地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 森ゆうこ質問【動画】2020/05/22
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休業要請解除のロードマップ公表へ 小池都知事が定例会見（2020年5月22日）
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東京都の小池百合子知事は22日午後2時から定例会見を行う。 ※中継内容等は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。 ■チャンネル登録：https://yahoo.jp/zaoidV ■THE PAGEの記事一覧：https://yahoo.jp/g2tIKq #thepage_jp #記者会見 #小池百合子
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東京都ロードマップ公表へ 飲食店は徐々に営業拡大(20/05/22)
三橋TV第239回【国土計画の復活を！狂気の長期財政削減計画を叩き潰せ！】
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Twitterデモを一過性のムーブメントで終わらすな！定着させる方法は？【せやろがいおじさん】
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安倍晋三首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、参加した有権者に飲食代を提供するなどした行為は違法だとして２１日、全国の弁護士や法学者ら６６２人が首相と後援会幹部２人を東京地検に刑事告発しました。（告発状要旨）
 （写真）刑事告発についてインターネット配信の記者会見で報告する弁護士ら＝21日 |
告発事実は、首相の政治団体である安倍晋三後援会が「桜を見る会」前日の２０１８年４月２０日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）の宴会場「鳳凰（ほうおう）の間」で地元・山口県の支援者ら約８００人を集めて開いた宴会に関するものです。
検察は捜査を
弁護士らが地検に提出した告発状によると、最低でも１人あたり１万１０００円と推定される飲食代を５０００円しか徴収せず、有権者に差額の６０００円を提供したことが公職選挙法違反の寄付行為にあたるとしています。
 （写真）安倍首相と後援会幹部を告発するために東京地検特捜部に向かう弁護士ら＝21日、東京都千代田区 |
また、後援会が参加者から得た推計約４００万円の収入とホテルに支出した約４００万円の宴会代を政治資金収支報告書に記載せず、山口県選挙管理委員会に提出したことは政治資金規正法に違反するとしています。
記者会見で弁護士らは、前夜祭について「６年連続で収支報告書に記載していない」と悪質性を指摘。「会費５０００円」と安倍晋三事務所の名で案内状が出されていることからも「安倍首相による犯罪であることは明白だ」と強調しました。
告発人の一人として会見に出席した元最高裁判事の濱田邦夫弁護士は「自分の当選のために選挙民に供応（きょうおう）することは政治家として許されることではない」と批判。青山学院大学の新倉修名誉教授は「検察官の役割に期待が高まっている。法律に与えられた権限を行使して捜査を行い、国民の負託に応えるような仕事をしてほしい」と語りました。
第２陣告発も
刑事告発にあたって「『桜を見る会』を追及する法律家の会」は、声明を発表しました。国民に説明する義務がある安倍首相自身がホテルの明細書や請求書などの開示を拒否し、不自然な弁明を繰り返していると指摘。「政権に忖度（そんたく）することなく、厳正公平・不偏不党の立場を貫き、強制捜査も含む徹底した捜査を行い、真相の究明と刑事責任の追及を迅速に行うこと」を求めています。
同会事務局長の小野寺義象（よしかた）弁護士は「年内に公表される１９年の収支報告書にも（前夜祭について）未記載であれば新たな犯罪が成立したと判断し、第２陣として告発する」と述べています。
軍事費削りコロナ対策に
「爆弾よりも検査を」
米下院進歩派２９議員が要請
【ワシントン＝池田晋】米下院の進歩派議員２９人は１９日、新型コロナウイルスの国民救援策に予算を集中するため、２０２１会計年度（２０年１０月～２１年９月）の国防費を２０会計年度の予算額以下に削減するよう求める書簡を下院軍事委員長あてに送りました。
書簡は進歩議員連盟（プログレッシブ・コーカス）のポーカン共同代表やバーバラ・リー議員がとりまとめたもの。「民主的社会主義者」を名乗るオカシオコルテス議員、サンダース上院議員の選対本部長を務めたカンナ議員らが名を連ねています。
書簡は、新型コロナの感染拡大が、ベトナム戦争の犠牲者数をはるかに上回る国内９万人以上の死者をすでに出した「わが国最大の敵だ」とし、「戦争よりも救済策、爆弾よりも検査が必要だ」と指摘。直近３年間で１０００億ドル（１０・８兆円）以上も国防費が膨らんだことをあげ、２１会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法（ＮＤＡＡ）で策定する支出額を削減するよう求めています。
