新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供
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☕奥飛騨慕情 竜鉄也
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供
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☕奥飛騨慕情 竜鉄也
持続化給付金サイトより
「申請から支給まで2週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始(5月8日)から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」(NHKニュース18日付)の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。
一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ。「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。その金額の妥当性も問われるところだが、さらに問題なのは、769億円という巨額の事業を請け負いながら、この「サービスデザイン推進協議会」の業務実態が見えてこない、ということだ。
というのも、5月22日に同法人の問題を決算行政監視委員会で取り上げた立憲民主党・川内博史衆院議員によると、所在地に行ってみたところ、そこは小さなビルの1室で、ドアにはリモートワーク中だという張り紙が貼ってあるだけで誰もいなかったという。
さらに、川内議員は今回の「持続化給付金」の事務事業が再委託されているはずだとして、それがどこなのかを質問。すると、中小企業庁の那須野太・事業環境部長はこう答弁したのだ。
「株式会社電通に業務を再委託して本事業を実施しております。サービスデザイン推進協議会が全体の統括業務、給付金の振り込み業務をおこない、電通がコールセンターや申請受付業務等の管理、広報等を実施している」
つまり、実際には「持続化給付金」の事務事業は電通が請け負っている、というのだ。しかも、川内議員によると、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。怪しい話はまだある。川内議員は同法人が設立された際の定款のPDFファイルに着目。なんと、定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。実際、この「サービスデザイン推進協議会」は設立されてすぐに経産省から事務委託を受け、その数は「持続化給付金」を含め14件にものぼるというのだが(東京新聞28日付)、川内議員は同法人がその受託した事業のほぼすべてを電通かパソナ、トランスコスモスのいずれかに再委託していたのではないかと指摘している。
29日に告示を迎えた沖縄県議選(6月7日投票、定数48)。新型コロナウイルスの対応や検察庁法改定問題で国民からの信頼を失いながら、コロナ禍でも県民の強固な民意に反して辺野古(同県名護市)の米軍新基地建設を強行する安倍自公政権への怒りが爆発し、広がる中で、すでに1票を争うたたかいが繰り広げられている選挙戦です。
「玉城デニー県政を支える与党(オール沖縄勢力)の県議会多数を引き続き維持するのか、安倍内閣に付き従って辺野古新基地を造ろうとしている(県政野党の)自民党などの勢力の巻き返しを許すのか、これが問われている」―。
29日に日本共産党の7候補の応援のために駆け回った赤嶺政賢党衆院議員は、このように県議選の大争点を改めて強調しました。
赤嶺衆院議員は、党県議・候補らがデニー知事を支え、コロナ対策としてPCR検査の拡充、医療や経済、暮らしなどの分野の支援で奮闘してきたことを紹介しました。
「不要不急の予算を削って、コロナ対策に回せという声を大きく広げようではありませんか。不要不急の予算の最たるものが辺野古新基地建設です」と赤嶺衆院議員は指摘し、「新基地建設ストップ県民の民意を、安倍政権に今度も突き付けましょう。安倍政権を倒して新基地建設を止めるため党7候補を押し上げてください」と呼びかけました。
玉城ノブコ党候補(糸満市区)の出発式に駆け付けた、沖縄戦で父と兄の計5人を失った玉城カツさん(80)は「辺野古新基地建設は絶対に反対。共産党の県議が増えてほしい」と述べました。
「オール沖縄の議席が減ったら県議会はダメになる。それを阻止するために頑張る」と語るのは、しまぶく恵祐党候補(沖縄市区)の出発式に参加した真栄平作文さん(74)。「日本共産党はずっと県民のため、先頭に立ってたたかってきた。これからも応援していきたい」と語りました。
