原爆投下後の街をカラー化写真で振り返る8月9日の長崎
※全編フルオープン【8/12 17時～】【再配信】68年前の8月6日の3日後、広島の街に辿り着くと、まさに『べっしゃんこ』だった〜「100年後の8月6日で伝える1時間、今から作る。」 奥田豊治氏講話
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鳩山氏が安倍総理を痛烈批判「世界から失笑を・・・」(18/08/12)
鳩山元総理大臣は北京で行った講演で安倍総理大臣の対中政策に触れ、「右手で握手しながら左手でげんこつを握れば真の友情は生まれない」などと痛烈に批判しました。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
翁長氏の志継ぎ 新基地造らせない
沖縄県民大会 ７万人
（写真）手をつないでがんばろうをする県民大会の参加者＝１１日、那覇市
沖縄県名護市辺野古に新基地を造らせないと、病床で亡くなるまでたたかい続けてきた故・翁長雄志知事の志を受け継ぎ、新基地建設断念の声を上げ続けようと、「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める８・１１県民大会」が１１日、那覇市の奥武山（おうのやま）公園陸上競技場で開かれました。この日、沖縄に連帯して北海道から鹿児島まで全国で、集会や宣伝、スタンディングなどの行動が取り組まれました。台風１４号が接近し、ときおり強い雨が降りしきる中、県内外から７万人（主催者発表）が参加。「新基地ＮＯ」「県民はあきらめない」と書いたメッセージボードをいっせいに掲げ、安倍政権が１７日にも強行を狙っている辺野古への土砂投入に反対する強い意志を示しました。知事職務代理の謝花喜一郎副知事は、４日に翁長氏と面談した際、「私が『一日一日、公務をこなし、県民の負託に応えたい』と言ったのは『撤回』のことだ」と話していたと紹介。「この知事の思いを深く受け止め、私たちも辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向けてとりくみたい」と述べ、埋め立て承認撤回に前向きな姿勢を示しました。翁長氏と高校の同級生だったという城間みきこ那覇市長は「彼はウチナーンチュの心に寄り添ったウチナーンチュの心を体現、表現する行動をしてきた。承認撤回に向けて、手の届きそうなところまであったと思う。本当に無念だったと思う。その遺志を私たち一人ひとりが引き継いでいきたい」と訴えました。大会では決議が採択され、新基地建設の断念を求めました。日本共産党から小池晃書記局長、赤嶺政賢・田村貴昭両衆院議員、真島省三前衆院議員、仁比聡平参院議員、県議団が参加しました。
土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める８・１１県民大会決議（全文）
国は、８月１７日からの辺野古地先への埋め立て土砂投入を沖縄県へ通知した。現在行われている環境アセスを無視した数々の違法工事は、仲井真前知事が退任の４日前に承認した追加申請によるものである。沖縄県は、沖縄防衛局に対し、再三にわたり工事実施前の事前協議を行うことを求めてきたが、沖縄防衛局はこれを無視し十分な説明を行うことなく、沖縄県民の民意を踏みにじり、環境破壊につながる違法工事を強行し続けている。７月２７日、翁長沖縄県知事は「埋め立て承認撤回」を表明し、８月９日に聴聞を開始した。ただちに国は埋め立て工事を中止し、新基地建設計画を断念すべきである。私たちは安倍政権と沖縄防衛局に対し強い怒りを持って抗議する。私たちは豊かな生物多様性を誇る辺野古・大浦湾の美ら海に新たな基地を造らせない。沖縄県民の命とくらし、沖縄の地方自治と日本の民主主義と平和を守るためこの不条理に対し全力で抗い続ける。今県民大会において、以下、決議し、日米両政府に対し、強く抗議し要求する。
記
１、ジュゴンやウミガメなどの生きていくための豊かな海草藻場や希少なサンゴ類の生息環境を破壊する土砂投入計画を直ちに撤回すること。
２、大浦湾側には活断層の疑いがあり、その付近の海底には、超軟弱地盤が存在する。辺野古新基地の立地条件は成り立っていない。建設計画を直ちに白紙撤回すること。
３、沖縄高専、久辺小・中学校、集落は、米国の安全基準である高さ制限に抵触している。児童生徒と住民の生命と財産を脅かす新基地建設を直ちに断念すること。
４、欠陥機オスプレイ配備を撤回し、米軍普天間基地を即時閉鎖・撤去すること。
５、欠陥機オスプレイの国内における飛行を直ちに全面禁止すること。
宛先 内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
米国大統領
駐日米国大使
