◎カリフォルニア州でベーシックインカム2018年８月開始

カリフォルニア州でベーシックインカム2018年８月開始

RENA MASUYAMA

 ２７歳のタブ市長が、行う。ベーシックインカムを調べこれで財政破綻下町を再生できると信じて、スタート。 アメリカ政府公式。 まさかのハワイより早い。 1000万ドル、31万人、月に50000円、3年の給付, ドンピシャ、ベーシックインカム元年やんけ！ 画家・ジャーナリストの増山麗奈のチャンネルです。 エネルギーや原発、核廃棄物、再生可能エネルギーについて 取材撮影の模様や 現代アートや美術評論について動画を発表していきます。

27歳の最年少市長が主導、市レベルで初となるベーシック・インカムの導入実験

https://www.businessinsider.jp/post-106148

• カリフォルニア州の都市ストックトン（Stockton）は、アメリカで初めて、市レベルでのユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）の実験を行う予定。
• 選ばれた一部の市民には、3年間、毎月500ドル（約5万7000円）が無条件で支給される。
• ベーシック・インカムを研究してきたストックトンの市長マイケル・タブス（Michael Tubbs）氏は、市を長年にわたって悩ませてきた貧困問題の打開策として、このシステムに期待を寄せている。

カリフォルニア州ストックトンは、アメリカで初めて、市レベルでのUBI導入実験を行う。UBIは、富の分配システムの1つで、一定額を無条件で支給するというもの。

ストックトンの市長マイケル・タブス氏は、2018年8月までに市民31万5000人のうちの一部（人数は非公表）をUBIの対象に、実験を行うと話した。同氏は、月500ドルもしくは年間6000ドルを無条件で支給する今回の実験を、最大で3年間継続するとしている。

過激な分配システムに、政府の承認が下りた

ベーシック・インカムは、貧困問題の解決や、ロボットによる仕事の自動化に伴う雇用の喪失に対するセーフガードとして、ここ数年、注目を集めている。UBIの導入実験に手を挙げたのストックトンは、その中でもユニークな存在だ。

計画を主導する市長のタブス氏は現在27歳。昨年、26歳で就任した同氏は、人口10万人以上の都市でアメリカ史上最年少の市長となった。バークレーから50マイル（約80キロメートル）東に位置し、準郊外に分類されるストックトンは、タブス氏就任前の2012年に、アメリカで初めて破産法の適用を申請、今も再建の只中にある。

タブス氏は、自身の波乱万丈な生い立ちがインスピレーションとなって、UBIという、革新的で、ともすれば過激とも言える解決策に辿り着いたという。「貧困の中で育ち、公共料金の支払いや学校の制服代といった必要経費の捻出にあくせくすることが、日々の生活にどれだけのストレスを与えているかを見てきた。（そういう環境では）予想外の出来事が起こると、多くの困難につながってしまう」とタブス氏はVoxに話している。

またタブス氏は、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア（Dr. Martin Luther King, Jr.）氏を尊敬しており、キング牧師が1967年に最低限の所得保障を提唱していたことも、自身のインスピレーションの1つになったという。キング牧師はベーシック・インカムが「……我が国（アメリカ）で、黒人やその他の人々が直面する貧困問題に、大いに役立つと信じている」と演説している。

今日のストックトン市民もまた、同じく経済的苦境に立たされている。4万4797ドルという平均世帯収入は、カリフォルニア州全体の平均である6万1818ドルを大きく下回っており、その失業率は7.3%と、アメリカ全体の4.3%に比べ、ほぼ2倍だ。

「種（SEED）」を蒔く

オークランドでのベーシック・インカム実験を主導する、Yコンビネーターの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏。

ESPは、Facebookの共同創業者クリス・ヒューズ（Chris Hughes）氏らによって、2016年12月に設立された。ESPが進める1000万ドル規模のベーシック・インカム推進プロジェクトは、eBayの創業者ピエール・オミダイア（Pierre Omidyar）氏を含む100人以上のシリコンバレーのビッグネームによってサポートされている。

SEEDはアメリカ国内で、自治体が主導する初めてのベーシック・インカム実験となる。非政府プロジェクトとしては、ケニア、オランダ、カリフォルニア州オークランド、カナダのオンタリオで社会実験が行われている。

