稼働率200%・防衛費増大で重要性が増す「試験艦あすか」・実用化された新装備も解説【弾丸デスマーチ】【ゆっくり解説】
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『荻上チキ・Session』 12月21日(水)
2022年12月21日(水)
【お詫びとお知らせ】新潟県の記録的大雪の影響で、県内の21日付日刊紙の輸送・配達が困難な状態が続いています。20日に引き続き、紙面PDFを掲載します。読者のみなさんにおわび申し上げます。バカげたトマホーク配備↓
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-21/20221221-001.pdf
- トマホーク配備２１１３億円/来年度軍事費 １．４兆円の大幅増狙う
- オランダ 奴隷制に謝罪/首相演説「甚大な苦しみに責任」
- 運動・論戦でインボイス阻止/各界連・税理士の会 共産党と懇談
- 逃げる岸田政権 対決する日本共産党 臨時国会６９日（７）/３閣僚更迭ドミノ/問われる首相の任命責任
- 新潟県４市の大雪/志位委員長が見舞電
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子ども予算後回し/「倍増」は絵に描いた餅なのか
きょうの潮流/一年を振り返る年の瀬です。恒例の「今年の漢字」は「戦」。…
果たして物価上昇に見合う年金は支給されるのか──。厚労省は来年4月からの年金支給額を試算した。
今年の物価上昇率を2.5％、賃金上昇率を2.8％として計算し、年金支給額は68歳以上が1.9％、67歳以下が2.2％増える。3年ぶりの増額となるが、物価や賃金の伸び率よりも支給額が低いのは、政府に都合のいい制度のせいだ。
年金支給額は前年の物価や賃金の変動率を踏まえて決定される。マイナスの場合は、物価か賃金かマイナス幅が大きい方を反映する。21年の物価変動率はマイナス0.2％、賃金変動率はマイナス0.4％だったため、6月から支給された今年度の年金は0.4％減額された。値上げラッシュの中、夫婦2人の標準的な世帯で年間約1万4000円のカットだった。
21年度を基準に今年度と来年度の「2年間」について、物価高に伴う負担増と年金支給額を並べてみた。
みずほリサーチ＆テクノロジーズのリポート（11月22日付）によると、政府の物価対策を考慮しても、物価高による今年度の家計負担（2人以上世帯）は21年度に比べ9万6000円アップし、来年度はさらに4万円増えるという。2年間で約23万円の負担増だ。
他方、年金支給額（夫婦2人の標準的な世帯）は今年度が約マイナス1万4000円、来年度は今年度より6万円増えるが、2年間でわずか3万2000円の増額に過ぎないのだ。
立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏（税法）が言う。
「物価高騰による23万円の負担増に対し、3万2000円の年金増額ではまったく追いついていません。今年から始まった歴史的なインフレに対し、年金制度はまったく歯が立っていないということです。ましてや、この先、岸田政権は軍拡に邁進します。所得増税が行われることもあり、さらに年金生活者にしわ寄せがくる可能性が高い。自公政権が続けば、年金生活者の暮らしは、ますます苦しくなるでしょう」
「100年安心」どころか、足元、真っ暗だ。
老朽化による危険があるとして、全国で唯一、四十年を超えて稼働する関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転差し止めを求めた地元住民の訴えを、大阪地裁は退けた。「原発復権」を加速する政府の方針を追認するような判断だ。
美浜原発３号機は、一九七六年十二月に運転開始。福島第一原発事故後の停止期間を経て、二〇一六年十一月、原子力規制委員会に運転延長を認められ、二一年六月に再稼働した。
裁判では、四十年超の長期運転による原発設備への影響が争点になった。
原告住民は、炉内で発生する中性子の照射によって原子炉圧力容器がもろくなるなど設備の劣化が進み、「事故の恐れが飛躍的に高まる」と訴えた。
これに対して関電側は、劣化状況を適切に把握し、改修を施した上で、３・１１後の新規制基準に「適合」とされており「高経年化に問題はない」と主張した。
大阪地裁は「関電による経年劣化対策に不合理な点はなく、耐震性にも問題はない」と、関電側の主張をそのまま受け入れた。
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機と脱炭素の要求を背景に、政府は「原発復権」に大きくかじを切った。
３・１１の教訓を踏まえて定めた「原則四十年、最長六十年」の運転期限を撤廃し、三十年目から十年以内ごとの審査に通れば、無期限に運転が可能になるような仕組みづくりを進めている。政府の方針に“お墨付き”を与えたような大阪地裁の判断は疑問である。
そもそも原発の“健康管理”には限界がある。原子炉の本体である圧力容器の交換は不可能だ。
配管延長は数十キロにも及び、部品数は一千万点に上るという。点検漏れのリスクも付きまとう。
美浜原発３号機でも〇四年、長年点検リストから漏れていた配管が劣化して破れ、噴き出した熱水と蒸気を浴びた作業員五人が死亡する惨事が起きている。
「六十年超」の原発は、現在世界にない。規制手法にも前例がなく、「老朽化」を「高経年化」と言い換えて延命を図るのは、危険である。
生き物にも機械にも「不老不死」はあり得ない。そんな基本に立ち返り、原発の運転期限を維持しつつ、依存を弱めていくべきだ。
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兎に角、30年40年後の事故に関電側や大阪地裁で責任をとれる人って生存しているのか？無責任体制にも程がある(# ﾟДﾟ)
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