飛騨の山猿マーベリック新聞

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【中日社説より転載】地上イージス 巨費投じる妥当性欠く

2018年08月02日 23時31分36秒 | ●YAMACHANの雑記帳

地上イージス 巨費投じる妥当性欠く

「地上配備型迎撃ミサイル(イージス・アショア)画像」の画像検索結果

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018080302000128.html

地上配備型迎撃システムの導入経費は三十年間で約四千六百六十四億円に上る。緊張緩和の流れに逆行し、二カ所の配備候補地には反対・慎重論もある。巨費を投じる妥当性を欠くのではないか。冷戦終結後、減少傾向にあった防衛費は安倍晋三首相の政権復帰後、厳しい財政事情にもかかわらず増え続けている。二〇一三年度以降、六年連続の増額で、過去最大の更新も四年間続く。概算要求に向けた作業が進む一九年度防衛費も、米軍再編関連経費などを含め過去最大の五兆三千億円程度となる見通しだ。安倍内閣は、北朝鮮の核・ミサイルや中国の海洋進出などへの対応を防衛費増額の理由に挙げてきた。米国から購入する地上配備型迎撃ミサイル(イージス・アショア)も北朝鮮対応を名目とする。しかし、六月の米朝首脳会談を受け、日本政府は北朝鮮からミサイルが飛来する可能性は低いと判断し、北海道や中国・四国地方に展開していた地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊の撤収を始めている。緊張緩和の流れにある中で、迎撃態勢を逆に強化するのは矛盾ではないのか。さらに問題なのは、イージス・アショアの導入経費が見込みより大幅に膨らんだことだ。当初は一基八百億円と見積もっていたが、防衛省の七月三十日の発表では千三百四十億円に増えた。三十年間の維持・運用費を合わせると二基で約四千六百六十四億円。ミサイル発射装置や用地の取得費は含まれておらず、全体ではさらに膨れ上がるのは必至だ。イージス・アショアが、米国が価格や納期の設定に主導権を持つ対外有償軍事援助(FMS)調達に基づいて導入されることも、経費が大幅に膨らむ要因だろう。トランプ米大統領は同盟国に軍事費増額と米国製武器の購入を求めている。安倍政権は高額の防衛装備品を導入することで、要求に応えようとしているのか。政府は地上イージスを秋田、山口両県の計二カ所に配備し、日本全体をカバーする計画で、地元との調整に入っている。しかし、イージスシステムは強力な電磁波を発し、健康被害も心配される。攻撃対象になる可能性も否定できない。配備候補地の周辺住民が懸念するのは当然だ。国民を守るべき防衛装備が、国民を危険にさらしては本末転倒だろう。地元の懸念を顧みず、暮らしを踏みにじってまで導入を進めることがあってはならない。

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●ゲート前のデモで工事車両の資材搬入を止める。

2018年08月02日 22時55分16秒 | ●YAMACHANの雑記帳

ゲート前のデモで工事車両の資材搬入を止める。

説明 2018年8月2日午前9時38分頃、キャンプ・シュワブ・ゲート前で撮影。ゲート前でデモをし、資材搬入する工事車両に抗議する市民。

<実況中継>長岡まつり大花火大会 2018-8-2

花火に負けるなエイエイオー

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◆文科省幹部を次々接待?元役員の男、関与どこまで(18/08/02)

2018年08月02日 18時05分58秒 | ●YAMACHANの雑記帳

文科省幹部を次々接待?元役員の男、関与どこまで(18/08/02)

文部科学省の幹部を巡る事件が次々と判明していますが、構図を整理しておきます。 まず、コンサルティング会社の元役員・谷口浩司容疑者が大きな役割を果たしていることが明らかになってきています。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから! [テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
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★核兵器禁止条約 被爆者の声に耳傾けよ(高山市市長&議会へのお願い)

2018年08月02日 15時09分37秒 | ●YAMACHANの雑記帳

高山市市長&議会へのお願い(長崎市を参照してください)

