杉田水脈議員はなぜ保守派に「重用」されてきたのか｜国会で連日過去の問題発言が取り沙汰されている自民党の杉田水脈総務政務官。議員になった経緯と「活躍」の歴史を振り返る｜ゲスト：山口智美（12/6）
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すでにお知らせしております「れいわ新選組代表選挙」が、いよいよ12月8日（木）に告示されます。
この度、れいわ新選組の党代表がはじめて選挙で選ばれると同時に、初の共同代表が選出されることとなります。
代表選挙の概要は以下の通りです。
【第1回れいわ新選組代表選挙】
候補者発表：12月8日（木）夕方頃 記者会見(配信予定）
投票期間：12月8日（木）候補者発表後～12月18日（月）17時
実施方法：「れいわオーナーズ・フレンズ」マイページにて投票
結果発表：12月18日（日）20時頃（予定）開票センターよりライブ配信にて発表
今回の代表選挙では、2022年12月7日（水）時点でオーナーズ会員・フレンズ会員としてのご登録が完了している方が有権者となります。
（れいわオーナーズ会員にご登録いただく場合、12月7日（水）までに銀行振込またはクレジットカードで年会費のお支払いが完了している必要があります。）
※代表選挙期間中も会員登録は可能ですが、今回の代表選挙では投票権をお持ちいただくことはできません。
ぜひこの機会に【れいわオーナーズ・フレンズ】にご登録いただき、3年に一度の代表選挙にご参加いただければ幸いです。
「れいわオーナーズ・フレンズ」へのお申し込みはこちらから
https://reiwa-shinsengumi.com/owners-friends/
皆様のご参加をお待ちしております！
元日銀マンの稲葉延雄氏（Ｃ）共同通信社
NHKの新会長に5日、元日本銀行理事の稲葉延雄氏（72）が選出された。外部出身の会長は6人連続。現会長の前田晃伸氏は1期で退く。稲葉氏は来年1月25日に就任予定で任期は3年となる。
稲葉氏は静岡県出身。1974年に東大経済学部卒業後、日銀に入行し、考査局長や理事を歴任した「日銀プロパー」だ。2008年からリコー特別顧問に転じ、取締役会議長などを務めた。
「日銀時代は企画畑のエースであり、入行時から自他ともに認める『将来の総裁候補』でした。実際、13年3月まで総裁だった白川方明氏の『次は稲葉で決まり』といわれたが、12年12月の第2次安倍政権の発足で潮目が一変。官邸主導の“横やり”人事により、いわゆる『リフレ派』の黒田東彦
稲葉氏は今年6月にリコーの取締役会議長を退任。今もリコー経済社会研究所参与の肩書こそ残るが、一線を退いた直後にNHK会長へ“横すべり”。なぜ、元日銀マンが公共放送のトップに選ばれたのか。一体、どんな人物なのか。
「安倍政権下ではNHK会長は官邸主導で決まったが、今回の人事に政治の“におい”はしない。岸田首相が無関心なこともあるが、正直かまっている余裕はないのでしょう。夏ごろまでは、NHK内でも『今度こそ内部昇格』との意見が強く、初の女性会長として、現在ナンバー3の林理恵・専務理事を推す声があった。しかし、会長人事を牛耳る政治部出身者の主導権争いもあってまとまらず、結局、前田会長が後任の人事を進めていったのです」（NHK関係者）人選にあたっては経済界を中心に進められ、「最終候補」として丸紅元社長の朝田照男氏の名前が挙がっていた。ただ、丸紅も前田氏の出身母体・みずほFGと同じ芙蓉グループ。前田氏が「お手盛り人事」との批判を気にした結果、朝田氏と共に経済同友会の監査役を務める稲葉氏に白羽の矢を立てたとみる関係者もいる。「稲葉氏は相当な自信家で『オレがオレが』というタイプ。結構、威張るので、若い頃は頭上の蛍光灯がチカチカし出すと、『何で取り換えないんだ！』と周囲にあたり散らすこともあったそうです。結局、日銀総裁になれなかっただけにNHK会長ポストは彼の自尊心を満たすには十分でしょう。日頃は日銀の独立性を重んじ、政治の介入によって金融政策を歪める黒田総裁には批判的です」（稲葉氏を知る金融関係者）
その気骨を持ってNHKへの政治介入をはねのけてほしい。
防衛費のための増税は家計に直撃する可能性がある
物価高による家計負担は2023年度も重くなる見通しだ。民間の調査会社の試算によると、物価高の影響で22年度の家計の支出は前年度に比べ9万6000円増えており、23年度はさらに4万円増える。一方で、政府は当面は見送る方針としながらも、防衛費増額の財源などと称し増税の議論を活発化。実施のタイミングや中身によっては値上げで疲弊した家計を窮地に追い込むことになりかねない。 （寺本康弘）
