障がい者雇用水増し、米中摩擦、 自民総裁選と沖縄知事選 ウィークエンドニュース
2018年8月31日 大塚耕平代表、学生NPO法人Mielkaの皆さんと意見交換
Hawaii volcano update: Fissure 8 ‘lava pond’ suddenly DISAPPEARS leaving cavernous black hole
ハワイ火山の更新:亀裂8 '溶岩池'突然洞窟のブラックホールを残して消える。ハワイのキラウエア火山は今週活動が鈍化しており、フィーザー8の溶岩池は突然消えています。米国の地質調査所(USGS)が発表した新しいビデオは、ハワイ火山の唯一の目に見える活動であった溶岩「池」が完全に消滅し、亀裂8の跡に洞穴のあるブラックホールを残していることを示しています。
新基地撤回7万人の思い
県民大会決議 国に提出
オール沖縄会議
(写真)県民大会決議を防衛省などに提出した「オール沖縄会議」の共同代表ら=30日、都内
沖縄県の名護市辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄会議」の共同代表らは30日、外務省と防衛省、内閣府に対し、同基地建設の白紙撤回などを求めた県民大会(11日)の決議を提出しました。要請後の会見で、沖縄県知事選(9月13日告示、30日投票)で故翁長雄志氏の意思を引き継ぐ候補者を勝利させたいと決意を語りました。要請行動では、相次ぐ米軍機事故に関する対応と日米地位協定の改善も要求。決議はほか、普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古地先への土砂投入計画の撤回、国内におけるオスプレイの配備撤回と飛行禁止を求めています。政府側の対応について、共同代表の稲嶺進前名護市長は「政務官が対応してくれたが『管轄外だ』という方で、話にならなかった。7万人の県民の決議だということを何も分かってくれていない」と苦言。「県知事選、本当に県民の思いを託せる候補者を当選させたい」と力を込めました。高里鈴代共同代表は、「防衛省は米軍機の事故をめぐって誠実に対応しているという姿勢を強調し、『数カ月そういうこと(事故)はないでしょう』と言いました。とんでもない。この間何十年も起こり続けていることを伝えた」と言及。沖縄県が31日に辺野古基地建設に伴う埋め立て承認撤回を行う方針について、「撤回には県民の強い願いが込められている。国は土砂投入を断念すべきだ」と語りました。
- “発言記録必要ない” 経産省が内部文書/昨年の指針 骨抜きを指示
- 森友・加計から最悪の「教訓」/行政文書管理 志位委員長が会見
- 沖縄知事選 投票まで1カ月/赤嶺氏訴え 玉城デニー氏必勝を
- 新基地撤回7万人の思い/県民大会決議 国に提出/オール沖縄会議
- 海洋放出反対 相次ぐ/トリチウム汚染水・福島公聴会
- 障害者雇用省庁水増し/当事者の声踏まえ防止策を/野党が合同ヒアリング
- 「オール沖縄」の結束、市民と野党の連帯で必ず勝利を/大激戦の沖縄県知事選 志位委員長が会見
- 「一緒にたたかいます」/沖縄への募金 全国の思い
- 安倍首相の自画自賛―その中身は―/貧困対策 生活保護を削減
- 翁長県政 豊かな実績/玉城さんこそ引き継げる
- 日曜版9月2日号/沖縄知事選 玉城さんに期待広がる/ハザードマップを防災に生かす取り組み
沖縄県知事選 辺野古の是非を語れ
沖縄県知事選は、九月三十日の投票まで一カ月を切った。国政の与野党それぞれが推す候補が激突する構図。翁長雄志知事が最期まで問い掛けた辺野古新基地の是非を正面から論争してほしい。翁長氏を支えた「オール沖縄」勢力が擁立する自由党幹事長の玉城(たまき)デニー衆院議員(沖縄3区)は二十九日、立候補を表明し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設について「翁長知事の遺志を引き継ぎ、新基地建設阻止を貫徹する」と明言した。これに対し、自民、公明両党などの支援を受け既に出馬表明した佐喜真淳(さきまあつし)前宜野湾市長は「街のど真ん中にある(普天間)飛行場を一刻も早く返すことが(政策の)原点」と語り、辺野古の賛否を明らかにしていない。前回の自主投票から佐喜真氏推薦に回る公明党との政策協定でも触れなかった。賛否の分かれる問題について語ろうとしないのは、二月の名護市長選で、基地反対派の現職を破った自公陣営の戦術と同じだ。これにならって「争点隠し」を得策と考えているのだとすれば、あまりにも無責任ではないか。沖縄県知事は、公有水面埋立法に基づき、辺野古新基地建設に伴う沿岸埋め立ての認可権を持つ。仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事が二〇一三年に埋め立てを承認したが、翁長氏は死去前、国の工事の進め方に不備があるとして承認の「撤回」を表明。県はきょうにも決定する。誰が知事に就いても直面せざるを得ない問題であり、玉城氏は撤回を「全面的に支持」する意向を表している。佐喜真氏も対応を明らかにするのは当然だろう。県政には、経済活性化や子どもの貧困対策など、基地以外の課題が多いのも事実だ。だが政府は、これらを後押しする沖縄関係予算を知事の辺野古への賛否によって加減してきた。翁長県政では削減を続け、安倍晋三首相は翁長氏とまともに会おうともしなかった。理不尽なやり方で県民の中に対立と分断を持ち込んでいるのは政府側であり、これに従うのか、敢然と声を上げるかは、沖縄のみならず日本の民主主義と地方自治の根幹に関わる問題だ。辺野古新基地建設地では、軟弱な海底地盤や極めて危険な活断層の存在も判明した。日本周辺の安全保障情勢も変化する中、移設計画自体、抜本的な見直しが必要な段階に来ているのではないか。沖縄の矛盾を巡る真摯(しんし)な論争を抜きに、沖縄の未来は開けない。
↑NEWS23の星浩キャスターは、県民にとってこの辺野古問題を安保問題にまで広げる問い方には無理が有ろうと言っていたが、僕の持論だがこの辺野古移設問題の根は「そもそも論」沖縄を浮沈母艦としたい政府の意向が間違っているのだと主張したい。内地人の認識が甘すぎる。県民投票も良い手かも知れない。デニィー氏は、記者から辺野古問題の解決を問われて真摯に答えていた。ガンバレ!ガンバレ!!!!デニィー!!!!!!