◉【日刊ゲンダイ】日米会談で圧力か 安倍首相“トランプ盲従”経済再開へ疾走

日米会談で圧力か 安倍首相“トランプ盲従”経済再開へ疾走

延長した緊急事態宣言の解除方針をめぐり、安倍政権が地方から突き上げを食らっている。すると、一部解除の可否を１４日に判断するタイミングで数値基準を明らかにすると言いだしたが、コロナ禍対応は相変わらずの場当たり。海の向こうからの圧力に屈し、戦略のないまま“出口”に向かう懸念も高まってきた。
　８日、約４５分間実施された日米首脳の電話会談。安倍首相とトランプ大統領は新型コロナウイルス対策の治療薬・ワクチンの開発や経済活動の再開に向けて緊密に連携していくことで一致したという。「トランプ大統領の頭には『経済再開』しかありません。株高好景気の勢いに乗っていた１１月の大統領再選シナリオは崩壊してしまい、とにかく社会活動を正常化させて景気回復を演出したい。そうした事情から、日本の緊急事態宣言延長の動きに難色を示していたこともあり、会談では早期解除と経済活動の全面再開を安倍首相に求めたとみられています。大統領からの“熱い要望”をはねつけるのは厳しいのではないか」（外交関係者）

２月中旬に史上最高値の３万ドルに迫っていたＮＹダウは、３月１３日にトランプが国家非常事態を宣言したことなどで急失速。一時は４割近くも値を下げ、足元でも２割安に沈んでいる。４月の失業率は過去最悪の１４.７％まで上昇。焦りを強めたトランプは先月中旬、「米国を再開する指針」を発表し、米メディアの取材に「いくらか（死者は）出る可能性がある」「しかし、われわれはすぐに経済活動を再開しなければいけない」と開き直っていた。

首根っこは押さえられ…（Ｃ）日刊ゲンダイ
　米国の感染者は１２５万人超、死者は７.５万人を突破。ワシントン大学保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は死者が従来予測の２倍近い１３.４万人に達すると予測している。一部の州で外出規制が緩和されたためで、日本も対岸の火事ではない。にもかかわらず、トランプ盲従の“トランペット”は国民の生命より政治生命を優先するのか。

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◉【リテラ転載】ネトウヨ議員・和田政宗がまた『モーニングショー』に言論弾圧！

リテラ > スキャンダル > 不祥事・トラブル > ネトウヨ議員・和田政宗がまた『モーニングショー』に言論弾圧！

ネトウヨ議員・和田政宗がまた『モーニングショー』に言論弾圧！ 自民コロナ対策本部の「3密状態」をネグる和田こそフェイクだ

上・和田政宗Twitter/下・8日放送『モーニングショー』

また安倍自民党が『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）にイチャモンをつけている。

　自民党のネトウヨ議員・和田政宗が、8日朝8時43分にこんなことをツイートしたのである。

〈テレビ朝日「モーニングショー」でまた事実誤認の放送。 昨日の自民党の会議に多くの議員が出席し3密では？との映像の中で、議員からも「ちょっとこれ3密だよ」と声が挙がったと、この音声込みで紹介したが、これは私の前に座っていた議員が、会議室内で密集していたメディア記者達に対し発言したもの〉

「昨日の自民党の会議」というのは、7日に自民党本部で開かれた自民党のコロナ対策本部の会合のことだが、8日放送の『モーニングショー』でもこの会合について報道。

　8時半前後のメインのパネルコーナーに入る前の、番組冒頭のコメントを差し挟まない小ネタVTRコーナーのなかでのこと。VTRは以下のようなものだった。

　パチンコ店に大行列というニュースの後に、「3密は意外な場所でも」というナレーションから、「これちょっと3密だよ、これ」と声を荒げる男性の音声を紹介。

〈自民「3密だよ！」コロナ会合　議員密集〉というコーナータイトルで、自民党・岸田文雄政調会長が大勢の出席者を前に挨拶する様子を流し、大部屋に所狭しと議員たちがひしめき合う映像とともに、ナレーションとテロップで会合の様子を紹介。ナレーションで「会合の開始直前には」と前フリし、前述の「これちょっと3密だよ！これ」という出席者の怒声を再度流し、「“人が多すぎる”と声が上がる一幕も」「換気などの対策はおこなっていたものの不安を感じる出席者もいたようだ」というナレーションとテロップで締めた。

