飛騨の山猿マーベリック新聞

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◆【LIVE】れいわ代表選挙ツアー22 街宣! in 名古屋 山本太郎候補、大石あきこ・くしぶち万里候補、古谷経衡候補(12月13日17:30~ 名古屋駅桜通り口前)

2022年12月13日 17時29分48秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【LIVE】れいわ代表選挙ツアー22 街宣! in 名古屋 山本太郎候補、大石あきこ・くしぶち万里候補、古谷経衡候補(12月13日17:30~ 名古屋駅桜通り口前)

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◆軍事ブロック・軍拡に反対 世界の進歩勢力と連帯を 欧州左翼党大会が閉幕

2022年12月13日 10時50分42秒 | ●YAMACHANの雑記帳

赤旗電子版紙面

軍事ブロック・軍拡に反対

世界の進歩勢力と連帯を

欧州左翼党大会が閉幕

【ウィーン=吉本博美】当地で9日から開かれ11日に閉幕した欧州左翼党第7回大会は、新議長の閉会演説で、欧州だけでなく世界の左翼勢力が軍事ブロックに反対し、軍事費の大幅拡大に反対することを強調しました。これは、日本共産党の緒方靖夫副委員長が10日、軍事ブロックと軍事費大幅増に共同して反対しようと提案したことに呼応したもので、今後、欧州左翼党と日本共産党の間でこれらの課題で協力を強めることになりました。(関連記事)


写真

(写真)大会で選出されたバイアー新議長をはじめとする指導部=11日、ウィーン(吉本博美撮影)

 大会は、今後3年間の活動方針を示した政治文書の採択と、新指導部の選出を行いました。

 欧州左翼党の新議長に選出されたワルター・バイアー氏(シンクタンク「トランスフォーム欧州」元理事長、元オーストリア共産党議長)は大会を総括する閉会演説で、ロシアによるウクライナ侵略を機に各国で進む軍事費増大、軍拡、特に核軍拡競争への強い懸念を表明。「暮らしと環境を破壊する」と、北大西洋条約機構(NATO)をはじめ軍事ブロック反対を強調しました。

 バイアー氏は、「核兵器禁止条約が国際法となり、欧州を平和に導く手段となる」と指摘。欧州の各国政府に条約の批准を求める運動を発展させようと呼びかけました。

 採択された政治決議「左派による代替案」は、「より公正で平和な世界は軍事同盟ではなく、政治的な合意で築くべきだ」「劇的な軍事費増額にストップを」と明記しました。

 バイアー氏が、「欧州中心主義」を排して世界の左翼・進歩勢力との連帯を深めようと述べると、大きな拍手が起きました。

日本共産党と欧州左翼、共同を

 大会終了後、バイアー氏は、緒方靖夫副委員長が新議長就任への祝意を伝えた際に、「欧州左翼党と日本共産党はともに、軍事ブロック、軍事費増大反対で共同を強め、国連憲章に基づく世界の平和秩序の回復と強化のため力を合わせましょう」と述べ、緒方氏と抱擁を交わしました。

 欧州左翼党 2004年に結成。欧州23カ国で活動する27の左翼・進歩政党とオブザーバー10政党で構成されます。各国の加盟政党を拘束する決定はしませんが、欧州議会では、北欧緑の左翼グループなどとともに左翼会派「欧州統一左翼・北欧緑左翼」をつくっています。

安保3文書 自公が合意

敵基地攻撃を明記

 自民・公明両党は12日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた実務者によるワーキングチーム(WT)を国会内で開き、3文書の内容で合意しました。歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有が明記され、米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの導入も示す方向です。5年間で総額43兆円の大軍拡も盛り込まれます。

 中国の位置づけをめぐって自公両党間で協議が続けられてきましたが、国家安保戦略では「最大の戦略的な挑戦」とし、情勢認識を米国と横並びにすることで一致したとみられます。

 安保3文書は、国家安全保障の基本方針である「国家安全保障戦略」、防衛力の戦略的な在り方を示す「国家防衛戦略」、10年間の経費総額や装備数量などを示す「防衛力整備計画」で構成されています。

 3文書は両党内の手続きや、週内に開かれる与党税制調査会で軍事費の財源に関して方向性を示した上で、週内にも閣議決定される見通しです。

 

2022年12月13日(火)
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【旧統一教会】「鈴木エイト氏×豊田真由子氏」の見解バトル「解散命令は出せるの?」署名提出のエイト氏に豊田氏「今のままじゃ命令出すのは難しい」(2022年12月12日)

2022年12月13日 10時30分39秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【旧統一教会】「鈴木エイト氏×豊田真由子氏」の見解バトル「解散命令は出せるの?」署名提出のエイト氏に豊田氏「今のままじゃ命令出すのは難しい」(2022年12月12日)

旧統一教会の献金被害者を救済する法律が国会で成立しましたが、次の動きは「宗教の解散命令」に注目が集まっています。ジャーナリスト鈴木エイト氏は宗教2世の被害者らとともに「旧統一教会」の解散命令を求める署名を文化庁に提出しています。一方、元官僚で衆議院議員の豊田真由子氏は、「過去の解散命令の事例は警察の強制権をもとに調べ上げた上で不法行為が認定されたもの」としたうえで「旧統一教会の場合は裁判所が不法行為の認定するのは難しい」と話します。 (2022年12月12日MBSテレビ「よんチャンTV」より)

▼MBS NEWS HP https://www.mbs.jp/news/

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・れいわ新選組 代表選挙 山本太郎候補、大石あきこ・くしぶち万里候補、◆【メディア出演】2022年12月13日(火) れいわ新選組古谷経衡候補「荻上チキ・Session」生出演!

2022年12月13日 09時49分50秒 | ●YAMACHANの雑記帳

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★安全保障、国民巻き込んだ議論必要 武力によらない道筋を…憲法や軍縮の専門家らが安保3文書の対案提言へ

2022年12月13日 09時40分14秒 | ●YAMACHANの雑記帳
政府が敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を含む防衛力強化の方針を週内にも決定しようとしているのに対し、懸念を強める憲法や国際政治の専門家らがグループを立ち上げ、対案となる提言の準備を進めている。安全保障政策の大転換に警鐘を鳴らし、武力によらない道筋を国民の選択肢として提起するのが狙いだ。(柚木まり)
 グループは「平和構想提言会議」。有志15人が10月に設立し、共同座長に学習院大の青井未帆教授(憲法学)、核廃絶や軍縮の活動に取り組む非政府組織(NGO)「ピースボート」の川崎哲共同代表が就任した。提言は、政府が改定を目指す「国家安全保障戦略」など3文書の対案と位置づけ、近く発表して国民を巻き込んだ議論を喚起したい考えという。
 提言に先立ってまとめた骨子案では、敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増を検討する政府・与党の姿勢を「東アジアでの軍備競争を助長し、戦争を誘発しうる大変危険な動きだ」と批判。憲法に基づく「専守防衛」の原則がないがしろにされるだけでなく、防衛費が国内総生産(GDP)比で2%の水準となれば、世界3位の「軍事費大国」になると指摘する。
 その上で、軍事的な「抑止力」に依存することは、かえって地域の緊張を高めるとして、憲法が定める「平和主義」の原則に立ち返り、外交面での取り組みを強化する必要性を訴える。
 提言会議は政府・与党の議論の進め方も問題視。青井氏は「国民を代表する国会による議論ではなく、政府の有識者会議が道筋を定め、政策を進めることへのきな臭さを感じる。防衛政策は、決まれば国民の選択となる。政府に対し意思表明するのに遅過ぎることはない」と強調した。 
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