◎【Part2】新藤宗幸氏：安倍政権の下で無法地帯と化した霞ヶ関をどうするか

【Part2】新藤宗幸氏：安倍政権の下で無法地帯と化した霞ヶ関をどうするか

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http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド 第989回（2020年3月21日） ゲスト：新藤宗幸氏（千葉大学名誉教授） 司会：神保哲生　宮台真司　 　世界各国が新型コロナウイルス対策として国境閉鎖や外出禁止などの厳しい施策を打ち出す中、日本は政府による小・中・高等学校に対する休校要請の解除が検討されるなど、不思議なほどの安堵感に覆われている。実際、街中に人っ子一人いない、まるでゴーストタウンと化したニューヨークやパリの様子がテレビで映し出されているのと比べると、日本では往来を普通に人が歩いているし、朝のラッシュアワーの電車もそこそこ満員だ。 　テレビ、とりわけワイドショーなどでは相変わらず洪水のようにコロナ一辺倒の報道が続くが、当初コロナの情報洪水を前にパニック気味だった市民社会も、多少は煽られ慣れしてきたのか、あるいは、少なくとも政府が発表する感染者数が爆発的に増えていないせいなのか、ある程度平静を取り戻しつつあるように見える。地理的に中国に近いことから、今になって大慌てで対策を迫られている欧米諸国に先駆けていち早くパニックステージを卒業したということなのだろうか。 　無論、個人事業主を含め、今回の新型コロナウイルスの蔓延によって売り上げが大きく影響を受けている事業者が多くいることは論を俟たない。年度末を迎えるにあたり、経済的な影響はこれから正念場を迎えることになるだろう。 　しかし、一つ不安なことは、果たして今の日本のこの安堵感が、科学的なデータに裏付けられたものと言えるのかどうかが、今一つわからないことだ。3月下旬に入り多少は増えてきているものの、日本のPCR検査件数は他国と比べると圧倒的に少ない。日本で感染者数が爆発的に増えていないのが検査対象を厳しく絞っている結果に過ぎない怖れがあり、水面下で密かに感染が広がっている可能性は依然として排除できない。検査件数を増やした途端に感染者数が爆発的に増える可能性もあり、まだまだ予断は禁物だ。 　もっとも、コロナウイルス対策も含め、われわれが政府が打つさまざまな施策に対して不安を覚えるのは、ある意味では当然のことだ。なにせわれわれはここ何年かの間、政府の中核を成す霞ヶ関の官僚機構が完全に壊れてしまっている様を、繰り返し見せられてきたからだ。 　今週、公文書の改竄を強いられて自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの遺書が公開されたが、森友問題では財務省によって森友学園と近畿財務局との交渉過程を綴った文書や決裁文書が、ことごとく安倍首相や佐川宣寿理財局長（当時）の国会答弁と矛盾しないように書き換えられていたことが明らかになっているし、桜を見る会問題では、政府の予算で開催される会に、首相の個人後援会のメンバーを含め、首相サイドから要請のあった相手がそのまま内閣府の名前で招待されていたばかりか、それが問題化した途端に内閣府の官僚が招待リスト者リストをシュレッダーにかけてしまっている。また、政権の守護神よろしく、自民党や政権の中枢に司直の手が及ぶのを防いできたとされる黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題では、黒川氏を検事総長に就かせるためにこれまでの法律の解釈を勝手に変えたばかりか、それを「口頭決裁」で済ませたと法務大臣が堂々と国会で答弁している。今回の新型コロナウイルスでも、日本中が注目する厚労省の最初の記者会見に、なんと首相補佐官との「コネクティング・ルーム」旅行が国会で問題視されている厚労省の大坪寛子審議官が主役として登場し、周囲を唖然とさせている。 　霞ヶ関は一体どうなってしまったのか。 　行政法が専門の新藤宗幸・千葉大学名誉教授は、「政治改革」や「政治主導」「官邸主導」といった過去25年に及ぶ一連の「改革」によって、小選挙区制、政党助成金、省庁再編、首相の手足となる内閣府の膨脹、内閣人事局や日本版NSCの創設等々、首相官邸の権限が極大化されてきた結果、霞ヶ関官僚は官邸の意向には一切逆らえなくなっていることを指摘する。また、安倍政権という政権が国家主義的かつ新自由主義的な色彩を強く持つ政権であり、その志向に同調できない官僚は出世コースから外されるようになっているが故に、霞ヶ関官僚もその方向を向かざるを得なくなっているのだという。 　戦後の日本は戦前から続く強固な官僚制度がうまく機能し、世界にも類を見ないほどの復興と高度成長を果たした。しかし、先進国の仲間入りを果たして以降は、強すぎる官僚の「縦割れ行政」や「省益優先」、「天下り」、「特殊法人の乱立」などの弊害が目立つようになり、それが今日の官邸主導、政治主導への流れに繋がった。 　しかし、われわれが志向した政治主導、官邸主導とは、今霞ヶ関で起きているようなものだったのだろうか。政治家の過った判断や無責任な行動や発言に合わせるために、嘘の答弁や公文書の改竄も辞さない官僚ばかりが出世していくような政府をわれわれは望んでいたのだろうか。 　新藤氏は問題の根幹は、現行の公文書管理法と情報公開法が機能していないとこにあるとして、まず公文書管理法が定める公文書の定義を、先進国並の厳しい水準にあげていくことが、現在の政治主導の下で霞ヶ関を正常に機能させるための最低条件になると指摘する。首相に強い権限を与える以上、それに見合ったチェック機能を担保する必要があり、チェックのためにはまず記録を残させることが必要不可欠だからだ。 　霞ヶ関の官僚機構が壊れたままでは、新型コロナウイルスのような非常時に政府が打ち出す施策に対して、われわれ市民社会は自信を持つことができない。ましてや、壊れた官僚機構に今回の新型コロナ特措法に含まれているような、私権が大幅に制限されるような権限を与えることには大きな不安を覚えるのは当然だ。 　われわれが民主的かつ市民のために働いてくれる政府を取り戻すためには、政治に対する投票行動も重要だが、それと同じくらい霞ヶ関の復興が不可欠だ。今、霞ヶ関がどのような状態に陥っているのか、どこに問題があり、そのために何がなされなければならないのかなどを、これまで官僚機構に対しても数々の貴重な提言を行ってきた新藤氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 【プロフィール】 新藤 宗幸（しんどう むねゆき） 千葉大学名誉教授 1946年神奈川県生まれ。中央大学経済学部卒業。72年中央大学大学院法学研究科修士課程修了。専門は行政学。専修大学法学部助教授、立教大学法学部教授、シェフィールド大学客員教授、千葉大学法経学部教授などを経て2011年より現職。著書に『官僚制と公文書 改竄、捏造、忖度の背景』、『原子力規制委員会』など。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『ＰＣ遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