　和田議員はこれを「事実誤認」と言うのだが、いったいどこが事実誤認だというのか。

　出席者が「ちょっとこれ3密だよ」とが上がったのは事実で、「記者はちょっとこれ3密だよ」と言ったのを、「記者は」の部分をカットしたわけでもないだろう。

　そもそも、映像や画像を見ればわかるとおり、和田議員の近くの議員が何を指して「3密」と言ったかにかかわらず、会合全体が3密状態であったことは誰の目にも明らか。左右は肩が触れ合うほど密着しており、前後も机と前列の椅子の間は人1人通れるかどうかという狭さ、3密どころか文字通りすし詰め状態なのだ。

　これを「3密じゃない」というなら、和田の感覚のほうがどうかしているだろう。

　実際、この「3密会議」を報じたのは、『モーニングショー』に限った話ではなく、同一議員の声かはわからないが、テレビ朝日以外のニュース番組でもやはりこの会合で出席者から「3密だ」という声が上がる場面を報じていた。

　新聞でも、たとえば毎日新聞は、「「3密どころか酸欠」自民のコロナ対策会議　議員殺到 席詰めて白熱4時間超」というタイトルでこの会合の様子を報道。〈ある閣僚経験者は「これじゃ3密どころか酸欠だよ」と苦笑いしていた〉と紹介している。

　安倍政権の御用新聞である、あの産経新聞ですら、「自民が「３密」状態でコロナ対策協議　懸念の声も」というタイトルで報じ、やはり出席者からの「3密」を懸念する声を以下のように紹介している。

〈途中退席したある閣僚経験者は「後ろの方は、すし詰め状態で明らかに『３密』だった。１人でも感染者が出たら全員自宅待機になるのではないか」と自嘲気味に語った。〉

　それどころか、菅義偉官房長官もきのう8日の会見で「現場は承知していないが、『3密』にはしっかり気をつけてやっていただきたい」と苦言を呈している。

フェイク　和田政宗　新型コロナウイルス　編集部　羽鳥慎一モーニングショー

 

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◉緊急事態宣言延長に基準などなかった？／政界地獄耳

緊急事態宣言延長に基準などなかった？／政界地獄耳

★首相・安倍晋三が4日に発令した5月末までの緊急事態宣言延長の評判が悪い。「収束への1カ月」と言いながら「長期戦を覚悟」という矛盾をはらんでいるし、海外からの批判はPCR検査数の少なさに対する、実際にはもっと感染が広がっているのではないかという疑問だ。専門家たちは取りこぼしはないと防戦一方だが、東京を例にとれば3日は399人に検査して感染者91人、4日は219人して87人。5日は109人して58人。分母を見ずに100人を切っても意味はない。陽性率でいえば40％以上だ。都知事・小池百合子は8日の会見で、陽性率の計算の仕方が違うとかわし、むしろ「陽性率とは」を、国の専門家会議に求めた。

★6日夜、ネット番組に出演した首相は「今月半ばをめどに専門家から意見を聞き、宣言を解除するか判断する意向を改めて示したうえで、判断にあたっての基準を専門家に依頼して作成する」とした。そうなると4月の緊急事態宣言を発令する時の基準も、4日の延長宣言にも基準などなかったことになる。翌7日には官房長官・菅義偉が会見で畳み掛けるように「今月14日の時点で、専門家が判断すれば、東京や大阪などの『特定警戒都道府県』であっても解除することは可能」だという考えを示し、早期緩和の可能性を強く打ち出した。

★国民民主党・小沢一郎はツイッターで「5月末は『宣言は解除するが引き続き自粛はしてください』。おそらくそんなところ。『募ったが募集はしていない』と同じ」「補償・支援が嫌なだけ。担当大臣はついに『知事の裁量』などと逃げ始めた」とし、「科学的判断なき闇雲な解除では何も変わらず、とことん経済が追い込まれ、本格的な復興が無理になる」と指摘した。最終的に東京都が封じ込められるかどうかに、焦点は移りつつある。加えて警戒解除に官邸が引きずられている状況にも、不安が残る。こんな漂流の仕方で大丈夫なのか。（K）※敬称略

