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室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第13回ゲスト 金平茂紀(前編)
金平茂紀と室井佑月、萎縮するテレビで孤軍奮闘を続ける二人が語る実態! メディアはなぜ安倍政権に飼いならされたのか
金平茂紀氏と室井佑月が“安倍政権下のテレビメディア”を語る!
安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮。なかでも、ひどいのがテレビだ。第二次安倍政権発足以降、政権に批判的なキャスターやコメンテーターが次々と降板に追い込まれ、上層部から現場までが政権の顔色を窺い、批判的な報道はほとんどできなくなっている。
そんななか、今回は地道に果敢に政権批判を続ける数少ない番組のひとつ『報道特集』(TBS)キャスターを務める金平茂紀氏をゲストに迎えた。金平氏といえば、『筑紫哲也NEWS23』番組編集長、TBS報道局長、アメリカ総局長などを歴任。定年退職後の現在も、『報道特集』キャスターを継続し、政権への厳しい批判も厭わない姿勢を貫いている。
そんな金平氏に、やはりテレビでコメンテーターを続けている室井佑月が迫る。なぜテレビはここまで萎縮してしまったのか。御用ジャーナリストが跋扈する理由とは何か、そして、安倍政権下でテレビに何が起きたのか。テレビで孤軍奮闘を続ける二人の激論。まずは、前編をお読みいただきたい。
(編集部)
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室井 金平さんがこの対談に出てくださってすごいびっくりしました。これまでレギュラー的にテレビに出ている人にはみんな断られていたんです。金平さんは『報道特集』のキャスターをしているのに、こんな対談に出てくださって!
金平 僕はもう2016年にTBSの執行役員の任期も終わっているから、契約ベースでやっている。というか、TBSも扱いかねているんじゃないですか? TBSには定年まで長く勤めていたけど、以前、室井さんと一緒に共謀罪反対の呼びかけ人をしたことあったでしょ? あの記者会見をやった1週間後に呼び出されて上層部に言われたんです。「お引き取り願おうか」と。呼びかけ人と直接の因果関係はないんだろうけど、「もうそろそろ、こういうことをやる人間は扱いかねる」っていう空気があったんじゃないかな。
室井 あると思います(笑)。だって、わたしも同じですから。かれこれ20年情報番組に出ていますが、最近は毎回、会議で名前が挙がってるみたい。「次、降板」って。でも、わたしを降ろしたあとに番組と同じ考えの人を呼んじゃうと、わかりやすすぎるし、ちょっと休んだだけでネットにすごく書かれるから、降ろされそうで降ろされない(笑)。まあ、今後は分かりませんけど、たぶん、五輪前に辞めさせたいんじゃない。
金平 こう言っちゃなんだけど、同じような立場の2人で対談なんかやっていいのかな(笑)。
室井 TBSはかつて“報道のTBS”と呼ばれていて、とくに『筑紫哲也NEWS23』 時代の、家族でやっているような雰囲気は大好きでした。金平さんも筑紫ファミリーだったでしょ。
金平 筑紫時代は全スタッフ、そして番組もが一体となった感じで、うまく回っていた。筑紫ファミリーという疑似家族のような。でも、いまでは良き疑似家族はとっくに壊れています。「老壮青」って言っていたんですけど、いまは誰もファミリーとか思っていない(苦笑)。
室井 でも、TBSと言えば報道だったじゃないですか。
金平 かつてね。
室井 いまでも他局よりは頑張ってると思うけど。
金平 他が酷すぎるんでしょう。論評にも値しないようなところがほとんどになっちゃって。僕はいま65歳だけど、僕らが学生時代のテレビは、NHKは体制を代表する本当のことは絶対言わないメディアで、“お上の代弁者”として捉えられていた。そんななか、民放の報道ではTBSが圧倒的に強かった。かつて『JNNニュースコープ』(1962〜1990年放送)という番組があって、田英夫や古谷綱正、入江徳郎とかのベテランどもがいて、結構な迫力があったんです。当時、「NHKとTBS、どっちが本当のことを言っているのか」と問われれば、みんながみんな「TBSに決まってるじゃん」と言うくらいに力があった時代だった。その頃、他の民放は、テレ朝は、NET=「日本教育放送」時代で報道には力を入れていなかったし、フジテレビは娯楽路線、日本テレビはプロレスと野球。報道をやっていたのがTBSだった。だから本来強いのは当たり前なんです。
テロ対策施設 未完成なら
規制委、原発停止求める
川内は来年3月期限
原子力規制委員会は24日の定例会合で、新規制基準で設置が義務づけられている原発のテロ対策施設の工事が期限までに完成しなかった場合、運転中の原発は停止を求めること、期限の延長は行わないことを確認しました。
規制委が17日に開いた電力会社との意見交換会で、関西、九州、四国の3電力会社の原発でテロ対策施設の「特定重大事故等対処施設」(特重施設)に関して期限までに工事が完成しない見通しが示されました。電力側は規制委に期限の延長を求めていました。今回の確認で、再稼働した原発も期限後、テロ対策施設の工事が完了するまで運転停止に追い込まれます。
電力側の見通しでは、再稼働した九電川内原発1、2号機や関電高浜3、4号機、同大飯3、4号機、四電伊方3号機で特重施設が完成するのは、いずれも期限を約1年超過します。工事中の関電高浜1、2号機と同美浜3号機はそれぞれ約2年半と約1年半超過する見通しです。
電力側は、当初は工事に要する期間を見通せなかったと釈明。工事が大規模かつ高難度になり「状況の変化」が生じたとし、規制委に対応を求めていました。
定例会合で、規制委の更田豊志委員長は「参酌にたるような状況変化があったと考えられない」と発言。「基準に不適合状態となった施設の運用を看過することはできない」とも述べました。
規制委は特重施設の猶予期間を新規制基準施行後、審査が長期化していることを理由に一度延長しています。最も早く期限を迎えるのは、川内原発1号機の2020年3月で、同2号機は同5月。九電は、1号機の定期検査を今年7月~11月、2号機定期検査を10月~来年2月と予定しています。定期検査後、再稼働してもわずかな期間のみとなる可能性があります。
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