【経済の深層】新会計基準／世界経済＆マーケット／Ｊリーグ 0824経済の深層
デモクラシータイムス.
経済から世界を見る一歩広がる情報を。 週刊エコノミスト編集部をお届けします。 出演は、山田厚史（ジャーナリスト）藤枝克治編集長以下週刊エコノミスト編集部、進行は叶内文子 特集 １新基準がわかる 役立つ会計 ２世界経済＆マーケット ３Jリーグが熱い！ 2018 0824収録
野党結集「小沢一郎・山本太郎・自由党」応援街宣（新宿西口小田急百貨店前）
nakamowa
昨年10月の衆院選以降、中断していました新宿西口小田急百貨店前での「小沢一郎・山本太郎・自由党」応援街宣を再開しました。 35℃を超える猛暑日の中での再スタートとなりましたが、熱中症で倒れることもなく、無事終了することが出来ました。 チラシの受け取りは久々と言うこともあり以前ほどは配れませんでしたが、手応えは十分だったので、次回から頑張りたいと思います。←活動、ご苦労様です。頭が下がります。
３選の国島さん「素晴らしい郷土に」 高山市長選
３選を決め祝福の花束をかかげる国島さん（左）。右は妻の貴美さん＝高山市問屋町で
二十六日に投開票された高山市長選で、無所属新人で医師の益田大輔さん（４３）を振り切り、三選を果たした無所属現職の国島芳明さん（６８）＝自民、公明推薦＝は同日深夜、支援者に感謝を述べ、三期目の市政のかじ取りに向け、意欲を見せた。高山市問屋町の選挙事務所では、当選が決まると、大きな拍手が湧き起こった。笑顔で姿を見せた国島さんは多くの支援者とともに万歳三唱。「厚い信頼と負託をもらえた。みなさんの賢明な判断に感謝している」と喜びを語った。選挙戦では、二期八年の実績を強調、市政継続の必要性を訴えた。各種団体・企業からの支持を受けて組織票を積み上げ、手堅い選挙戦を展開した。三期目に向けて「人口減少対策のため、市民が自信を持てる地域づくり、素晴らしい郷土づくりにまい進していきたい」と抱負を語った。
◆市民と進める市政を
＜解説＞
現職と新人の一騎打ちとなった高山市長選は、大きな組織を持たない新人の益田さんが、現職の国島さんに迫ったものの及ばなかった。結果的に、有権者は、市政の変革よりも、二期八年担ってきた国島さんによる安定した市政の継続を選んだといえる。国島さんは、市を訪れる観光客の増加などを実績として強調。衆院議員の金子俊平さんをはじめ三百を超す団体・企業の支持を受けて、選挙戦を優位に進めた。四十三歳の益田さんは、特定の政党の支援を受けずに臨み、若さと市政の変革を訴えた。国島市政への批判票の受け皿ともなり、得票を伸ばしたが、立候補表明が告示の約一カ月前と遅かったこともあり、浸透しきれなかった。
地盤も、知名度もない新人に追い上げられる結果となった国島さん。有権者の中には市政に対し、多額の費用をかけて海外で観光誘客する一方、住民理解が得られず進まないごみ処理施設建設などで、「観光一辺倒」「市政の停滞」といった不満もある。三選におごらず、選挙戦で掲げた「市民とともに進める市政」を実践していってほしい。（戎野文菜）
5:20秒程待ち時間があります(笑)
https://drive.google.com/open?id=1dUjGishOy3SPDpVNDC-h7UUQdREc3qhf
沖縄統一選 あすから
北谷町議選 「新基地 政権に審判を」
 （写真）訴える宮里あゆみ町議予定候補＝26日、沖縄県北谷町 |
 （写真）訴える新垣ちあき町議予定候補＝26日、沖縄県北谷町 |
沖縄県知事選の動向を左右する沖縄統一地方選が、２８日告示の北谷（ちゃたん）町議選（９月２日投票、定数１９）を皮切りに始まります。日本共産党は９月２日告示の５市、４日告示の９町村（ともに９日投票）など１６市町村で２議席増の２４議席を目指します。北谷町で日本共産党は、宮里あゆみ（３９）＝現＝、新垣ちあき（４２）＝新＝両予定候補の勝利で現有２議席を絶対確保しようと全力を挙げています。３議席増の８議席を狙う自民系・公明など、有力２２候補が競り合う、３人はみ出しの大激戦となっています。両予定候補は、翁長雄志知事の遺志を継ぐ知事を誕生させ、米軍新基地建設を進める安倍政権に審判を下そうと訴え。安倍政権のもとで米軍による基地被害も、爆音もひどくなるばかりと告発し、「オール沖縄」の野国昌春町長と力を合わせて、爆音も基地被害もない平和な北谷町をめざすと訴えています。さらに、高校卒業までの医療費無料化（現在は中学校卒業まで）、国民健康保険料・介護保険料の負担軽減、給付制奨学金制度の拡充などの公約を訴え、広げています。２６日は那覇市の前田千尋、西中間久枝両党市議の応援を受けて町内各地で街頭演説を繰り広げました。宮里氏は「妊娠、出産、育児を経験して今まで見えにくかった課題も見えてきました。子育てしやすい町づくりを切りひらきます」と訴え、中村重一議員のバトンを引き継ぐ新垣氏は「名護市辺野古の沖縄高専には、北谷の子どもたちも通っています。翁長知事の遺志を継ぎ、絶対に辺野古に新基地を造らせない」と力を込めました。米軍嘉手納基地に近い住宅街で演説を聞いた女性（６１）は「米軍機の爆音がうるさくて耐えられない。がんばってください」と激励しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-27/index.html