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勇退する、日本共産党の嘉陽宗儀県議が担ってきた県民の苦難に寄り添う仕事を引き継がせてください。
新型コロナウイルス危機で、県民生活が厳しくなる中、追い打ちをかける消費税10%や、高すぎる国民健康保険料・税を引き下げるため頑張ります。
中学・高校生のバス通学費や、中学校卒業までの医療費の無料化を促進し、お金の心配なく学び、子育てができるようにします。
米軍基地があるが故の事件・事故に苦しむ沖縄を変えたい。日米両政府が踏みにじり続ける県民の人権と尊厳を取り戻すまで、絶対にあきらめません。
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安倍政権は、新型コロナで沖縄県民が苦しんでいる時に、辺野古の設計変更申請を出しました。あまりにも理不尽です。米軍基地が置かれ続け、戦後75年間苦しめられてきた。沖縄は屈服しないという民意を、今度もきっぱり示そうではありませんか。
玉城デニー県政の下で、子どもの貧困対策を前進させてきました。今度は中学卒業までの医療費、中高校生の通学バス賃の無料を実現します。お金の心配なく学べるように、学費を半額、無償にします。平和で暮らしに希望を持てる社会を実現するために、全力で頑張ります。
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政治を動かしているのは国民の声です。声をさらに大きく上げて日本の政治を一緒に動かしていきましょう。
玉城デニー知事と力を合わせ、コロナ危機から県民の暮らし・営業を守り、経済の回復、首里城の早期再建と周辺文化遺産の復元に全力を挙げます。
今年は戦後75年。再び戦争は繰り返してはならないという県民の「命(ぬち)どぅ宝」の心を引き継いでいくために頑張ります。
日本の政治を切り開く大きな希望の光が見える選挙戦にしていきましょう。一緒に頑張り抜いて、安倍政権の政治を変えていこうではありませんか。
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沖縄県が緊急事態宣言を発表した翌日、政府は辺野古新基地建設の設計変更の申請をしました。県民がコロナ危機で本当に苦しんでいるときに、基地建設を優先したのです。
総工費は県の試算で2兆5500億円。どうして私たちの税金がこんなに使われなければならないのでしょうか。いま思いやるべき相手はアメリカではなくて、コロナで苦しむ私たち国民の方ではないでしょうか。
今回、自民党県連が辺野古基地建設を容認する、賛成の立場を明確にしました。県民投票の民意に背を向ける自公勢力と、私たち沖縄県民との対決です。
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「誰一人取り残さないやさしい沖縄」を新型コロナウイルスに立ち向かう中で実践しているのが玉城デニー県政です。
子や孫の代まで基地との共生・共存を押し付けようというのが安倍政権。それに対してきっぱりと拒否するのが県民投票で示した県民の揺るがぬ民意です。孫の代まで基地との共生・共存を押し付けられて、基地あるが故の事件・事故・犯罪に苦しめられる沖縄は絶対に認められません。
21世紀の沖縄の未来に基地はいらない。そのために私は全身全霊で政策を語り、沖縄の明るい未来を語り、勝利したい。
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現場を大事に地域の声をしっかり届けます。新型コロナウイルスで大変な思いをしている漁業者、農業者、観光産業、中小企業の実情を聞いて知事に申し入れ、県は経済支援に取り組んでいます。みんなが声を上げれば政治を動かすことができます。厳しい経済状況を乗り越えるため、政府の責任で収入・賃金の8割補償を行うよう力を合わせましょう。
漁業を大きく制限している米軍訓練水域・空域を全面解除させるよう、海人(うみんちゅ)のみなさんと手を携えて頑張ります。県民の命と財産を脅かす新基地建設反対の思いを託してください。
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安倍政権は県民の民意を踏み破り、辺野古に新たな基地の建設を強行しています。
あの悲惨な沖縄戦で多くの人が尊い命を失いました。糸満市は最後の激戦地です。二度と再び戦争の悲劇を繰り返させない。私たち県民、市民の譲ることのできない平和への願いであり、思いです。この願いを踏み破り、建設を進めることは断じて容認できません。
県民のみなさんと力を合わせ、新型コロナウイルスの困難を乗り越え、県民の命や暮らし、安全を守り、基地のない平和で誇りある豊かな沖縄県の実現をめざし、力いっぱいたたかい抜きます。