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首相官邸前で安保関連３文書の閣議決定に反対する人たち
首相官邸前で安保関連３文書の閣議決定に反対する人たち
戦争への道 勝手に決めるな
「安保３文書」改定閣議決定に反対
総がかり行動実行委が緊急行動
岸田政権が憲法違反の「敵基地攻撃能力」保有などを盛り込んだ「安保３文書」を改定する閣議決定を狙うもとで、総がかり行動実行委員会などは１５日夜、衆院第２議員会館前で緊急行動を実施しました。野党の代表とともに、集まった８００人（主催者発表）が、「戦争へ向かう道を、閣議決定で勝手に決めるな」と怒りの声をあげました。
 （写真）安保関連３文書閣議決定に反対する緊急行動参加者たち＝１５日、衆院第２議員会館前 |
４歳と１歳の子どもを連れて、神奈川県大磯町から参加した女性は、「『お母さんは戦争へ向かう政治に反対したよ』と言えるように来ました。武力で命を守ることはできません」と語りました。
主催者あいさつで菱山南帆子さんは、「国会の議論すらなく、何でも閣議決定だけで進める政治は許せない」と強調しました。
日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の大河原雅子衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、沖縄の風の伊波洋一参院議員があいさつ。小池氏は、「安保３文書」改定について「国会での議論もなく、選挙で信を問うことなく、戦後の安全保障政策の根幹を変えることを閣議決定するなど、断じて認められない」と強調。憲法違反であり、暮らしを破壊する道だとして、「市民と野党の共闘を新しいステージに発展させ、敵基地攻撃、大軍拡と暮らし破壊を許さない共闘にするために力をつくす」と表明し、「たたかいを広げに広げ、国会を包囲するたたかいにしていこう」と呼びかけました。
市民連合の中野晃一さん（上智大学教授）は、「『反撃能力』というが、どう見ても先制攻撃だ。反対の大きな声をあげ続けよう」とスピーチしました。
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「国債というのは未来の世代に対する責任として取りえない」──。10日の記者会見でそう強調していた岸田首相。舌の根も乾かぬうちに、5年間で総額約43兆円となる防衛費大幅増の財源に建設国債を“流用”する方針を固めた。自衛隊施設の整備などに約1兆6000億円規模の確保を検討している。
戦時国債を乱発し、戦争に邁進した戦前・戦中の反省を踏まえ、政府は戦後、防衛費を国債で賄わない方針を貫いてきた。自衛隊施設についても「消耗的な性格を持つ。国債発行の対象としない」（1966年の福田赳夫蔵相の国会答弁）として、建設国債を用いることは断固、認めてこなかった。
「国債は麻薬のようなものです。なし崩し的に借金を容認することにつながってしまいます。これまでも自民党政権は建設国債を発行し、次々と無駄な公共事業を行ってきました。防衛費の建設国債流用をいったん認めてしまうと、膨張に歯止めが利かなくなる。戦後の防衛・財政方針の大転換であり、許されません」
防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘！ 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明
13日の浜田靖一防衛相定例会見（防衛省HPより）
岸田文雄首相が打ち出した防衛力強化のための防衛費増額だが、その財源をめぐり、増税派の岸田官邸・財務省と国債発行派の安倍派によるバトルが勃発。メディアもこのバトルを大々的に報じている。
まったくとんだ茶番劇だ。国民生活が疲弊するなかで法人税のほか復興税を防衛費に流用するなどという暴挙に出ようとしている増税派はもちろん、戦時国債を膨らませて経済破綻に陥った戦前の教訓も無視し、国民の借金で軍拡しようという国債発行派も論外だ。
そもそも、増税か国債か以前に、防衛費増額に何の正当性もない。敵基地攻撃能力の保有に現実性がないことは多くの専門家が指摘している上、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の最大500発の購入や、これまでアメリカから言い値で爆買いしてきた兵器に巨額が注ぎ込まれるだけだろう。
ところが、メディアの報道もほとんどが防衛費増額は既定路線として伝え、財源の議論しかしない。軍拡はすでに決定事項だと言わんばかりだ。
しかも、この軍拡の既定路線のなかで、さらに恐ろしい問題が浮上。共同通信が9日付で「防衛省AI技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じたのだ。ちなみに、この記事を執筆したのは、長きに渡って防衛省・自衛隊を取材し、数々のスクープや特ダネを放ってきた共同通信専任編集委員である石井暁氏だ。
記事によると、防衛省の構想では、〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉という。
防衛省は〈戦闘形態を一変させるゲームチェンジャーになるとみて、日本も、この分野の能力獲得が必要だと判断〉したといい、〈改定される安全保障関連３文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む〉という。
政府関係者は、こうした国内世論の誘導工作について「表面化していないが各国の国防、情報当局が反戦や厭戦の世論を封じ込めるためにやっていることだ」などと述べているが、ようするに、現在の中国やロシアが自国の正当化のためにおこなっている世論誘導と同じことを本格的にやるというのである。
戦前の日本は大本営発表と言論統制によって戦争に突き進んでいったが、その反省もなく、安保の大転換・軍拡のひとつとして、またも戦争に駆り立てるプロパガンダで国民を煽動しようというのだ。
当然、この問題が報じられると、SNS上では「国によるマインドコントロールそのもの」「簡単に言えば、著名人や有名アカウントに「Dappi」になってもらおうということだ」「憲法理念の破壊、自由主義やデモクラシーの破壊に繋がる」「防衛省の考える情報戦の相手は自国民なのか」などと反発の声が巻き起こった。
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