2018年8月27日(月)
- 生きづらい社会変えたい/母親大会閉幕 “子ども・命守る”
- 水陸機動団や電子戦も/富士火力演習 戦争法を具体化/経費約５億円
- 沖縄統一選 あすから/北谷町議選 「新基地 政権に審判を」
- 西日本豪雨 家屋傾いても「床上浸水」とは/広島支援センター 被災者の要望聞く
- 玉城後援会が出馬了承/沖縄知事選 ２９日にも表明へ
- 柏崎刈羽 原発液状化対策など調査/再稼働認められない/藤野・井上・武田議員ら
- 民主主義取り戻そう/大阪・豊中 たつみ氏報告 選挙勝利へ党知る夕べ
- 基地頼らぬ「誇りある沖縄」へ/県知事選 勝利必ず/東京 安保中実委が代表者会議
- 住民生活守る人員増を/自治労連大会始まる
- 中国で労組結成めざす従業員を支援/労働争議に学生ら連帯/当局の逮捕相次ぐ
- 「この今を生きている」/登校拒否・不登校問題全国のつどいＩＮ大阪 最終日/子どもの気持ち 大切に
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『報道特集』と『ETV特集』が特集！ 戦前・戦中の特高警察による言論弾圧と安倍政権のやり口の共通点
昨日、TBS『報道特集』が放送した特集企画「消えた村のしんぶん」が反響を呼んでいる。戦前・戦中に各町村の青年団が自主発行していた「時報」と呼ばれるミニコミ新聞と、それが特高警察によって発禁処分や休刊が相次いでいった経緯を、丹念な取材と調査によって伝えたこの特集は、現在の安倍政権下で起きている問題を想起せざるを得ないものだった。
TBS『報道特集』番組ホームページより
番組が中心的にとりあげたのは、長野県の旧・滋野村にて自主的に刊行されていた「滋野時報」。地元青年団の手によって1927年に創刊。月に一回、村民に無料で配布され、欠かせぬ情報源として愛されていたという。日々の生活情報だけでなく、政治についても紙上で自由闊達な議論が交わされた。たとえば創刊初期の記事では、地方の人々が自立と民主主義を希求する力強い文がしたためられている（以下「滋野時報」より、旧字体等は引用者の判断で改めた）。「我等昭和の民はよろしく村政に携はって今迄為政者の感の有った政治を捨てて絶対的の村民のための為政であらしむべく村当局否大きくは国政までも注視すべきだ」「二十日の投票日には一人残らず投票所へ押しかけ農民の真の代表者と目すべき候補者に全的信頼を以て投票すべきである」ところが、この時報は次第に言論弾圧にさらされていく。特高警察が青年団と時報を監視していたのだ。当時の長野県特高課がまとめた資料には「村自治機干紙ナルモ思想容疑記事多シ」「左翼分子ノ策動」「誤解スル青年ヲ生ズ」などと記されており、「滋野時報」創刊の2年後には、青年団の研究大会へ向かう代表の一部を特高が事前に拘束、次第に時報に対する押収や記事差し止め、そして発禁処分が科せられていった。『報道特集』によれば、1931年の満州事変以降、満州に関する記事は掲載してはならないとする通牒が出され、これに反発した「滋野時報」は当局から2度、配布前に押収された。1932年1月の号では、「時報を尖鋭化とか、赤いとかの名において押収するのはあまりの重壓である」「人類幸福の為め一斉支那より手を引け」と抗議を記した。だが、この記事を最後に「滋野時報」は発禁が相次ぎ、これ以降は何度か発行された記録はあってもほとんど現存しないという。番組の取材でひとつだけ見つかった1939年1月の号。「滋野時報」の論調はすっかり変わり、「御国のために出来るだけ務めたい、働きたいという心持で一杯である」などと戦争を支持する記事ばかりとなってしまっていた。他の地域の時報からは、こんな子どもによる記述も見つかったという。「私の父さんがいきているなら今ごろは敵の兵隊いをころして、てがらをたてて、いたかもしれません。兵隊さん支那の兵隊のくびをとってきて下さい」（「神川」（時報）1937年11月）1938年より政府は全国の新聞の統廃合を進め、1940年には「滋野時報」も廃刊となったという。特高警察の資料には、「自発的廃刊ヲ慫慂ス」とあった。「滋野時報」を発行した青年団長をいとこにもつ高橋隆巳さん（89歳）は、番組の取材に当時を振り返ってこう語っていた。「新聞がないからね、（世の中が）どうなったのか全然わからなかった。『見ざる』『聞かざる』というような状況に陥っちゃっていたから」スタジオでは取材をした湯本和寛記者が、1938年からの新聞の統廃合も当初はそれを命じる法律がなかったため世の中の状況を説き、忖度させることによって自主的な廃刊を求めるという手法をとったと解説していた。安倍政権がマスコミに対して陰に陽に圧力をかけて萎縮させている現状を踏まえても、これは決して約70年前の「遠い出来事」ではないだろう。
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