◆安倍より乱暴、岸田の迷走！ 防衛増税、猛反発で先送り WeN20221217

安倍より乱暴、岸田の迷走！ 防衛増税、猛反発で先送り　WeN20221217

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【今週のテーマ】 ・防衛方針、国民不在で大転換! ・金持ち優遇「税制大綱」を決定 ・宮台真司さん襲撃「公開捜査」に 【出演】 　半田 滋さん （防衛ジャーナリスト、元東京新聞記者） 　雨宮 処凛さん （作家、反貧困活動家） 　白石 草さん （ビデオジャーナリスト、Our Planet-TV代表） 　五野井 郁夫さん （政治学者、高千穂大学教授） 　司会は　高瀬 毅 2022年12月17日ライブ配信  ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。 お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67

 

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◆柳澤協二×川田篤志×宮台真司×神保哲生：戦後の防衛政策の大転換が増税論争にかき消されてしまう不思議【ダイジェスト】

柳澤協二×川田篤志×宮台真司×神保哲生：戦後の防衛政策の大転換が増税論争にかき消されてしまう不思議【ダイジェスト】

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マル激トーク・オン・ディマンド 第1132回（2022年12月17日） ゲスト：柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長） 川田篤志氏（東京新聞（中日新聞）政治部記者） 司会：神保哲生　宮台真司 　どうも腑に落ちない。国家にとって最重要といっても過言ではない防衛政策が抜本的に変わろうとしているというのに、なぜか議論の焦点が財源論や増税論に集中し、一体全体何がどう変わるのかが一向に見えてこないのだ。 　政府は12月16日、いわゆる防衛3文書の改定を閣議決定したが、これは岸田首相自身が「戦後の日本の安全保障政策の大きな転換」であると語っているように、日本にとっては戦後、国是として守り通してきた専守防衛や軽武装といった防衛政策を根本から変えようというものだ。 　防衛政策の転換というからには中身を十分に吟味する必要があることは言うまでもないが、それ以前の問題として、それほど重要な、そして国民の生活にも大きな影響を与え得る変更でありながら、その中身が有権者はもとより、国会にもメディアにもほとんどまったく説明されていないまま、「閣議決定」という形で強行されてしまった。 　防衛3文書の改定に伴って実施される防衛政策の変更の中身は、ここまで漏れ伝わってきた限りでは「敵基地攻撃能力を保有すること」「防衛費を現在のGDP1%から2％まで倍増させること」「武器輸出に対する制限を緩和すること」などが含まれているようだ。特に、敵基地攻撃能力は、敵が日本に対して攻撃準備に入ったと考えられる時、機先を制して敵のミサイル発射台を攻撃する能力を保有しようというもので、政府はメディアを取り込んでこれを「反撃能力」と呼ばせることでこれが「攻撃」する能力を持つわけではないかのような印象操作を熱心に行っているが、早い話が先制攻撃を前提とする敵基地攻撃能力を持とうという以外の何物でもない。これは戦後の日本が国是としてきた「専守防衛」から逸脱するものではないのか。 　政府は実際に敵基地を攻撃するとかしないとかの問題ではなく、日本がその能力を持つことが抑止力につながると説明しているが、それが誰に対してどのような抑止力になるのかについては、これまで国会でも記者会見でも説明されていない。そもそも何をもって「日本に対する攻撃の準備に入った」と判断できるのか、また日本側が勝手にそう解釈して敵基地を攻撃した場合、国際法が禁じる先制攻撃にならないのかなど、まだまだクリアしなければならない論点も山積している。 　また、そうした中身の課題もさることながら、そもそもそれに先立つものとして、日本はどのような状況を想定し、何のために攻撃能力を持ったり、軍事費を倍増させなければならないと考えているのかがさっぱりわからない。