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【東京新聞社説7/31】核兵器禁止条約 被爆者の声に耳傾けよ

2018年7月31日

世界で核兵器を禁止する動きが活発化する中、唯一の戦争被爆国である日本の役割が見えない。むしろ核保有国寄りの姿勢が目立ち、被爆者からは批判が起きている。謙虚に耳を傾けるべきだ。一年前、核兵器の保有や使用を初めて法的に禁じる核兵器禁止条約が国連で採択された。賛成は、加盟国の三分の二近い、百二十二カ国にのぼった。前文には「核兵器被害者の受け入れがたい苦しみと被害に留意する」と明記され、「hibakusha」(被爆者)という表現も盛り込まれた。広島、長崎で被害を受けた人たちの思いを、世界が受け止めた結果と言えよう。条文では核兵器の使用、開発、生産、保有、実験等を幅広く禁止。さらに核抑止力を事実上否定する「使用の威嚇」も禁じた。採択実現の背景には、核保有国が非核化になかなか応じないことへの苛(いら)立ちがあった。ピーク時よりは減っているが、世界には一万四千発以上の核兵器があるとされる。昨年六回目の核実験を行った北朝鮮だけでなく、世界全体で危機は続いている。ところが米国、フランスなどの五大核保有国は核兵器禁止条約に反対。米国の「核の傘」に入っている韓国や日本も消極的だ。日本政府は、核保有国と非保有国の「橋渡し役」になると宣言しているが、「(非核化の)ゴールは同じだが、アプローチが違う」(河野太郎外相)と、条約に冷ややかで、距離を置いている。条約は現在、各国が調印、批准する過程に入っている。五十カ国の批准で条約として発効する。しかし、メキシコや、オーストリアなど十三カ国にとどまっており、核保有国からの圧力があるのでは、とも指摘されている。そんな中、共同通信のアンケートで被爆者の八割が「日本政府は条約に参加すべきだ」と答えた。日本が参加すれば、批准に弾みがつくと期待しているのだ。同じ調査では、日本の姿勢について「被爆者の長年の活動を無視した行為」との厳しい意見もあった。朝鮮半島では、六月十二日に歴史上初の米朝首脳会談が開催され、朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の正式な終結が論議されている。まだ十分な成果は上がっていないものの、半島情勢は変化を迎えている。非核化を実現するチャンスと言えよう。今こそ、日本が世界に語りかける時だ。

***********

●高山市長は、平和都市宣言したり高山市平和のシンボル「平和への絆」を設置したり熱心である。一言言わせていただければ、核兵器禁止条約に日本が参加すれば、批准に弾みがつくと期待されるので高山市平和都市宣言も賛同を得た高山市議会で取りまとめしてもらって、安倍首相、政府に批准をお願いしてもらいたい。↓

高山市平和都市宣言 (更新日平成30年3月14日)

ごあいさつ 平和への願いを世界に広げていく都市でありたい 高山市長 國島 芳明 

http://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1006674/1005568.html

 最初に、宣言文の作成にご尽力いただいた高山市平和都市宣言検討会議の皆さま、多くのご意見をお寄せいただいた市民の皆さま、その他の関係各位に深く感謝を申し上げます。市民の皆さまの思いがしっかりと込められた平和都市宣言ができましたことにこの上ない喜びを感じております。さて、世界には今もなお争いがあり、自分の意志と関係なく命を奪われたり、住むところを追われたりしている人々がいます。高山市は、日本の小さな地方都市でありますが、平和への願いを世界に広げていく都市でありたいとの思いで、宣言に向けた取り組みを進めさせていただきました。平和とは、そこに住む人々、世界の人々が平穏に心静かに希望を持って生きていける世の中だと思っております。これは、私の思いですが、市民の皆さまもそれぞれに平和への思いをお持ちのことと存じます。世界の恒久平和の実現は、世界中の一人ひとりの思いや行動の先にあります。市民の皆さまにおかれましては、皆さまの思いが込められたこの宣言を大切にし、平和について考え、取り組み、次世代に引き継いでいただきますようお願い申し上げます。市といたしましても、市民の皆さまとともに、引き続き、平和への取り組みを積極的に進めてまいります。皆さん、一緒に出来ることから始めていきましょう。