◉コロナに紛れて検察支配 河井元法相立件への脅し？ WeN20200516

コロナに紛れて検察支配　河井元法相立件への脅し？　WeN2020.05.16

デモクラシータイムス.

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デモクラシータイムスがお送りする一週間 急激に抗議が広がる検察庁法改正、その問題と背景を中心に。 出演　山口　二郎さん(法政大学教授) 　小塚かおるさんさん(「日刊ゲンダイ」第一編集局長) 　　　永田　浩三さん(武蔵大学教授) 特別ゲスト　 青木正美さん　(青木クリニック院長・日本女医会理事) 司会 高瀬毅(ノンフィクション作家) 収録は、2020年5月16日 関連動画　郷原信郎×山田厚史　官邸のもくろむ「検察支配」～コロナの影の悪だくみ

💛サヨナラ桟橋　川野夏美

◉検察庁法改定案 広がる採決反対 国会前に次つぎ//朕は国家なり(笑)

検察庁法改定案　広がる採決反対

国会前に次つぎ

（写真）検察庁法改悪に反対して集まった人たち＝15日、国会正門前

　内閣が検察人事に介入できる検察庁法改定案をめぐり緊迫する１５日、国会周辺には市民が集まり、「強行採決するな」「国民の声を聞け」の声を終日あげ続けました。夜には「＃国会個人包囲０５１５」のハッシュタグでアクションが呼びかけられ、参加者はプラカードなどを持ちながら抗議しました。

　国会前に集まった人たちは、「キケン注意」と書かれたテープを持ちながら参加者同士の間隔を空けて抗議。

赤旗　2020年5月16日(土)