ケニアでは、チャリティー団体GiveDirectlyが、数年にわたり送金プログラムを実施、2016年10月からベーシック・インカムを試している。オークランドでは、スタートアップ・インキュベーターのYコンビネーターが、少人数のグループを対象に、月1000ドルから2000ドルを支給する先行実験を終えたばかりだ。同社は2018年中に、2つの州に対象を広げ、より大規模な実験を行うべく、準備を進めている。

ベーシック・インカムは黎明期にあり、研究者による先進国を対象にした、良質なデータの収集は進んでいない。ストックトンでの実験によって、ベーシック・インカムに関するこれまでにない発見や、人々の行動変化など、有用なデータが得られることが期待される。

懐疑派からはしばしば、ベーシック・インカムが労働意欲を減退させ、あるいはアルコールなどの悪習慣を助長するとの批判が上がる一方で、推進派は金銭的な余裕が、教育や起業に対するモチベーションを高め、人々の生産性を高めるとしている。

［原文：A California city is launching the first US experiment in basic income — and residents will get $6,000 a year］

（翻訳：忍足 亜輝）

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◎【中日社説】自民論点整理 「改憲ありき」では困る

自民論点整理 「改憲ありき」では困る

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017122202000116.html

自民党憲法改正推進本部が提示した改憲四項目に関する論点整理は、改憲を前提としているが、それでいいのか。改憲しなければ本当に対応できないのか。根源的な議論に立ち返るべきである。論点整理は同本部でのこれまでの検討結果をまとめたもので、十月の衆院選で政権公約の重点項目に掲げた、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消－の四項目を取り上げている。焦点の九条については、一、二項を維持したまま自衛隊の存在を明記する案と、戦力不保持と交戦権の否定を定めた二項を削除して「自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行う」案を併記した。前者は安倍晋三首相（党総裁）の意向に沿った案、後者は党が野党時代の二〇一二年にまとめた改憲草案に近い内容である。二十日の同本部全体会合では二項維持、削除の両論に割れた。党内で意見集約を図る一方、「各党各会派から具体的な意見・提案があれば真剣に検討する」という。戦力不保持の二項を削除する九条改憲案に比べると、維持したまま自衛隊を明記する案は、より穏当に見えるかもしれない。それが首相の狙いなのだろう。しかし、本当に九条改憲が必要な切迫した状況にあるのか。歴代内閣は、専守防衛に徹する自衛隊は戦力には該当せず、九条の下でも合憲と位置付けてきた。憲法に自衛隊の存在を明記しないことが活動領域や予算の膨張を防ぐ歯止めとなったことも現実だ。安倍内閣は「集団的自衛権の行使」を一転容認したが、このまま自衛隊を憲法に明記すれば、歴代内閣が違憲としてきた活動が許される存在として、自衛隊を追認することになってしまう。他の三項目も同様だ。法整備や予算措置の努力を怠り、改憲によって問題を解決しようというのは安易な発想だ。そもそも改憲によって「一票の不平等」を積極的に認め、参院の合区を解消するやり方は、法の下の平等に反する。憲法に改正手続きが規定されている以上、改憲の議論自体は否定されるべきではないが、現行憲法に著しい不備がないにもかかわらず、改憲に向けた議論を強引に進めるのなら「改憲ありき」との批判は免れまい。憲法について議論するのなら、そもそも改正が必要なのかという問題意識を常に持つべきだろう。自民党が一方的につくる議論の土俵に、安易に乗ってはならない。

★部長交代で復活 リニア談合は特捜部が断念した案件だった

部長交代で復活 リニア談合は特捜部が断念した案件だった

リニア中央新幹線の建設工事をめぐるスーパーゼネコン４社の談合事件は、東京地検特捜部が強制捜査に踏み込む急展開を遂げた。突破口となった大林組は公正取引委員会に違反を自主申告し、早々にバンザイ。トントン拍子に進む捜査の先にバッジは見えているのか。

捜査の先にバッジは見えているのか（Ｃ）共同通信社

■連日流される捜査情報

 大林組に対する偽計業務妨害容疑を突破口に始まった捜査は、鹿島建設、清水建設、大成建設へと拡大。総工費９兆円の巨大プロジェクトをめぐる独占禁止法違反容疑で４社が総ガサ入れを食らう大型事件に発展した。

 驚くことに、４社はリニアのルートが正式決定した２０１１年５月以前から受注調整を始めていたという。

 何らかの形で事業計画を知り得ない限り、あり得ない動きだ。なぜ、ルートの正式決定前にゼネコン４社は詳細を知っていたのか。現場の力だけではあり得ない。ここに、大物政治家が関与した疑いが持たれている。

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