「平和への絆」写真
市役所前に設置した高山市平和のシンボル「平和への絆」

悲惨な戦争の記憶が薄れつつある中、改めて市民一人ひとりが守り引き継ぐべき美しい郷土や平和の大切さについて考え、家族や友人、地域などで語り合う機会が必要となっています。一方、国外では、現在も紛争や飢餓、貧困が絶えず、多くの尊い命が奪われており、これらは一刻も早く解決していかなければならない人類共通の課題です。髙山市は、日本全国のみならず全世界から多くの観光客が訪れる国際観光都市であり、異文化への共感や理解が世界平和に大きな役割を果たしていること、国際連合が9月21日を「国際平和デー」として定め、加盟各国などに世界平和に関する取組みを求めていることを踏まえ、国内外に向けて恒久平和の実現を訴えていくため、平成25年に9月21日を「高山市平和の日」として制定しました。これを受け、高山市における平和のシンボルとなり、シンボルを通じて市民のみならず、国内外からの観光客に対する平和への意識醸成を図るために、平成26年9月21日、市役所庁舎前広場に平和のシンボル「平和への絆」を設置しました(制作:協同組合 飛騨木工連合会)。制作にあたっては、基本コンセプトを「絆」と定め、次に掲げる3つの絆を表現しました。

 人と人の絆「ふれあい」

格子の一部分を千鳥格子とし、先人から受け継がれ、また未来へ受け継いでいくべき飛騨の匠の技を取り入れることで「人と人の絆」を表現しています。

 人と自然の絆「ぬくもり」

一位一刀彫や飛騨春慶などの伝統工芸品を育んできた自然の恵みである木を活用することにより、「人と自然の絆」を表現しています。

都市と都市の絆「ひろがり」

寺院や他の自治体への一斉鐘打の呼びかけなど鉦(かね)の音を通じた都市との連携により、「都市と都市の絆」を表現しています。このシンボルを通じて、高山市から恒久平和実現に向けた願いを全世界に発信していきます。

 

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★姜尚中「脱原発は叫ばれても、日米原子力協定の自動延長の議論は活発とは言えない」

2018年08月02日 11時29分13秒 | ●YAMACHANの雑記帳

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姜尚中「脱原発は叫ばれても、日米原子力協定の自動延長の議論は活発とは言えない」

政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。

姜尚中(カン・サンジュン)/1950年熊本市生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了後、東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授などを経て、現在東京大学名誉教授・熊本県立劇場館長兼理事長。専攻は政治学、政治思想史。テレビ・新聞・雑誌などで幅広く活躍

姜尚中(カン・サンジュン)/1950年熊本市生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了後、東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授などを経て、現在東京大学名誉教授・熊本県立劇場館長兼理事長。専攻は政治学、政治思想史。テレビ・新聞・雑誌などで幅広く活躍

*  *  *
 日米原子力協定が自動延長されました。この協定が初めて結ばれたのは1955年です。ちょうどこの年は、再統一された社会党と、保守合同による自由民主党を中心とする55年体制の成立と重なっています。日米原子力協定が戦後日本の政治体制の枠組みが出来上がる年と一致するのは偶然でしょうか。原子力の「平和利用」は被爆国という未曽有の存在に対する米国側の特別な配慮で、日本からすると恩恵でした。それが88年に改定されて、今日に至っています。日本が国内外に備蓄しているプルトニウムは約47トン。これは核兵器に直すと6千発分です。なぜプルトニウムの余剰が、これほどまでに膨れ上がっているのでしょうか。福島第一原発事故、高速増殖炉もんじゅの廃炉、進まぬプルサーマル発電など、日本の核燃料サイクル政策には様々な問題が重なっているにもかかわらず、プルトニウム削減に向けた具体的政策が進んでいるとは言えません。日本の余剰プルトニウムに米国当局も警戒の念を表しています。さらには北朝鮮が、増えるばかりの日本の余剰プルトニウムを非核化を渋る理由のひとつにしないとも限りません。サプライズを連発するトランプ政権が、突然原子力協定の廃棄を宣告してくる可能性もないとは言えません。中国も日本の核燃料サイクル政策に疑いの目を向けつつあり、韓国も日米原子力協定並みの取り決めを度々、米国に迫っている経緯があります。