• 検察庁法改定案　広がる採決反対/野党、徹底審議を要求　武田担当相の不信任案提出/政府、恣意的介入否定できず　藤野氏が批判
• 元検事総長らＯＢ“民主主義の危機”/「検察の力そぐことを意図」/法相に意見書
• 検察庁法改定案　広がる採決反対/国会前に次つぎ
• ひとり親　児童扶養手当を倍増/野党が支援法案　衆院に提出
• 復帰４８年　希望の沖縄へ/“力合わせ難局乗り切ろう”/デニー知事会見
• 天をも恐れぬ所業/検察法採決提案　穀田国対委員長が批判
• 強行採決許さない/検察庁法改定案　倉林議員が迫る/参院本会議
• ネット番組　野党幹部ら出演/新たな民主主義のうねり/検察法改定への反対世論　小池書記局長が発言
• 本気の検査・医療体制の整備で次なる感染拡大に備えよ/ＢＳ番組　小池書記局長が訴え
• 年金改定案　撤回求める/参院審議入り　倉林氏が主張
• 学生支援強化を要求/第２次補正　田村政策委員長が表明
• 先端技術で監視強化/スーパーシティ法案　大門議員が追及
• 日曜版１７日号/検察庁法改定案抗議　巨大ネットデモ/「急ぐのは補償」ぴあ取締役が登場
• コロナ　漁業者、収入ゼロも/価格が下落、輸出後退/国は直接支援を
• 介護崩壊防ぐ対策を/全労連が緊急要請
• コロナ“冬に再拡大”/米下院公聴会で専門家/トランプ政権の対応批判
• 公正な税制でコロナ対処を/トマ・ピケティ氏が主張/富裕層への課税　大企業巻き込む…
• うれしくて　おいしくて　学童クラブへ無償弁当/札幌　飲食店有志が提供
• 「緊急事態」３９県解除　一夜明け/先見えない不安/観光地・飲食店・タクシー　困惑続く
• 支援制度の周知足りず/フリーランス協会　共産党と懇談
• 安倍政権に審判下そう/沖縄県議選　ニシメ氏、街頭で訴え

　ツイッターでこの問題を知り、黙っていられないと駆けつけた東京都練馬区の女性（５２）は、「抗議やデモに参加したことはほとんどありません。国会前に来たのは、これ以上安倍首相の好き勝手は許せないと思ったからです。微力でも声をあげ続けたい」。

　自転車で来た東京都港区に住む女性（７２）は、「＃検察庁法改正案に反対します」のプラカードを掲げ、「新型コロナウイルスのどさくさに紛れて、三権分立を壊すような悪法を通させるわけにはいきません。反対する国民の声は広がり続けると思います」と話しました。

◉【リテラと中日社説】検察庁法改正問題で松尾元検事総長らが安倍首相を「ルイ14世」「中世の亡霊」と批判！

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検察庁法改正問題で松尾元検事総長らが安倍首相を「ルイ14世」「中世の亡霊」と批判！ 小泉今日子、オカモトレイジ、浜野謙太らも抗議を続行

本日、参院本会議での安倍首相（参議院インターネット審議中継より）

本日、衆院内閣委員会で検察庁法改正案を含む一括法案の審議がおこなわれ、与党が目論んでいた強行採決は、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の4党などの野党が武田良太・国家公務員制度担当相の不信任決議案を衆院に提出したことで、ひとまず阻止された。

　そもそも先週8日に審議入りしたこの改正案について、安倍自民党は13日に委員会で採決し、今週中に衆院を通過させる予定だった。それが週内の衆院通過どころか委員会採決さえも先送りしなければならないところまで追い込んだのは、言わずもがな、Twitterでの抗議の声の高まりがあってこそのものだ。

実際、その声の高まりは勢いを保ったままだ。本日の衆院内閣委員会は国民的関心がこれほど高いのにNHKでの中継がなかったため、衆院のネット中継を視聴しようという人が殺到。「アクセスの集中により視聴しづらい状態」と表示される事態となったほど。抗議の声をあげてきた小泉今日子や浅野忠信も〈国会中継見てます〉と投稿し、OKAMOTO'Sのオカモトレイジは、〈国会中継見てますか？〉というユーザーからの問いかけに〈もちろんー！〉と応答。西郷輝彦も〈#検察庁法改正の強行採決に反対します〉のハッシュタグつきで〈13:50から注目の国会中継（web）〉と視聴を呼びかけた。