トランプ政権は２月、約１・３兆ドルの裁量的経費の半分以上にあたる７４０５億ドル（５５％）を国防に、５９００億ドル（４５％）を非国防分野に充てる２１会計年度の予算教書を提案。コロナ危機で巨額の財政出動が迫られる中でも、国防総省や共和党は国防費の削減に抵抗するとみられています。
安倍官邸が黒川検事長の“賭け麻雀”を悪用、官邸と対立する稲田検事総長に「監督責任で辞職しろ」と圧力！ 河井前法相捜査潰しが狙いか
検察庁HPより
周知のように、賭け麻雀を報じられた東京高検・黒川弘務検事長が辞職することになった。しかし、驚いたのは森雅子法相が発表した処分だ。賭け麻雀は賭博法違反という立派な犯罪なのだから懲戒免職になったっておかしくはない。それが、減給や戒告ですらない、訓告、つまりただの注意で終わらせてしまったのだ。
この甘すぎる処分には国民から批判の声が殺到しているが、安倍政権がとんでもないのはこれだけではない。首相官邸はなんと、黒川氏の賭け麻雀問題を逆に利用して、自分たちにとって“目の上のたんこぶ”である稲田伸夫検事総長の排除と、河井克行・前法相の捜査潰しに動き始めたのだ。
実際、毎日新聞がきょう昼前に配信したウェブ版の記事でこう打っている。
〈法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。〉
〈法務省は、黒川氏の辞職を前提に、後任人事も含めて官邸と調整を進めている。検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣にあるが、首相官邸は、稲田検事総長の監督責任を問題視しているという。検事総長の引責辞任は極めて異例で、調整が難航する可能性もある。〉
毎日だけではない。共同通信も、政権の動きを伝える記事のなかで〈稲田伸夫検事総長の監督責任も今後焦点となる〉と報じた。さらに、日本経済新聞も〈政府高官は21日、稲田伸夫検事総長の監督責任について「調査結果次第だ」と言及した〉と伝えている。
「森法相の会見では稲田氏の進退問題は出ていないと言っていたが、これは何も聞かされていないだけ。実際には菅義偉官房長官と杉田和博官房副長官が法務省に、『稲田の監督責任はどうなるのか』と揺さぶりをかけている」（官邸担当記者）
実際、これを裏付けるように、“官邸の代理人”である田崎史郎氏もきょう放送の『ひるおび！』（TBS）で、稲田検事総長の責任問題にこう言及した。
「黒川さんを指揮監督する立場にあるのは最高検なんですよ」「だから僕は今回の後始末どうするのかってことも含めて、やっぱ最高検の検事総長がどうするかってことが厳しく問われなければいけないと思います」
よくもまあ、こんなむちゃくちゃな話のスリカエを口にできるものだ。検察トップをかばうつもりはないが、この件については稲田検事総長には何の責任もない。それどころか、稲田検事総長は黒川氏が法務省事務次官や東京高検検事長に就任する際も反対しており、昨年末、官邸が黒川氏を検事総長に据えようとしたときも、総長勇退を拒否して、その動きを阻んできた。にもかかわらず、官邸が黒川氏について「組織に引き続き必要な人材」だと言い張り、これまでの法解釈を変更して黒川氏の定年年長を閣議決定。違法な形で2月以降も検察の職にとどまらせたのだ。
そういう意味では、引責辞任しなければならないのは、定年延長を決定した森法相であり、安倍首相なのだ。それを黒川重用に反対していた検事総長に監督責任を押し付けるとは……。
しかし、安倍政権がこんなむちゃくちゃな理屈でなりふりかまわず稲田検事総長を辞めさせようとしているのは、理由がある。それは河井克行・前法相の逮捕をなんとしてでも潰したいからだ。
周知のように、広島地検はこの間、河井前法相を公選法違反の買収容疑で着々と捜査を進め、「逮捕許諾請求をして国会会期中に逮捕する方針を固めた」とも伝えられる。実はこの広島地検が強気であることの背景にあるといわれていたのが、検察トップの稲田検事総長の後押しだった。
「捜査を潰そうとする黒川氏に対して、稲田氏が『立件にたる証拠があるのなら遠慮することはない』と広島地検の動きを守ったため、捜査は潰れなかった。官邸にとって稲田氏はまさに目の上のタンコブだったわけだ。だから、早く稲田氏を引退させて、黒川氏を検事総長に据えようと必死になっていたんだが “番犬”の黒川氏が国民の批判と賭け麻雀問題で沈没。だったら、河井捜査の後ろ盾になっている稲田氏も一緒に辞めさせられないか、と考えたんだろう。それに、実際に稲田検事総長を辞めさせることは無理でも、“監督責任”というプレッシャーをかければ、稲田氏が裏取引に応じて、逮捕許諾請求はせず在宅起訴くらいになるかもしれないという計算もあるはず」（検察関係者）
明日から安倍応援団や御用メディアは一斉に稲田検事総長の監督責任を喚き立てるだろう。だが、こんな詐術に騙されてはならない。黒川検事長と定年延長をめぐる責任は、自分たちの不正を握りつぶすために腐敗官僚を検察幹部に引き立てた安倍首相にあるのだ。（編集部）
最終更新：2020.05.21 10:59
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