首相やその周辺からは「日本をめぐる安全保障環境は激変している」などといった一般論は聞こえてくるが、それが何を指しているのかは今一つはっきりしない。 　さらに過去50年にわたり概ね1％の水準を守ってきた日本の防衛費の対GDP比を順次増額し、5年後には現在の2倍の約2％にまで引き上げるという議論も、NATO諸国が自らに課している2％基準をそのまま適用しているだけで、特定の状況を想定した上で、それに対処するために必要な装備などを積み上げた結果打ち出された数字ではないようだ。NATOが2％なのでとにかく日本も2％にしようということで、金額だけが決まっていて中身は決まっていないということになれば、各方面から予算のぶんどり合戦が始まるのは目に見えている。 　しかし、世界第3位の規模のGDPを持つ日本が防衛費をGDPの2％にまで引き上げれば、現在世界第9位に位置する日本の防衛費はアメリカ、中国に次いで世界で3番目に躍り出ることになる。憲法9条で軍事力の放棄を謳い、自衛隊という「自衛力」の保持をギリギリのところで守ってきた日本が、核を保有するロシアやイギリスやフランスを大きく抜いて、世界3位の軍事大国になってしまうのだ。 　防衛省OBで小泉、麻生政権などで内閣官房副長官補を努めた柳澤協二氏は、戦後、日本は日米安保体制を基盤としながら独自の防衛力は抑制してきたが、今回の転換によっていよいよ米軍との軍事的一体化を進め、日本自身のより攻撃的なポジションを明確にすることになると指摘する。また、これまで特定の敵を作らない方針でやってきた日本にとって、今回の政策転換により中国包囲網に積極的に加担していくことになるだろうとの見方を示す。 　問題はそれらの政策転換によって、日本に住むわれわれがより安全になるのかどうかということだ。そこの議論や説明が十分なされないまま、負担だけを強いられるというのは、どう見てもおかしい。実際に、敵基地攻撃能力を担保するものとして、巡航ミサイルのトマホークを500発購入するというような勇ましい話が飛び交っているが、旅客機なみの速度しか出ないため現在の技術では容易に迎撃ができてしまうトマホークに通常弾頭を装填したミサイルをいくらか保有しただけで、敵基地攻撃能力を持ったことになるのか、あるいはそれで敵からの攻撃を抑止するだけの威嚇になるのかは、はなはだ疑問だ。 　東京新聞で防衛省を担当する川田篤志記者は、直近で防衛省、自衛隊が保有しようとしているミサイルでは抑止力としては不十分かもしれないが、抑止力を持つことを目標とする限り、今後より破壊力の強いミサイルを保有する方向に向かっていくことは必至で、やがて歯止めが利かなくなることが懸念されると語る。 　何のために日本は戦後の防衛政策を大転換しようとしているのか。その転換とは何から何への転換なのか。その転換によってどんなメリットがあり、新たにどんなリスクが生じるのかなどについて、柳澤氏と川田記者とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 【プロフィール】 柳澤 協二（やなぎさわ きょうじ） 国際地政学研究所理事長 1946年東京都生まれ。70年東京大学法学部卒業。同年防衛庁（現防衛省）入庁。官房長、防衛研究所長、内閣官房副長官補（小泉政権～麻生政権）などを歴任。2009年退官。11年国際地政学研究所を創設し、12年より現職。著書に『亡国の集団的自衛権』、共著に『非戦の安全保障論』など。 川田 篤志（かわた あつし） 東京新聞（中日新聞）政治部記者（防衛省担当） 1981年新潟県生まれ。2004年立教大学文学部卒業。07年オレゴン大学ジャーナリズム学部卒業。08年東京新聞（中日新聞）入社。前橋支局、社会部、政治部（自民党担当）などを経て21年より現職。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年宮城県生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京都生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『ＰＣ遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。

