「防衛増税は国民の責任」で岸田おろしが始まった！岸田はなぜ自滅の道へ？萩生田はなぜ台湾へ？財務省の狙いは？それぞれの思惑を徹底解説！防衛力強化は本当に必要なのか？
チャンネル登録者数 3.03万人
[れいわ新選組]「介護は家族でするべき」の問題点[山本太郎]
チャンネル登録者数 7820人
高橋みなみ（2022年8月）
タレント高橋みなみ（31）が14日、TBS系情報番組「ひるおび」に出演し“防衛増税”について「驚きの方が強い」と言及した。
防衛費増額の財源の一部を増税でまかなう方針を強調する岸田文雄首相が、「国民が自らの責任としてこの重みを背負って対応すべき」と明言したことに触れた。
高橋は「『国民自らの責任』という言葉も、きのうツイッター上でトレンドに入るくらい皆さん批判的。物価高とか、賃金が上がらないとか、皆さんいろんな思いを抱えている中、なんでこんな強い言葉で言ったんだろうなという。『聞く力』みたいなことおっしゃっていたじゃないですか。あれはどこへ？ みたいな。私は驚きの方が強い」。
また、「岸田総理の決断が遅いという、今まで“検討使”と言われてきたにもかかわらず、なんでここのタイミングでスピード感があるのか」とも語った。
◆20時〜 生配信【山田厚史の週ナカ生ニュース】
チャンネル登録者数 13.8万人
統一協会と自民党/癒着の闇 解明終わっていない
先週閉会した臨時国会では、重要課題となった統一協会問題をめぐって被害者救済法が成立しました。同法は、深刻な被害実態に照らせば極めて不十分です。直ちに見直し実効性ある救済制度をつくることが必要です。
同時に、絶対に曖昧にできないのは、統一協会と自民党の深い癒着の究明です。岸田文雄首相は、同協会との関係調査について議員任せの態度を改めず、解明を求める世論に背を向けました。被害拡大の背景に、長年にわたる両者の密接な関係があったことは明白です。癒着の闇を洗いざらい明らかにすることは政治の責任です。
調査に背を向けた首相
岸田首相は臨時国会冒頭の１０月の所信表明演説で、統一協会との関係について「国民の声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら、信頼回復のために、各般の取り組みを進める」と述べました。しかし、実際の首相の姿勢は、この言明とは正反対のものでした。
統一協会との関係については、自民党としても政府としても責任を持った徹底調査を拒みました。自民党は各国会議員に「自主点検」を求め、その集計結果を９月に公表しましたが、その後、報告していなかった接点が判明する自民党議員や閣僚らが相次ぎ、個人任せの点検では真相解明に程遠いことが浮き彫りになりました。
重大なのは、統一協会と最も深い関係にあった安倍晋三元首相について、故人だから限界があると調査対象から除外していることです。安倍氏は、２０２１年の統一協会関連団体の集会に、「敬意を表します」と語るビデオメッセージを送るなど、広告塔の役割を果たしてきました。参院選比例区で安倍氏が統一協会の組織票の差配をしていたという証言が、自民党国会議員経験者から出ています。
自民党と統一協会が半世紀以上もの深い関係を築いてきた中心にいたのは、安倍氏が会長だった自民党安倍派(清和会)の流れです。統一協会と一体の「国際勝共連合」を日本に引き入れたのは、安倍氏の祖父・岸信介元首相でした。
「毎日」１１月７日付は統一協会創始者の文鮮明が１９８９年、安倍派を中心に国会議員との関係を強化するよう信者に語っていた発言録を報じました。安倍氏と統一協会の関係を徹底して調べることは、自民党が根深い癒着に対して真剣に反省しているかどうかの試金石です。安倍派元会長で関係の深さが指摘されている細田博之衆院議長の調査も不可欠です。
選挙の際に、統一協会側と「推薦確認書」を交わした自民党国会議員が少なくない問題も放置したままにはできません。
政権担当の資格問われる
行政がゆがめられた疑惑の調査もこれからです。文化庁が安倍政権下の２０１５年、従来の立場を変えて統一協会の名称変更を認めた経過は依然不明です。文化庁を担当した当時の下村博文文部科学相（安倍派所属）も説明責任を果たしていません。名称変更は被害を拡大させた契機にもなっているだけに、幕引きはできません。