　だが、そうした国民から厳しい目を向けられた委員会審議では、担当大臣たちが相変わらず答えになっていない答弁を連発。

　たとえば、与党は野党が要求した法務委員会との連合審査を蹴っておきながら、武田担当相はきょうの答弁でも「検察庁法の内容は本来であるならば法務省に訊いていただければいいんですけど、本日も残念なことに法務省に通告を出していただけなかったので私のほうからやむを得ず答弁させていただきますけども」などと何度も強調。法務省に訊かなければ埒が明かない話を内閣委員会だけで進めていることが根本的な問題であって、何も答えられないくせに野党側が無責任であるかのような印象操作にだけは精を出した。

　しかし、与党も反発の高まりを受けて、本日はたった1時間ながら森雅子法相の出席をようやく認めたが、その肝心の森法相も、内閣や法相が認めれば幹部が特例として役職定年の63歳になった後もその役職にとどまれる「例外規定」の「基準」について、「新たに定められる人事院規則の規定に準じて定める」「現時点で人事院規則が定められていないので、その内容を具体的にすべて示すことは困難」と答弁した。

　安倍首相はきょうの参院本会議でも「恣意的な人事がおこなわれることはない」などと主張したが、どのような理由・基準で役職定年の延長を判断するかを示すこともできないのに、それで改正案に問題はない、認めろと言うほうがどうかしている。だいたい、黒川弘務・東京高検検事長のあきらかに恣意的な定年延長を閣議決定し、さらには恣意的に法の解釈変更を重ねてきたというのに、「恣意的な人事はしない」なんて言葉を、誰が信じられるというのか。

　そして、だからこそいま、有名人を含む多くの国民が怒っているのだ。ミュージシャン・俳優の浜野謙太は、昨晩の会見で安倍首相が「三権分立侵害全くない」「黒川氏人事、全く決めていない」と主張したことを伝える毎日新聞の記事をリツイートした上で、こう投稿した。

〈全く、全くって1番怪しいパターンよこれ。縛られる当人が権限増えんのに恣意的にはなりませんてただの説得力無し男じゃん。みんな忖度するよ。検察が忖度し始めたらおれだって忖度する自信あるよ。忖度の才能あるよ。そういう教育受けてきたもん。〉

#検察庁法改正に抗議します　安倍晋三　松尾邦弘　検察庁法改正　編集部　黒川弘務

 

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松尾邦弘・元検事総長らは安倍首相に「絶対王制を確立し君臨したルイ14世を彷彿」

「ただの説得力無し男」とはまさしくそのものズバリの指摘だが、本日、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが法務省に提出した検察庁法改正案に反対する意見書はさらにすごかった。

　というのも、黒川氏の定年延長を閣議決定したことから今回の改正案まで、その問題点をことごとく挙げて批判し、さらには安倍首相の振る舞いを、絶対王政を確立したルイ14世になぞらえたのだ。

〈本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。〉

　本サイトでは、安倍首相の「我が軍」発言や「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言に対して「お前は絶対君主か！」とツッコミを入れたことがあったが、まさか、元検事総長や元高検検事長らが名を連ねる意見書で、「お前はルイ14世か！」のツッコミが入るとは……。つまり、それくらい安倍首相の独裁傾向によって、この国は危機的状況にあるということだ。

　しかも、この意見書では、〈検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない〉〈黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動き〉と指摘した上で、最後は、こう締めくくられているのだ。

〈心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。〉

　このタイミングで検察OBが法務省提出の法案に反対の意見書を提出するという異例中の異例の行動に出たのは、国民による抗議の声の高まりを受けてのことであることは疑いようもない。抗議の盛り上がりに対し「自己満足」「やっても無駄」などと足を引っ張る輩も少なくないが、こうして検察OBを動かしたように、確実に空気の流れは変わってきている。

　安倍自民党はきょうも強行採決に走ろうとし、いまなお今国会での成立を諦めていないというが、それを阻止できるのは国民の声の高まりしかない。今週末、さらに声をあげ、もはや無視できないところまで追い詰める。それはけっして不可能なことではないのだ。（編集部）

