適合」 東電は信頼に足るか

東京電力の柏崎刈羽原発６号機（右）と７号機

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017122802000109.html

東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）は、福島第一原発事故後に作られた新規制基準に適合していると原子力規制委員会が認めた。再稼働させてよいのか。必要性があるのか。疑問がある。柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来からメルトダウン（炉心溶融）、水素爆発へと至る経緯は、現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった。規制委はフィルター付きベント（排気）設備の設置など、ハード面の対策を評価した。だが、福島事故では、非常用冷却装置「イソコン」を動かした経験のある東電社員が一人もいなくて、状況判断が遅れた。ハードがあればいいというものではない。新潟県は独自に検証委員会をつくっている。再稼働には同県の同意が必要。県が検証結果を再稼働の条件にした効果があったのか、東電は昨年、それまでなかったとしていたメルトダウンの定義を記したマニュアルの存在を認めた。昨日の本紙は、高レベル放射性廃棄物の住民意見交換会で、東電から原子力発電環境整備機構への出向者が、東電関係者に動員を要請するメールを送っていたことを明らかにした。事故直後から原子力部門は“たこつぼ”化していたのでは、という指摘があった。隠蔽（いんぺい）体質が事故後も残っているのであれば、信頼は置けない。必要性も検証すべきである。最近は首都圏で電力不足を心配することはない。省エネが進み、需要も減っている。電力自由化で東電はすでに約百数十万世帯の顧客を失っている。原発の電気を使いたくないという人は多い。再稼働でさらに多くの顧客を失う恐れはないのか。経営にプラスという判断は正しいのか。原発は地域経済に必要といわれるが、新潟日報は柏崎市と三条市、新発田市の比較などを基に「経済波及効果は極めて限定的」とし、経済効果は「神話」と結論づけている（「崩れた原発『経済神話』」、明石書店）。再稼働の時期は見通せないとされるが、何でも二〇二〇年の東京五輪が今の政権のやり方だ。五輪を口実に新潟県や住民に圧力をかけることは慎みたい。

◎日本国憲法の制定

日本国憲法の制定

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◇判例違反の疑いも顧みずに上告を棄却した最高裁決定は不当 藤井前美濃加茂市長の弁護団が強い抗議を表明

判例違反の疑いも顧みずに上告を棄却した最高裁決定は不当 藤井前美濃加茂市長の弁護団が強い抗議を表明 

最高裁の上告棄却により事実上有罪が確定し辞任に追い込まれた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人前市長の弁護団が、12月19日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、明確な理由もないまま一審判決を覆し逆転有罪判決を下した高裁判決が判例違反に当たるとする弁護側の主張を、最高裁が一顧だにせずに上告を棄却したことへの強い幻滅と怒りを露わにした。

　「最高裁は上告趣意書を読んだ痕跡すら見られない。不当な判決だ」と主任弁護人の郷原信郎氏は語った。

　2013年6月2日、28歳の史上最年少で美濃加茂市長に当選した藤井氏は約1年後の2014年6月24日、業者から賄賂を受け取った収賄容疑で逮捕され一ヶ月にわたり勾留されたが、一貫して無実を訴えて裁判で争ってきた。この事件では金銭の授受を裏付ける明確な物証がなく、事業に有利な取り計らいを受ける見返りとして藤井氏に30万円を渡したとする名古屋市の業者の証言が事実上、唯一の証拠として争われていた。一審で名古屋地裁は2015年3月、贈賄側の業者の発言が信用できなないとして、藤井氏に無罪判決を言い渡していた。

　ところがこの判決を不服として検察が控訴した結果争われた二審では名古屋高裁が2016年11月28日、逆転有罪判決を言い渡していた。新たな証拠が出てきたわけではなかったが、贈賄側の業者の証言を改めて吟味した結果、高裁は証言が信用に足ると判断したというのが判決理由だった。

　藤井氏は即日上告したが、最高裁の第三小法廷は2017年12月13日までに藤井の上告を棄却する決定を下し、藤井の有罪が事実上確定していた。最高裁の決定を受けて藤井氏は同日、公職選挙法第99条による失職を待たずに、辞任を表明した

　逮捕直後から一貫して藤井氏の弁護を引き受けてきた郷原信郎弁護士は、弁護側が上告趣意書の中であげた上告理由を一顧だにせず、理由も明示しないまま上告を棄却したことに対して、強い怒りを露わにした。

　元東京高等裁判所の裁判官で上告審から藤井氏の弁護団に加わった原田圀男弁護士は、弁護側が上告趣意書の中で主張した「論理則・経験則違反」の原則を、最高裁が無視した決定を下したことを残念がった。最高裁自身が判例で、控訴審で一審判決が覆される場合、一審判決に「重大な事実誤認」があり、これを破棄しなければ「著しく正義に反する」ことが条件とされている。また、最高裁は判決が覆った事に対し、一審判決の判断が「論理則・経験則に照らし不合理といえるかどうか」の観点から審査すべきであるとされているが、上告棄却を通達する文書には、なぜ一審判決が論理則・経験則上不合理と考えられるのかについての説明は皆無だった。

　今回、最高裁が名古屋地裁の一審判決に「重大な事実誤認」があり、それが「論理則・経験則に照らし不合理といえるかどうか」について明確な判断をしないまま上告を棄却したことは、将来に大きな禍根を残すことになると原田氏は指摘した。

　同じく上告審から弁護団に加わった喜田村洋一弁護士は、名古屋地裁が被告や数々の証人の証言を直接聞いた上で認定した事実を、新しい証拠もないまま被告人の言い分を一切聞かずに高裁が逆転有罪判決を下したことが、近代裁判の直接主義、口頭主義の大原則に著しく反すると語った。

　最高裁による美濃加茂市長の上告棄却にはどんな問題があったのか。多くの無罪判決を書いたことで知られる著名な元裁判官の原田氏と、ロス疑惑事件や薬害エイズ事件で被告の無罪を勝ち取ったベテラン刑事弁護士の喜田村氏、元検事で特捜部経験もある郷原氏ら藤井氏の弁護団に、最高裁決定の問題点をジャーナリストの神保哲生が聞いた。