【“左遷”】の森友スクープ記者「記者続けたい」とNHKを退職へ

“左遷”の森友スクープ記者「記者続けたい」とNHKを退職へ

ＮＨＫ（Ｃ）日刊ゲンダイ

ＮＨＫで森友問題に関するスクープを連発していたＡ記者が、考査部門に“左遷”されたことを、日刊ゲンダイが今年５月に報じたが、そのＡ記者が８月末でＮＨＫを辞めることが分かった。　Ａ記者は、ＮＨＫ大阪放送局考査部の相澤冬樹副部長（５５）。本人のフェイスブックによれば、８月３１日にＮＨＫを退職し、９月１日からは、新日本海新聞社の傘下の「大阪日日新聞」で記者として働くそうだ。フェイスブックには、＜この仕事（記者）を愛し、誇りを持ち、これからも記者を続けたい、その一心で今回の転職を決めました＞とある。　相澤氏に確認すると、ＮＨＫを退社することを認めたうえで、こう言った。「フェイスブックに書いたように、記者をやりたいという思いが強く、ＮＨＫでは二度と記者に戻れないと状況的に考えて退職を決意しました。これまで外部の取材には応対してきませんでしたが、辞めることはもう確定していますし、個人的なことなのでお伝えしても問題ないかと思います」　ＮＨＫは、先日の安倍首相の鹿児島での出馬表明の生中継といい、ますます「アベ様のＮＨＫ」と化している。森友関連のスクープも、もう出てこないのだろうか……。

◆もんじゅの核燃料取り出し開始 廃炉第１段階

もんじゅの核燃料取り出し開始　廃炉第１段階

日本原子力研究開発機構は三十日午前、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料の取り出し作業を始めた。国内初となる高速炉の廃炉作業は本格化。二〇二二年末までに核燃料五百三十体を取り出し、四七年度の廃炉完了を予定している。ただ、空気や水に触れると激しく反応するナトリウムの取り扱いなどで困難も予想され、計画通りに進むか懸念が残る。作業開始を前に、機構の児玉敏雄理事長は所員ら約五百五十人を前に「神経を研ぎ澄まして不具合の未然防止に努めてほしい」と訓示。安部智之所長は「所員が一丸となり新たなステップに踏み出そう」と呼び掛けた。

廃炉計画は、四七年度までの三十年間を四段階に区分。

　第一段階は二二年度までで、炉外燃料貯蔵設備の百六十体、原子炉内の三百七十体を取り出す。当面は一日一体のペースで、年内は燃料貯蔵設備の百体を取り出す計画。

　第二段階以降の詳しい工程は決まっていない。

　取り出しを巡っては今年七月以降、準備段階に当たる試験や訓練で、機器の警報が鳴ったり、作業工程を監視するカメラのレンズが曇ったりするトラブルが相次ぎ、開始が約一カ月ずれ込んだ。機構は全体の工程に影響はないとしている。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018083002000277.html

【荻上チキさん】障害者雇用不正の官僚たち、南京虐殺の皇軍の子孫か

【荻上チキさん】障害者雇用不正の官僚たち、南京虐殺の皇軍の子孫か

春夏秋冬

 ＴＢＳラジオ　セッション２２ 18/8/29 官僚・大臣は、「１０月まで、第３者委員会で精査する」との誤魔化しに出た。誤魔化し方まで南京虐殺皇軍とその末裔＝ホロコースト否定論者と同じだ。荻上さんが、シャープにこの不正が起きたメカニズムを整理し、直ちに官僚を叩く正攻法を提起する

◎玉城デニー氏 出馬表明 「辺野古阻止貫徹する」 沖縄知事選 翁長知事の遺志継ぎ全力

玉城デニー氏　出馬表明

「辺野古阻止貫徹する」

沖縄知事選　翁長知事の遺志継ぎ全力

玉城デニー衆院議員は２９日、那覇市内で記者会見し、辺野古新基地阻止の一点で結集した「オール沖縄」の候補者として、沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投票）への出馬を正式に表明しました。玉城氏は「翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場だ」と表明しました。（全文）