２０１８年８月１１日
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
明治百五十年の今年は「米騒動」から百年の節目でもあります。富山県で始まり、内閣を退陣に追い込んだ大衆運動に、新聞が果たした役割を考えます。一九一八（大正七）年七月のことでした。富山県の魚津や滑川など日本海沿岸の漁村に住む女性たちが、米穀商などに押しかけ、コメの船積みをやめ、安く売るよう求めて、声を上げました。米価は、日本軍のシベリア出兵を見越した米穀商の投機的買い占めや売り惜しみで急騰、男性たちが出稼ぎで向かった北洋は不漁で残された女性たちは生活難に陥っていました。「女一揆」と呼ばれた米騒動の始まりです。
地元紙の記事を機に
この動きをまず報じたのは地元紙の「高岡新報」でした。続いて大阪朝日、大阪毎日両新聞が伝えて、全国に発信されたのです。新聞報道とともに騒ぎは西日本中心に全国三百六十八市町村に広がります。工場や農村、炭鉱地帯で争議や暴動が起こり、示威行動は一カ月半以上も続きました。名古屋では延べ数万人が暴動に加わり、東京・日比谷公園では数百人の人々が騒動を起こしています。こうした動きに危機感を覚えたのが当時の寺内正毅内閣でした。民心をなだめようと外米の緊急輸入や白米の廉売政策で米価の安定を図るとともに、救済のために天皇家や財閥、富豪などから寄付金を募ります。一方、騒乱鎮圧には警官隊に加え、軍隊も出動させました。二万五千人以上を検挙、七千七百人以上を起訴し、死刑二人、無期懲役十二人など、厳罰で臨みます。寺内内閣は、騒動を報じる新聞にも圧力をかけます。八月七日付の高岡新報を発禁処分としたのに続き、十四日には水野錬太郎内相が全国の新聞に対して、米騒動の報道を一切禁じます。
「報道禁止」に猛反発
これに激しく憤ったのが、当時の新聞記者たちでした。本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ、名古屋新聞の小林橘川（のちの名古屋市長）は米騒動を「米価内乱」と位置づけ、寺内内閣の一連の措置を批判。「無能、無知、無定見の政府」に一刻も早い退陣を迫りました。もう一つの前身、新愛知新聞で編集、論説の総責任者である主筆の桐生悠々も筆を執り、八月十六日付新愛知朝刊は「新聞紙の食糧攻め 起（た）てよ全国の新聞紙！」との見出しの社説を掲載します。「現内閣の如（ごと）く無知無能なる内閣はなかった。彼らは米価の暴騰が如何（いか）に国民生活を脅かしつつあるかを知らず、これに対して根本的の救済法を講ぜず」「食糧騒擾（そうじょう）の責（せめ）を一にこれが報道の責に任じつつある新聞紙に嫁し」「今や私どもは現内閣を仆（たお）さずんば、私ども自身がまず仆れねばならぬ」悠々は寺内内閣の打倒、言論擁護運動の先頭に立ちます。八月二十日には愛知、岐阜、三重三県の新聞、通信各社の記者に呼びかけて、名古屋市内で「東海新聞記者大会」を開き、内閣打倒と憲政擁護、言論の自由を決議しました。悠々の社説に呼応するかのように、内閣弾劾の動きは大阪や東京などにも広がり、報道禁止令は実質的に撤回されました。寺内首相は九月二十一日に辞表を提出し、次に組閣を命じられたのが原敬です。爵位を持たない平民宰相、初の本格的な政党内閣の誕生です。米騒動の始まりは女性たちの非暴力的な抗議行動でした。全国に広がるにつれて一部暴徒化しましたが、背景にあったのは第一次世界大戦による好景気を実感できず格差に苦しむ民衆の不満です。戦後、首相の座に就いた石橋湛山は当時、米騒動に関し、東洋経済新報の社説で「政府がその第一任務たる国民全体の生活を擁護せずしてかえってこれを脅かしこれを不安に陥れた」と、時の寺内内閣を厳しく批判し、一連の騒動について「時の政治機能が旧式、不適、行き詰まりに陥れば、イツでも必然的に起こらねばならぬ重大なる性質、深甚なる意味を有する」と分析します。（「石橋湛山評論集」岩波文庫）
国民の声伝える覚悟
米騒動は、人々の不満がジャーナリズムと結び付いて、時代の歯車を大きく動かした大衆運動でした。後に「大正デモクラシー」と呼ばれる動きの中心的な出来事であり、納税額に関係なく選挙権の獲得を目指す「普通選挙運動」にも勢いをつけました。それから戦争の時代を挟んで百年が経過し、私たちは今、政権に批判的な新聞との対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。成長重視の経済政策で一部の者だけが富み、格差が広がる時代状況は米騒動当時と重なります。そうしたとき、私たち新聞は権力におもねることなく、国民の声を伝え続けなければなりません。その覚悟も問われる米騒動百年です。
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