🔘日本の新聞記事が読まれないのは、個人のスタイルがなく魅力がないから ／尾形聡彦のメディア・ウォッチ with 西村カリン

◆【LIVE】れいわ代表選挙ツアー22 おしゃべり会！ in 沖縄 山本太郎候補、大石あきこ・くしぶち万里候補（12月17日15時〜）

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☆敵基地攻撃、反撃能力は日本を破壊の道に進める。簡単な例は真珠湾攻撃を考えればよい。

孫崎享のつぶやき

敵基地攻撃、反撃能力は日本を破壊の道に進める。簡単な例は真珠湾攻撃を考えればよい。軍艦、戦闘機を破壊し米側戦死者は2,334人。その結果どうなったか。最終的に日本は軍人212万人、民間人は50万人から100万人の死者。この愚を繰り返したいのか。

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。

政府は16日の臨時閣議で、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の3つの文書を決定した。「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することを明記している。「反撃能力」はこれまで「敵基地攻撃能力」とも呼ばれてきた。多くの人はこれで持って日本の安全が高まったと思っていられると思うが、全く逆である。そのことを考えてみよう。戦略の基本はまず、相手との力関係の比較から始まる。最も基本の「孫子」を見てみよう。『故に、用兵の法は、十なれば則ち之を囲む。五なれば則ち之を攻む。倍すれば則ち之を分かつ。敵すれば則ち能く之と戦う。少なければ則ち能く之を逃る。若かざれば則ち能く之を避く。故に、小敵の堅なるは大敵の擒なり。』「そうしたことから、軍隊を運用する時の原理原則として、自軍が敵の10倍の戦力であれば、敵を包囲すべきである。5倍の戦力であれば、敵軍を攻撃せよ。敵の2倍の戦力であれば、相手を分断すべきである。自軍と敵軍の兵力が互角であれば必死に戦うが、自軍の兵力の方が少なければ、退却する。敵の兵力にまったく及ばないようであれば、敵との衝突を回避しなければならない。だから、小兵力しかないのに、無理をして大兵力に戦闘をしかけるようなことをすれば、敵の餌食となるだけのこととなるのだ。 」今日、中国、北朝鮮は大量のミサイルと核兵器を保有している。日本がいかに防衛費を増額しても、このバランスを近づけることすらできない。そのような中で、攻撃の可能性を追求することは、「小兵力しかないのに、無理をして大兵力に戦闘をしかけるようなことをすれば、敵の餌食となるだけのこととなるのだ」に過ぎない。戦争の歴史で「敵基地攻撃」が戦術的に最も成功したものに、真珠湾攻撃がある。戦艦、爆撃機等多大な損傷を与え、米側戦死者は2,334人に上る。確かに「敵基地攻撃」は成功した。しかし当時の国力の差は1対１０位の格差があり、結局日本は軍人212万人、民間人は50万人から100万人の死者を出し降伏した。1941年6月22日ナチスはソ連に対しバルバロッサ作戦と呼ばれる奇襲攻撃を敵基地などにかけ、ソ連の航空機 21,200、戦車 20,500を破壊した。最終的にはドイツは大量の死者と国土の破壊の下、降伏した。「敵基地」や「反撃」で終わらない。最終的には国力、軍事力の差が勝敗を決める。最近のウクライナ戦争を見てみよう。ウクライナは10月8日クリミア大橋の爆破に成功した。それでどうなったか。これを契機にロシアは電力、その他のインフラを爆撃した。12月5日ウクライナはロシア領内の空軍2基地にドローン攻撃をした。これを受けてロシアは一段と激しく、ウクライナのインフラを攻撃した。ウクライナでは電力や暖房の供給不足が深刻化し、ゼレンスキー大統領はオンライン形式でウクライナ支援会議に参加し「少なくとも8億ユーロの緊急支援が必要だ」と訴えた。つまり「敵基地攻撃」や「反撃」が仮に成功してもそれが終わりではない。そこから新たな戦いが起こる。中国は今や2000以上のミサイルで日本攻撃できる。北朝鮮も３００以上のミサイルで日本を攻撃できる。各々は核兵器を保有している。日本が中国や北朝鮮に「敵基地攻撃」や「反撃」したら中国や北朝鮮の軍備を一掃できるとでも思っているのであろうか。彼らは怯えて「ごめんなさい」とでもいうと思っているのか。
　「殴り返したい」、そんな感情で日本の国は守れない。

☆＜東京新聞社説＞「軍拡増税」了承 納税者への背信行為だ

　自民党税制調査会が防衛費増額の財源として復興特別所得税の一部を転用し、法人税、たばこ税も増税する方針を了承した。ただ会議では反対論が相次いだため、増税開始時期は二〇二四年以降の適切な時期とするにとどまった。防衛費拡大への国民的合意が得られていない状況で、税金の使途変更や増税に突き進むことは納税者への背信行為にほかならない。岸田文雄首相は防衛費の増額方針自体を白紙に戻すべきだ。復興特別税は一三年、東日本大震災の復興を目的とする特別措置法に基づいて創設された。所得の税額に二十五年間２・１％上乗せするなどして、増収分を復興に活用する仕組みだ。与党税調は、所得税額の１％分を付加税として防衛費の増額に転用し、課税期間も延長する増税方針を了承した。この手法だと当面、課税額は変わらないが、負担は長期化し、期間延長後の防衛財源分は増税になる。東北地方を中心に震災で甚大な被害を受けた地域では暮らしが根底から崩れた。福島第一原発事故で帰郷を断念した人々も多い。社会基盤の回復は道半ばであり、復興予算の転用は論外だ。復興特別税の転用は復興を願う納税者や被災地の人々の思いを踏みにじる失策ではないか。法人税増税も理解に苦しむ。現行の法人税額に４〜４・５％上乗せする付加税方式を採用し、中小企業の大半は対象外という。急激な物価上昇で打撃を受けた暮らしを回復するには、早期の賃上げが必要不可欠だ。首相は先月開かれた「新しい資本主義実現会議」で「物価高に負けない対応を労使にお願いする」と明言している。連合は来年の春闘に向けて５％の賃上げ要求方針を決め、経済界からも理解を示す声が出始めていた。賃上げ機運が生まれたこの時期に、手のひらを返すように企業に増税を求める首相の姿勢は、経営者の心理を一気に冷やし、賃上げの流れを台無しにしかねない。年明けには生活必需品を中心に新たな値上げのピークがくる。賃上げの見通しが立たないまま物価高の大波が再来すれば、人々の暮らしはひとたまりもない。税金のあり方について議論を尽くすことは民主主義の根幹であるはずだ。この過程を軽んじた首相の決断を許すわけにはいかない。