　これにより、圧倒的な民意に沿った「オール沖縄」と、民意を踏みにじり辺野古新基地を推進する自公維勢力との総力戦になることが確定しました。

（写真）翁長知事の帽子の傍らで、出馬表明する玉城デニー衆院議員＝２９日、那覇市

　玉城氏は出馬表明で、「ウチナーンチュ（沖縄県民）が心を一つにしてたたかう時には、想像するよりもはるかに大きな力になる」という翁長氏の言葉を紹介し、こうした思いが、「私の背中を押し、決意と覚悟をもたらしてくれた」と述べました。玉城氏は、翁長氏が最後に着手した辺野古埋め立て承認の撤回を「全面的に支持する」と表明。新たな県政で「しっかりと翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地阻止を貫徹する立場だ」と決意を示しました。また、辺野古埋め立て承認と引き換えに約束した米軍普天間基地（宜野湾市）の来年２月までの運用停止に向けて何ら実効性ある取り組みをせず、翁長氏にその責任をおしつける安倍政権を厳しく批判。「一日でも、１秒でも、速やかに閉鎖し、返還するよう国に要求する」と述べました。新知事の在任中に迎える沖縄の復帰５０年をみすえ、「新しい沖縄の姿」を提起。観光産業をはじめとした著しい経済成長や子どもの貧困対策など翁長県政の実績に加え、子どもや女性、若者対策などを視野に「自立と共生の沖縄をめざす」と表明。「翁長カラーにデニーカラーをプラスしながら政策を練り上げていく」と述べました。玉城氏は会見で、自公が推薦している佐喜真淳氏について、「翁長氏とまるで考え方が違うのに後を継ぐかのような言い方をしている」と批判。「選挙戦で明らかにしていく」として、公開討論会への出席を求めました。会見には金秀グループの呉屋守将会長、謝花喜一郎副知事、城間みきこ那覇市長、翁長氏の次男・雄治氏や「オール沖縄」の国会議員、県政与党、幅広い平和・市民団体などが結集。玉城氏の勝利めざし、気勢を上げました。

 

【中日社説】防衛白書 地上イージスありきだ

防衛白書　地上イージスありきだ

今年の防衛白書は、北朝鮮の脅威は米朝首脳会談後も変わらないと記した。脅威をことさら強調することで、安倍政権が推し進めている地上イージス導入を正当化しようとしているのではないか。六月のシンガポールでの米朝首脳会談後、菅義偉官房長官が「日本にいつミサイルが向かってくるか分からない、安全保障上の極めて厳しい状況はかつてより緩和された」と述べた政府の公式見解と明らかに矛盾する。二〇一八年版防衛白書がきのう閣議に報告された。特に注目すべきは、北朝鮮に関する記述である。昨年の白書で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルを「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級」と分析した上で「新たな段階の脅威になっている」としていた認識を、今年は「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」とさらに強めた。米朝首脳会談後、非核化実現に向けた動きは停滞しているとはいえ、かつては敵意をあらわにしていた米朝首脳同士が、完全な非核化に向けた意思を文書の形で、明確に約束した意義は大きい。だからこそ日本政府も会談後、ミサイル飛来の可能性は低いと判断して迎撃部隊を撤収し、住民避難訓練も中止したのではないか。にもかかわらず白書はなぜ「米朝首脳会談後も北朝鮮の核・ミサイルの脅威についての基本的認識に変化はない」と強弁したのか。それは、脅威を認めなければ、地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）を導入する根拠を失うからにほかならない。政府は米国から購入する地上イージスシステム二基を秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場に配備して日本全土をカバーする計画で、地元との調整に入っている。しかし、導入経費は三十年間の維持・運営費を合わせて二基で約四千六百六十四億円。ミサイル発射装置や用地取得費を含めればさらに膨れ上がる。強力な電磁波による健康被害も心配され、攻撃対象になる可能性も否定できない。緊張緩和の流れの中、白書の説明はとても納得できるものではない。地元の懸念を顧みず、地上イージス導入を急ぐ背景に、日本など同盟国に対して米国製武器の購入と軍事費の増額を求めるトランプ米政権への配慮があるとしたら見過ごせない。高額の防衛装備品を購入するために、地域情勢を政府に都合よく変えることなど許されない。情勢認識を正し、地上イージスは導入を見合わせるべきである。