◉休業要請、１０県が全面解除 一部は１８県、継続４県

休業要請、１０県が全面解除　一部は１８県、継続４県

　新型コロナウイルス感染症の重点対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」以外の３４県のうち、事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が１０県に上ることが８日、分かった。人が密集して感染リスクの高い施設などを除いた一部解除は１８県。休業要請を当面継続するのは４県で、岡山、徳島の２県は休業要請を実施していない。内閣官房の７日時点の集計を基に、共同通信が自治体の８日の発表などを反映させた。政府は４日、緊急事態宣言の延長に合わせ基本的対処方針を改定。感染抑制地域での休業要請緩和を部分的に容認。これを受け、自治体に経済活動の再開に向けた動きが広がっている。（共同）

都道府県の休業要請を巡る動き

　岐阜県は、知事や政府の言いなり。一部解除しても良いんじゃない(笑)。飛騨は感染者⓪なんだしな～(笑)。保守王国(笑)。

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◉【生活保護を受けよう！】れいわ新選組 代表 山本太郎 2020年5月8日

【生活保護を受けよう！】れいわ新選組 代表 山本太郎 2020年5月8日

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◉【赤旗】コロナの最中に 野党、抗議し欠席 衆院内閣委

コロナの最中に　野党、抗議し欠席

衆院内閣委

　自民、公明などの与党は８日、衆院内閣委員会で、検察人事に内閣が露骨に介入する仕組みが盛り込まれた検察庁法改定案を含む国家公務員法等改定案の審議入りを強行しました。野党議員は、与野党の合意がないままの委員会開催と検察庁法改定案の審議入り強行に抗議し委員会を欠席しました。

（写真）記者会見する（左から）大島敦、塩川鉄也、今井雅人の各衆院議員＝８日、国会内

　野党側はこれまで、検察庁法の改定は憲法の要請に基づく三権分立にかかわる問題だとして、国家公務員法改定案と検察庁法改定案の切り離しを要求。検察庁法を所管する森雅子法相の出席を求めてきました。

　ところが、与党側はこれらを拒否。与野党の合意がないままに委員長職権で委員会を開催し、改定案の審議入りを強行しました。

　野党の内閣委員は同日、そろって記者会見し、日本共産党の塩川鉄也議員と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の大島敦（国民民主党）、今井雅人（無所属）両議員が抗議を表明しました。

　塩川氏は、同改定案が昨年段階ではなかった検察官の勤務延長を突如盛り込んだ点について、この改定の出発点は、官邸に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の勤務延長の閣議決定にあると指摘。「憲法の基本原則である三権分立と司法権の独立を脅かし、官邸の意のままになる検察人事を行い、その勤務延長にあわせようとするのが今回の法改定だ」と批判しました。

　その上で、「審議を強行するのは、道理のない法改定についてまともに説明することができないことを認めたのと同然だ」と強調。「新型コロナ感染症対策に全力を挙げるべきときに、火事場泥棒的に悪法を強行する安倍政権の姿勢が厳しく問われる」と抗議しました。

　大島氏は、森法相の出席が不可欠な法務委員会との連合審査を与党が拒否していることについて「そういう姿勢では審議できない」と批判。今井氏は「協議が調わないなかで理事懇を開き、委員会を職権でやるのは非常に問題だ」と強調しました。

国民の声切り捨て　国会運営を批判

田村政策委員長

　日本共産党の田村智子政策委員長は８日の記者会見で、検察庁法の審議入り強行について「強く抗議したい」と表明しました。

　田村氏は、「日弁連の会長を経験された方や弁護士の皆さんが連名で検察庁法の改定に反対し、徹底審議と廃案を求める弁護士の声を広げようと声明を発表され、１５００人超が賛同しています」と紹介。「この声を切り捨てる国会運営を許すことができません」と批判しました。