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中日新聞社説

https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2020051602000110.html

法が終わり、暴政が…　検察庁法改正案

政権による「特例」人事を認める検察庁法改正案。与党は成立を強行しようとしている。民主政治を踏みにじる手法はいけない。

　「ルイ十四世の『朕（ちん）は国家である』との言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢である」

　「高名な政治思想家ジョン・ロックは『法が終わるところ、暴政が始まる』と警告している。心すべき言葉である」

　検事総長や検事長など検察幹部だったＯＢたちが十五日、こんな言葉とともに同改正案に反対する意見書を法務省に提出した。異例中の異例の出来事である。法務省の案にかつてのトップらが反対するのだから。

政権の意に忖度しては

　松尾邦弘氏らロッキード事件の捜査にたずさわった元検事らの名前が意見書に並ぶ。思い出の話もつづられた。当時の神谷尚男・東京高検検事長の言葉を元検事たちは覚えていた。

　「この事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後二十年間、国民の信頼を失う」「（八方ふさがりの中で）進むも地獄、退（ひ）くも地獄なら、進むしかないではないか」－そうして元首相を逮捕・起訴したのである。

　検察は政治の影響を切り離さないと、政界疑獄などの捜査はできない。だから、検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、守られてきた。だが、今回の法案の中には「特例」人事の規定がある。

　六十三歳になると役職から外れ、ヒラ検事となるが、政権が認めた場合に限り、六十三歳以降も検事長や検事正などの地位でいられる。さらなる定年延長もある。

　つまり政権のさじ加減で検察幹部の人事を左右できる。そうなると検察まで政権の顔色をうかがい、捜査にまで忖度（そんたく）が働きかねない。これが問題の中核だ。検察ＯＢの怒りも当然である。

「特例」人事を削除せよ

　「今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺（そ）ぐことを意図していると考えられる」－検察ＯＢたちはずばり法案の意図を読んでいる。

　公正中立であるべき検察が、時の政権の意向により、起訴したり、起訴しなかったり…。公判時にも政権の力学が働くかもしれない。これでは厳正中立とはいえず、司法の一翼を担う検察の信頼が国民から一挙に失われる。法案に反対する根本理由はそれだ。

　国民も同じ心配をしている。会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで「強行採決に反対する」との書き込みが既に七十万件を超えている。タレントら著名人も多く、九～十日にかけての「ネット・デモ」のうねりが続いている。

　もともと共同通信の三月の世論調査では、発端となった黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり「納得できない」の声が六割を超えていた。法案は民意に背くもので、与党が強行策を取っては失望せざるを得ない。

　国家公務員の定年を六十五歳とするのに合わせて検察官の定年を六十五歳とする－これに異論はない。問題なのは政権による「特例」の人事を認める規定である。

　十本もの法案を一括した「束ね法案」になっているから、この特例部分を分離・排除すればよいのだ。野党も主張している。法務省も昨年段階までは、そのような内容の原案をつくり、内閣法制局の内諾も得ていたはずである。特例部分の削除は容易にできると考える。

　安倍晋三首相は十四日の記者会見で恣意（しい）的な人事を否定し、「三権分立は侵害されない」と述べたが、いったい誰がこの言葉を信じよう。内閣人事局を通じ「安倍カラー」の人事を乱発し、霞が関の官僚を操ってきたのではなかったか。検察で同じことが起きる可能性は十分にある。

　衆院内閣委員会での審議の在り方に与党議員から疑義も出ていた。委員だった自民党の泉田裕彦議員（新潟５区）が「国会は言論の府。審議を尽くすことが重要であり、強行採決は自殺行為だ」と表明したとたん、自民党は別の議員に差し替えてしまった。

　この出来事に歌手で女優の小泉今日子さんは「もうなんか、怖い」とツイートした。あまりに強権的な自民党の体質にも不信が出ていることを知るべきである。

「正しいこと」を行えと

　野党は徹底抗戦の構えだ。衆院本会議でも参院でも抵抗するだろう。検察の独立性を覆す法案は撤回すべきなのだ。与党も理性を働かせないと、国民の信頼から遠くなろう。

　「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」－検察ＯＢたちの意見書には絶叫のような一文もある。法が終わり、新たな暴政がやって来ないようにと…。