米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る最高裁判決で、沖縄県が敗訴した。移設を進める国に司法がお墨付きを与える効果を生む。国と県とは対等という地方自治の精神が、かすんでいくことを憂う。
県は二〇一三年、埋め立て工事を承認したものの、一八年に予定する海域に軟弱地盤が見つかったことなどから承認を撤回した。
しかし、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づいて審査を請求。国土交通相は一九年、県の撤回を取り消す「裁決」をしたため県が訴え、裁判になっていた。
最高裁は「県には訴訟を起こす資格がない」として県の上告を退けた。埋め立ての可否は国が県に委ねた法定受託事務であり、「不服審査は国交相が担う」上に、訴訟資格を認めれば「紛争解決が困難になる」などの理由だ。
この判断には疑問を持つ。防衛局も国交相も、ともに国の機関として一体であり、国交相の裁決が適切か疑わしいからだ。
行政不服審査は国民の権利救済制度であり、防衛局が「私人」のように振る舞うことも制度の乱用が疑われる。それゆえ防衛局の審査請求と国交相による裁決の妥当性こそ、厳格な司法審査の対象とすべきだったと考える。
軟弱地盤であれば、液状化や沈下などが生じる可能性もある。大規模な地盤改良工事をすれば、生態系への悪影響が生じるのも必然だ。知事による埋め立て承認撤回には十分な理由がある。
埋め立てに関する法律が「知事の承認」を必要とするのも、地方の事情は地方が熟知しているためだ。憲法は「地方自治」に章を割き、地方分権改革で国と地方自治体を「対等な関係」としたのも、地方の自主性・自立性に配慮するためにほかならない。
国交相による裁決に対して、県が法的に対抗できず、救済手段がないなら、国はまるで県の「上級庁」として君臨する存在になる。対等な関係どころか、県は常に国に屈服することを強いられ、地方自治の精神は踏みにじられる。
沖縄県民は選挙などで辺野古移設に「ノー」の民意を示し、県も民意に沿うよう、埋め立て承認の撤回や訴訟の道を選んできた。
「辺野古が唯一の解決策」という政治的結論に、司法が思考停止のように形式的判断しかできないのなら、地方自治は死に至る。
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済に向けた法案が衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。与野党協議で修正はしたが、実効性には疑問が残る。被害実態に即して法律を運用し、法律に不備が見つかれば法改正を躊躇（ちゅうちょ）すべきではない。
法案は霊感商法など六類型の行為で寄付者を困惑させることを禁止行為とし、国の勧告や命令、従わない場合の刑事罰導入、禁止行為による寄付を取り消しの対象とすることなどを定めている。
与野党協議では、信者らは多くの場合、洗脳（マインドコントロール）下で困惑せずに寄付しているとして、「自由な意思を抑圧しない」という配慮義務を、禁止行為とするか否かが争点となった。
結局、禁止行為とすることは見送られ、配慮義務に「十分に」との文言を加えるにとどまった。配慮を怠った際は行政が勧告し、無視した場合は法人名を公表することと、施行後三年の見直し規定を二年に短縮することで合意した。
ただ、これらの修正で実効性が担保されるのか、疑問は残る。
「十分に」との文言にどこまで法的効果があるのか不透明で、勧告にも強制力はない。社会で問題視されてきた教団には法人名公表も打撃にならないのではないか。
禁止行為とされなければ、寄付が取り消しできるのかは微妙だ。岸田文雄首相は洗脳下での寄付も「不安に乗じて勧誘されたものと言え、取り消し権の対象になる」と答弁したが、法律に効果を持たせるには明文化が不可欠だ。
子どもや配偶者が献金を取り戻す権利を巡っても、対象は養育費などに限られ、寄付者に資力がないなどの条件もある。被害救済の目的からかけ離れていないか。
救済法は、被害者の立場で運用することが必要だ。仮に法律に不備があれば、二年後の見直しを待たずに法改正の必要がある。