みずほリサーチ&テクノロジーズのリポートによると、政府の物価対策を考慮しても、22年度の1年分の家計負担（2人以上世帯）の全体平均は
、食料品で約4万6000円、エネルギーで約2万2000円増えるなどし、計約9万6000円の増加になると見込む。
、食料品で約4万6000円、エネルギーで約2万2000円増えるなどし、計約9万6000円の増加になると見込む。
実際に総務省の家計調査（2人以上世帯）で見ても、9月の1カ月分の食料費は前年同月比で4116円増加。光熱水道費は2538円増で負担増が裏付けられる。
さらにリポートでは、23年度の負担増も試算。現在の1ドル＝130円台半ばの為替水準より円安が進まないことや政府の対策、欧米の景気後退による原油市況の値下がりなどを前提に計算したところ、エネルギーは1年分で約8800円下がるものの値上げで食料は約2万9000円、サービスなどを含むその他は約2万円増加。約4万円の負担増になるとしている。
生活必需品の値上げが相次ぐため、これらへの支出割合が高い低所得世帯（年収300万円未満）は約2万8000円の負担増となるなど負担感は大きい。
こうした中で政府、与党は防衛費の増額の財源などを確保するための増税を模索。来年度はひとまず回避するもようだが、法人税や所得税など将来の増税を視野に入れる。
リポートをまとめた同社の酒井才介氏は防衛費増額を補うような増税に「日本経済は耐えられない。国民に負担を求めるなら、政府は物価上昇を上回る賃上げを実現していくことが重要だ」と話した。
物価高による家計負担は2023年度も重くなる見通しだ。民間の調査会社の試算によると、物価高の影響で22年度の家計の支出は前年度に比べ9万6000円増えており、23年度はさらに4万円増える。一方で、政府は当面は見送る方針としながらも、防衛費増額の財源などと称し増税の議論を活発化。実施のタイミングや中身によっては値上げで疲弊した家計を窮地に追い込むことになりかねない。 （寺本康弘）
みずほリサーチ&テクノロジーズのリポートによると、政府の物価対策を考慮しても、22年度の1年分の家計負担（2人以上世帯）の全体平均は
、食料品で約4万6000円、エネルギーで約2万2000円増えるなどし、計約9万6000円の増加になると見込む。
、食料品で約4万6000円、エネルギーで約2万2000円増えるなどし、計約9万6000円の増加になると見込む。
実際に総務省の家計調査（2人以上世帯）で見ても、9月の1カ月分の食料費は前年同月比で4116円増加。光熱水道費は2538円増で負担増が裏付けられる。
さらにリポートでは、23年度の負担増も試算。現在の1ドル＝130円台半ばの為替水準より円安が進まないことや政府の対策、欧米の景気後退による原油市況の値下がりなどを前提に計算したところ、エネルギーは1年分で約8800円下がるものの値上げで食料は約2万9000円、サービスなどを含むその他は約2万円増加。約4万円の負担増になるとしている。
生活必需品の値上げが相次ぐため、これらへの支出割合が高い低所得世帯（年収300万円未満）は約2万8000円の負担増となるなど負担感は大きい。
こうした中で政府、与党は防衛費の増額の財源などを確保するための増税を模索。来年度はひとまず回避するもようだが、法人税や所得税など将来の増税を視野に入れる。
リポートをまとめた同社の酒井才介氏は防衛費増額を補うような増税に「日本経済は耐えられない。国民に負担を求めるなら、政府は物価上昇を上回る賃上げを実現していくことが重要だ」と話した。
2022年12月6日 衆議院 総務委員会
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| 12月6日(火) |
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散会
流会 |
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| 13:00 |  |
本会議 |
| 9:00 |  |
総務委員会 |
| 9:00 | |
財務金融委員会 |
| 15:25 | |
消費者問題特別委員会 |
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