 世論で脱原発は叫ばれても、日米原子力協定の自動延長については議論が活発とは言えません。日米原子力協定こそが、そもそもの始まりであるにもかかわらず、です。

 結局、核エネルギーというものは平和目的か軍事目的かを問わずメカニズムは共通で、同じ物理現象をどちらに使うかという問題です。膨大なプルトニウムの余剰は、「その気になれば核の転用は可能という一つの牽制」と取られかねません。そうした疑念が、痛くもない腹を探るゲスの勘ぐりだと言うなら、余剰プルトニウムの削減について、もっと抜本的で実効性のある政策を内外に示さなければなりません。

AERA 2018年8月6日号

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★Hawaii Volcano: Another deity believed to be behind the Kilauea eruptions

2018年08月02日 11時18分03秒 | ●YAMACHANの雑記帳

Hawaii Volcano: Another deity believed to be behind the Kilauea eruptions // Kīlauea Eruption Update

 
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●加計獣医学部が風前の灯…「事業計画」でわかった金欠不安

2018年08月02日 10時48分34秒 | ●YAMACHANの雑記帳

加計獣医学部が風前の灯…「事業計画」でわかった金欠不安

大丈夫か?(C)共同通信社

大丈夫か?(C)共同通信社 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234509

「継続可能な私学経営の樹立に注力し、予測困難と言われる時代に着実な歩みを進めて参りたい」――。学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は最近発表した今年の事業計画でこう宣言していたが、この決意とは裏腹に学園の経営“不安説”が飛び交っている。 コトの発端は、文科省が全国約660の学校法人に通達した「学校法人運営調査における経営指導の充実について(通知)」(7月30日付)。この中で、同省は来年から、学校の経営状況の改善が見られない場合、学生募集の停止や法人の解散を促すことを発表。加えて、直ちに経営改善の必要がある学校として、①借入金が預貯金を上回っている②直近3年で赤字――という基準を示した。要するに、この2つの基準を満たした学校は「経営的にヤバイ」と行政から見なされるワケだ。 この通知に対し、ネット上では<経営難の私立大学で真っ先に思い浮かぶのが加計学園><加計こそ真っ先に解散><加計学園ヤバイんじゃない>と、学園の行く末を不安視する声が続出。実際、学園の今年の事業計画を見ると、財務状況は決して良いとはいえない。加計グループの屋台骨である岡山理科大は、今年度予算の経常収支差額が約10億円のマイナス。さらに、千葉科学大や倉敷芸術科学大の経常収支差額も数億円単位のマイナスである。「大学の持続性をみるうえで大きなポイントとなる<教育活動収支>と<経常収支>が、どの大学もマイナスです。どちらの収支も毎年反復する見通しなので、ここから経営状況を立て直すのはなかなか難しいでしょう。屋台骨である岡山理科大の経常収支が今年の予算で赤字になったことで、他2つの大学の赤字をカバーすることもできない。経営状況はますます厳しくなると予想されます」(会計専門家)。 岡山理科大の獣医学部は最近、図書館の蔵書がスカスカだったことが判明。おまけに、ライフサイエンスなど目玉研究を行うBSL施設がないのではとウワサされる始末だ。財務状況やBSL施設の有無について学園に問い合わせたが、期日までに回答はなかった。「果たして学校は存続できるのか」。獣医学部1期生もヒヤヒヤしているだろう。(←アベ政権の責任だわな。多分補助金漬けだろうな)

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