高額献金被害など旧統一教会を巡る問題は安倍晋三元首相銃撃事件を機に再燃した。岸田首相は教団との「関係を断つ」と言うだけで、自民党と教団との関係がどこまで被害拡大に影響したのか、検証はされていない。
解散命令請求に向けた調査は始まったばかりで「宗教二世」救済も手付かずだ。信者間の養子縁組を教団があっせんした疑惑も浮上する。救済法案の成立は問題解決に向けた一歩にすぎない。
作家・評論家の古谷経衡氏（40）が、8日告示されたれいわ新選組の共同代表選に立候補した。同党幹部でもない民間人が代表選に名乗りを挙げるのも驚きだが、そもそも保守系論客として知られる古谷氏は、れいわの掲げる政策や主張と相いれないのでは。いったいなぜ出馬したのか聞いてみた。（特別報道部・西田直晃）
◆「党の基本理念と私の保守理念は重なる」
（左から）古谷経衡氏と山本太郎氏
「れいわはもう少し保守的な主張を前面に出せば、党勢拡大を狙えるという思いを抱えていた。それに反原発、対米自立などで、党の基本理念と私の保守理念は重なっている」
9日、古谷氏は「こちら特報部」の電話取材にこう切り出した。れいわの代表選は結党以来初で、山本太郎代表の任期満了に伴い行われる。従来は山本氏の一人代表だったが今後は共同代表制になる。候補者は古谷氏、山本氏が単独で出馬、大石晃子・櫛渕万里両衆院議員がタッグで出馬。大石・櫛渕陣営以外が当選の場合は、他の立候補者の中から共同代表を指名する。
開票結果は18日に公表され、任期は来年1月1日から3年間。国会議員や党役員、統一地方選の立候補予定者、党員・党友に当たるオーナーズとフレンズらが投票に参加する。
8日の会見では、各候補が自身の主張を展開した。山本氏は「これから中規模政党になり、政権交代の一翼を担う存在に発展するためにも、もう少しかじ取りを任せてほしい」と強調。大石、櫛渕両氏は雇用の安定、女性の社会進出加速などをアピールした。
◆「出馬は自身の判断」話題作りを否定
今回の代表選の特徴は、立候補に必要な党所属国会議員の推薦人が「1人」と少なく、議員経験や党員・党友資格がなくても、代表選管が認めれば出馬できるとした点だ。他の主要政党はいずれも「党所属の国会議員」に立候補を限定し、必要な推薦人を「20人」（自民）、「20〜25人」（立憲民主）、「10人」（公明）などとする。
れいわ党本部事務局の担当者は「必要とされる推薦人が1人で、国会議員に限定しないのは、単純に所属議員の数が少ないから」と説明する。この変則ルールに基づき、同じ千葉県松戸市在住の舩後靖彦参院議員の推薦を受け、古谷氏は出馬することになった。舩後氏から「ロン毛が似合いますね。著作を読んでいるので応援しています」と背中を押されたという。
とはいえ、「少年時代からの保守主義者」を自任する古谷氏と、れいわの各議員は共存できるのか。古谷氏は「私が加われば中道政党になる」と語り、「共同代表になれば従来の公約を全て踏襲する」と意に介さない。さらに、公約への追加を検討する事項として、横田基地の軍民共用の申し入れ、防衛予算の見直しと自衛隊装備の充実などを挙げており、「対米自立は短期間に実現できるものではなく、2029年までに非自民の連立政権に参画し、その枠組みの中で米国に圧力を掛けていく」と先を見据える。
また、話題作りとの見方に対して、「それは全く違います。山本代表に頼まれたわけではなく、出馬は自身の判断」とも述べた。
◆識者「代表戦後には国政選挙を戦って」
いずれにしても異例の出馬だが、政治評論家の有馬晴海氏は「抜き打ち的に『じゃあ参加します』というのは普通では考えられない。出馬に至る経緯を正確に有権者に説明しなければ、出来レースだと思われてしまうのではないか。もっと丁寧に説明する義務がある」と指摘する。
ただ、代表選に多様な顔触れがそろったことは評価できるとし、「山本氏頼みの政党だったのが、公党として変わるために必要な代表選だ。古谷氏は本気で政治を動かしたいなら、代表選後に国政選挙を戦って、議席を獲得することも考えてほしい」。
【今週の解説をイッキ見！】国民民主が連立政権に参加説！？／海底パイプライン損傷はロシア？アメリカ？／サウジと中国が接近／軍事施設に攻撃でロシアが苦戦！？／キニナル中国の軍事力＜読売テレビ＞
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