☆敵基地攻撃能力の保有は逆効果か？ 日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…

岸田政権は16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した。戦後、歴代政権が否定してきた他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有へと進む安保政策の大転換。政権は「抑止力が高まる」とメリットばかりを強調するが、専守防衛の枠を超えることは危険性もはらむ。（金杉貴雄、川田篤志）

【関連記事】軍事大国化につながる安保政策の大転換　「専守防衛」崩し敵基地攻撃能力保有　安保関連3文書改定を閣議決定

◆「端的に言えば、ミサイルや戦闘機の購入」

　「歴史の転換期を前にして国家、国民を守り抜くとの使命を断固として果たしていく」。岸田文雄首相は16日、3文書の閣議決定を受けた記者会見で「反撃能力は不可欠」「端的に言えば、ミサイルや戦闘機を購入するということだ」などと力説した。実際、文書の一つの防衛力整備計画には、導入や増強を目指す攻撃型兵器がずらりと並ぶ。

記者会見を終えた岸田首相＝首相官邸で

　政権は安保政策の大転換について「戦後、最も厳しく複雑な安保環境」（国家安保戦略）を理由に挙げる。核戦力を増強する中国は東・南シナ海や台湾周辺で軍事的圧力を強め、北朝鮮も核・ミサイル開発を急速に進める。ロシアのウクライナ侵攻も重なり、国民に不安が広がっているのは事実だ。

◆疑わしい効果　かえってリスクを高める懸念も

　だが、敵基地攻撃能力の保有は本当に日本の安全を高めるのか。疑問視する声は、安全保障の専門家の間でも少なくない。

　相手国の領域への攻撃は、自らの国土も反撃の危険にさらされることを意味する。限定的な衝突が、ミサイルの撃ち合いに発展する恐れは否定できない。日本の「敵基地攻撃」の能力を封じようと、相手の攻撃が早まる可能性もある。日本は原発が多数立地しており、壊滅的な被害を受けかねない。

　自衛隊の活動範囲が拡大していく懸念も強まる。

　首相はこの日も「専守防衛を堅持する」と強調したが、基本的に武力行使は「日本やその周辺に限る」（1970年、中曽根康弘防衛庁長官）というのが専守防衛の考え。そうした能力しか持たないことが、憲法9条の下で許される「必要最小限度」だった。他国領域でも攻撃できることになれば「必要最小限度」の言葉だけが残り、解釈次第で限界はなくなる。

◆米国の戦争が起きれば中国の標的に

　安保3文書で、日米が敵基地攻撃能力で共同対処すると一体化を鮮明にしたことも、日本の危険が増すことにつながりかねない。

　台湾を巡り、米中の緊張は高まっている。有事が起きて「米国の戦争」に巻き込まれれば、日本も相手の標的になる。首相は、中国と台湾に近い南西諸島の部隊を倍増させる考えを示したが、その分だけ相手にとっては重要な攻撃対象ということになる。

　敵基地攻撃能力の保有は国会が関与せず、政府・与党の「密室」での議論で決まった。法律と異なり政府文書のため、自民党政権が続く限り野党など外部の勢力は手を出せない。だが、能力を実現させる装備を購入するには、国会での予算成立が必要。3文書の内容を初めて反映させた2023年度予算案は年内に決定され、年明けに召集される通常国会で議論される。