統一協会との関係で批判を浴び辞任に追い込まれた山際大志郎前経済再生担当相に続き、秋葉賢也復興相も同協会側への資金支出で疑惑が浮上し進退が問われています。国民の信頼を失った首相に政権を担当する資格はありません。↓
被害者救済法案で統一教会と自民党の関係に蓋をする岸田首相 ズブズブ萩生田光一はなぜ政調会長を辞任せず大きな顔をしているのか
【LIVE】れいわ代表選挙ツアー22 おしゃべり会！ in 大阪 山本太郎候補、大石あきこ・くしぶち万里候補、古谷経衡候補（12月14日19時〜）
チャンネル登録者数 24.6万人
○ The News ● 宮台氏 緊急出演！言論界隈はビビっていないか 〜宮台氏襲撃事件、防衛費の倍増、1兆円増税、学術会議【宮台真司、青木理】
Arc Times
毎週火曜 20時〜 LIVE配信！Arc Times The News 宮台真司さんは冒頭にリモート出演。 今週のゲストは… 青木理さん（ジャーナリスト） 宮台真司さん（社会学者） 他出演者は… 望月衣塑子（Arc Times キャスター/ 東京新聞記者） 尾形聡彦（Arc Times 編集長） チャンネル登録をよろしくお願いいたします。 2022.12.13. 20:00〜 LIVE
|
＜「敵基地攻撃能力」保有に真っ向から論戦を！＞ 岸田政権は支持率が続落し窮地に陥っています。統一教会との癒着を絶てない姿勢、閣僚の相次ぐ辞任、物価高への有効対応なし、「丁寧に説明する」と繰り返すのみの対応・・当然の結果です。だが、ロシアのウクライナ侵略に乗じた軍事拡大、「敵基地攻撃能力」保有については、残念ながら国民の批判はもう一つ高まっていません。「反撃能力」(敵基地攻撃能力)保有に対しては55％が賛成しています(4月より9ポイント増：読売11月初旬)。 この大きな要因の第一は、連日の「戦況状況」に繋がる中国・北朝鮮「脅威」報道と、これに備える「GDP比2％」の岸田首相の「指示」、自公による「敵基地攻撃能力保有」合意報道がまったく無批判に流されていることでしょう。くわえて、これを真正面から批判する論戦の場がほとんど行われていないことです。5兆円にも及ぶ大軍事増額を批判するのではなく、財源をどこから持ってくるかを探り合っています。また、「敵」がミサイルを発射してからでは遅いので、発射する前に「反撃する」のは国際法違反の「先制攻撃にあたらない」という説明に真っ向からの批判が行われていないのです。いま必要なのは「専守防衛」から「先制攻撃」に変貌させる大転換に明確に対峙することでしょう。「防衛省改め敵基地攻撃省」(朝日新聞投稿川柳)、あるいは「戦争省」に様変わりさせて、国民をふたたび戦争に導く政府(権力)の魔の手に乗らないようにしっかり手をつなぎましょう。 ＊(注)「戦争省」(War Office)は、かって英国陸軍を統括する行政機関として実在していた (1684～1964) 2022.12.1 「岐阜・九条の会」事務局 |
岐阜・九条の会 とは
|
|
| 岐阜・九条の会 〒500-8879岐阜市徹明通7-13. 岐阜県教育会館3F-304号 地図QRから→ （徹明通７の交差点東南。「王将」前。） 連絡先：吉田 千秋 （090-7917-9602 代表世話人・ＨＰ責任者） 「岐阜・九条の会」HP担当者：吉田 隆 (090-7859-0099 ) ←PCメールからはこちらをクリック ←「スマホサイト」はこちら |
バイデン米大統領（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】バイデン米大統領（民主党）は１３日、同性婚の権利を連邦レベルで擁護する「結婚尊重法案」に署名し、同法が成立した。共和党のトランプ前政権下で保守化が進んだ最高裁が、同性婚を憲法上の権利と認める２０１５年の判決を覆したとしても同性婚の権利が守られるよう法制化した。性別や人種にかかわらず結婚を認めると明記。保守派に配慮し、各州に同性婚の合法化は求めなかった。最高裁は共和党のトランプ前大統領が保守派判事３人を送り込んで保守化し今年６月、人工妊娠中絶の憲法上の権利を認めた１９７３年の判決を覆した。
アクセス
トータル
