これが陸上自衛隊の実力だ・16種類もの戦闘車両の性能を一挙解説【弾丸デスマーチ】【ゆっくり解説】
陸上自衛隊の装甲戦闘車両「AFV」Armoured Fighting Vehicleを全解説。 AFVとは、その名の通り装甲を有した戦闘車両で、分かり易いところで言うと戦車や一部の装甲車などが該当します。 その他にも自走式りゅう弾砲や、高射機関砲など、ある程度の装甲を有しており尚且つ戦闘が可能な車両が、装甲戦闘車（AFV）です。 今回のシリーズでは、我が国の自衛隊が配備する以下のAFVを紹介します。 【対象とするAFV】 ・10式戦車 ・90式戦車 ・74式戦車 ・16式機動戦闘車 ・89式装甲戦闘車 ・96式装輪装甲車 ・87式偵察警戒車 ・軽装甲機動車 ・73式装甲車 ・装甲兵員輸送車AAV7 ・99式自走155mmりゅう弾砲 ・96式自走120mm迫撃砲 ・多連装ロケットシステムMLRS ・87式自走高射機関砲 【サブチャンネル・謎の装甲車を解説】 https://youtu.be/JIJbQvibU8g 【クリエイター応援投げ銭】 https://doneru.jp/Dangan_D_March
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インタビューで記者の質問に答える社民党の福島瑞穂党首＝東京・永田町の参院議員会館で
インタビューで記者の質問に答える社民党の福島瑞穂党首＝東京・永田町の参院議員会館で
＜安保政策大転換 私はこう考える＞
敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に明確に反対する。行使の基準が曖昧な安全保障関連法に基づく「武力行使の新3要件」で存立危機事態に認定し、集団的自衛権で敵基地攻撃するなら、日本が攻撃されていないのに相手国の領域を攻撃することで、誰が見ても先制攻撃に当たる。そうでないならば、その根拠を示すべきだ。
敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に明確に反対する。行使の基準が曖昧な安全保障関連法に基づく「武力行使の新3要件」で存立危機事態に認定し、集団的自衛権で敵基地攻撃するなら、日本が攻撃されていないのに相手国の領域を攻撃することで、誰が見ても先制攻撃に当たる。そうでないならば、その根拠を示すべきだ。
岸田文雄首相は憲法の範囲内で先制攻撃はしない、専守防衛は守ると言うが、それは違う。1972年、当時の田中角栄首相が衆院本会議で「専守防衛のもと防衛上必要であっても敵基地を攻撃しないという基本方針は変えない」と断言している。相手国の中枢部などをたたくのは、専守防衛に反する。
日本が平和国家をかなぐり捨て、軍拡競争に入り込んで戦争への道を突き進んでいるのではないかと危惧する。敵基地を攻撃すれば相手国が反撃するのは当たり前で、まさしく日本が戦場になるのではないか。そうなれば、取り返しがつかない。
防衛費の国内総生産（GDP）比2％への増額も、数字ありきで根拠が示されていない。法人税や所得税などの増税を決めたが、それだけでは足りず、最終的には消費税で賄うのではないかと懸念するが、財源の見通しなく増税を唱えるのは無責任だ。増額により防衛費が世界3位の軍事大国となれば、憲法9条を持つ平和国家と言えるのか。
とりわけ、国是としての専守防衛を180度転換するわけだから、国会での議論が必要だ。岸田首相は「あらゆる選択肢を排除しない」と述べるだけで、多くのことを明らかにしない。専守防衛を踏みにじり、先制攻撃になるようなことを閉会中に閣議決定だけで決めるのは、国会を軽視している。当時の安倍政権が歴代政権の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した時もそうだったが、重要なことを閣議決定で決めて国民に説明しないのは問題だ。 （聞き手・曽田晋太郎）
ふくしま・みずほ 1998年の参院選比例代表で初当選。5期目。弁護士。党幹事長、党首を歴任後、2009年に誕生した民主党との連立政権で内閣府特命担当相を務めた。20年に党首に再任。宮崎県生まれ。東大卒。67歳。
