オスプレイ受け入れた佐賀県
オスプレイ受け入れ 佐賀県知事の裏切りと国の“札束作戦”
地元住民の声など屁とも思っちゃいない。強権的な姿勢は沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古移設と同じ。これが安倍独裁政権の実相だ。
住民の声は聞かない（佐賀県の山口知事）／（Ｃ）共同通信社
佐賀空港（佐賀市）への陸自のオスプレイ配備計画をめぐり、小野寺防衛相と同県の山口知事が２４日、県庁で会談。山口知事は、国がオスプレイの着陸料として２０年間で計１００億円を県に支払うことなどを条件に受け入れに合意した、と発表した。「熟慮を重ねた結果、防衛省からの要請を受け入れる判断をした」。山口知事は記者会見で「苦渋の決断」のようなポーズを見せていたが、オスプレイ配備に反対していた地域住民は驚きを隠せない。「山口知事はなぜ受け入れたのか。全く理解できない」（佐賀空港へのオスプレイ等配備反対地域住民の会の古賀初次会長）と怒り心頭だ。「そりゃあそうですよ。山口知事は１５年１月の知事選で『オスプレイ配備は白紙』『佐賀のことは佐賀で決める』と言って反対住民からも支持を集め、当選したのです。それなのに徐々に政府寄りになり、結局、オスプレイもＯＫですからね。今年１２月に知事選があるため、県議会最大会派の自民党と水面下で手を握ったのではないか、とささやかれています」（佐賀県政担当記者）国と県の合意では、着陸料を原資に「漁業振興基金（仮称）」など２基金を創設することも盛り込まれた。狙いはズバリ、オスプレイ受け入れに反対する県有明海漁協の揺さぶりだ。そもそも県と有明海漁協は佐賀空港建設時の９０年３月に公害防止協定を締結。その覚書付属資料には〈県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない〉と記載されているのだ。空港建設に土地を提供した多くの地主は、この「覚書」を信じて同意したワケで、陸自オスプレイの配備は協定に反する。にもかかわらず、山口知事は勝手に受け入れを決めてしまったのだから許し難い。地元の反対意見を無視して、「カネをやるから黙っていろ」と札束をチラつかせるやり方は沖縄の辺野古移設と同じだ。「昨夏、県議会はオスプレイの受け入れを求める決議について、自民党などの賛成多数で可決しました。理由は『国防のため』で、地元は無視です。本当に腹立たしい。今の政府・与党は、数の力を背景に住民の声を聞かず、やりたい放題。これは民主主義政治ではない。独裁政治ですよ」（古賀初次会長）一刻も早く「アベ政治」を終わりにさせないと、国民生活はむちゃくちゃになる。
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