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自公、敵基地攻撃能力保有を合意
安保３文書改定 他国領土への攻撃に道
自民、公明両党は２日、歴代政権が「違憲」としてきた「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有について合意しました。国会内で同日開かれた、国家安全保障戦略など安保３文書の改定に関するワーキングチーム（ＷＴ）会合で確認しました。
政府はすでに「反撃能力は必要」との認識を与党に示しており、今回の合意を受け、年内に決定する３文書に「反撃能力」の保有を明記する方針です。自公両党は、北朝鮮のミサイル問題など「安全保障環境」を口実に保有を正当化。「海外での武力行使」を禁じている憲法９条に基づき、自国領域内での武力行使に限る「専守防衛」を大転換するものです。
敵基地攻撃能力は日本への武力攻撃がない段階でも、相手領土の攻撃を可能とします。具体的には陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の長射程化や、米国製長距離巡航ミサイル・トマホークの導入などが想定されています。
ＷＴの説明によると、「反撃能力」はミサイル防衛の不足を補うもので「自衛のための必要最小限度」だとしていますが、安倍政権が強行した武力行使の「新３要件」に基づいて行使するため、「存立危機事態」（集団的自衛権の行使）で「反撃」を行う可能性は排除されません。日本が攻撃を受けていないもとでも、米軍からの要請があれば海外で武力攻撃を行う可能性があります。
さらに「攻撃目標」は特定されず、相手国の全域が攻撃対象になります。自民党は相手国の政府機関など「指揮統制機能」も対象になると説明。何をもって相手国による「攻撃着手」とするかもその時々で判断するとしており、歯止めは事実上ありません。
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