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敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増などに関し、年明け以降も識者や国会議員らの意見を聞いて随時掲載します。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都などでは季節性インフルエンザが流行期入りし、都内の発熱外来はコロナとインフルの同時流行による患者増加への対応に追われている。年末年始は休診となる医療機関も多く、一時的に発熱外来にかかりにくい状況が生じる懸念がある。医療関係者は、検査キットや市販薬の購入など事前の備えを呼びかける。（榊原智康）
◆「発熱に備え、検査キットや市販の解熱鎮痛薬を用意して」
「発熱患者数はコロナの感染が落ち着いていた10月に比べると今は6倍近くまで増えた。夏の第7波のピークに近い状況だ」。都内と千葉市内の計3カ所で発熱外来を設ける「東京ビジネスクリニック」の内藤祥医師は、医療逼迫への警戒を強める。
クリニックでは対面に加え、オンラインも活用し、発熱患者の診察を行う。10月の発熱患者は1日当たり40〜50人だったが、最近は200〜250人。患者は20〜40代が中心で、軽症の人が多いが、中には40度近い高熱を出す人もいるという。
先週から、インフルと診断するケースが増えている。都内では定点医療機関で報告された患者数の平均が18日までの1週間で1.12人となり、都は22日、インフルの流行開始を宣言した。内藤医師は「クリニックを訪れる発熱患者の6割がコロナ、インフルが2割、残りの2割はそれ以外の風邪など」と言う。
東京都北区の「いとう王子神谷内科外科クリニック」の伊藤博道院長は発熱患者増を受け、今月中旬から、小学生以下の子どもや高齢者などを優先的に診察する。若者など重症化リスクが低い人には、都が開設した「臨時オンライン発熱診療センター」の受診を促す。土日も診療を行っているが、25日の日曜日は設けている受診枠がすぐに埋まり、受診を希望する小児や高齢者でも診察できない患者が出たという。
都内ではコロナの新規感染者数の1週間平均が8週間連続で増加傾向にあり、27日時点では1万7000人を超える。年末年始は帰省などで人と人との接触機会が増え、厚生労働省に助言する専門家組織は「増加傾向の継続が見込まれる」と予測する。一方、インフルも例年1〜2月ごろに流行のピークを迎える。
発熱患者を診察する「いとう王子神谷内科外科クリニック」の伊藤博道院長（右）＝東京都北区で（伊藤院長提供）
伊藤院長は「診察の需要に応じられない状況になってきており、年末年始はさらに状況が厳しくなる恐れがある。発熱に備え、検査キットや解熱鎮痛薬などの市販薬を用意しておいてほしい」と話している。
◆重症化リスクが高い人はかかりつけ医か電話相談窓口へ
年末年始に発熱などの症状が出た場合、どうしたらいいのか。診療を行う医療機関が限られるため、厚生労働省は、基礎疾患のない若者など重症化リスクが低い人は新型コロナの抗原検査キットで自ら検査し、陽性であれば自宅療養するよう協力を求めている。陰性の場合は季節性インフルエンザの可能性があり、希望者は電話やオンラインなどで診療を受ける。
重症化リスクが高い人は、診療を行っている医療機関を速やかに受診するのが基本になる。まずは、かかりつけ医に電話で相談する。休診している場合やかかりつけ医がいない人は、居住している都道府県などが開設している電話相談窓口に連絡すると、対応可能な医療機関を教えてもらえる。診療を行っている医療機関は都道府県のホームページにも掲載されている。
帰省や旅行で移動する人が多くなる。「かずえキッズクリニック」（渋谷区）の川上一恵院長は「出かける前に検査をしておけば帰省先などで安心して過ごせる」と、抗原検査キットの積極的な活用を勧めている。
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