日本政府と日銀とマスコミは国民を騙そうとしているのか？岸田首相の日銀共同声明改定への言及。不可解な経済マスコミ達のマンション価格高騰記事達。安冨歩東大教授。一月万冊
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おんなの嵯峨野路／津吹みゆ
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【2023年】立憲民主党 泉健太代表 伊勢神宮参拝に伴う年頭の記者会見
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移民と作る”シン日本”というファミリアを安田浩一さんと探る 池田香代子の世界を変える100人の働き人76人目 2022.12.28
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日系ブラジル人初め、外国にルーツを持つ人びとが登場する映画、最近は増えてきたとはいえ、まだ少数です。テレビドラマとなるとさらに少ない。しかし映画「ファミリア」は、外国ルーツの人びとが日本社会に生きる姿を前面に押し出すと同時に、彼らと共に生きる道を模索するこの社会を描きます。オーディションで選ばれた、映画初体験の当事者たちが、役所広司、吉沢亮、室井滋、松重豊、MIYAVIなど、日本映画を代表する名優たちに立ち混ざって、みごとな演技を見せます。この社会派エンタテインメントが生まれるに至った日本における移民の歴史、現在地、そして国籍を超えた”ファミリア”とは何かという普遍的な問いについて、長年移民を取材してきた安田浩一さんにお話を伺いました。 マイクの不調で音声が不安定な部分があります。申し訳ありませんが、ご了承ください。 映画「ファミリア」公式サイト https://familiar-movie.jp
安田浩一『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』（光文社新書 2010年） https://www.kobunsha.com/shelf/book/i...
徹底追及 統一協会
全国９３施設の不動産所有
高額献金・霊感商法が原資
全国に２９０カ所ある統一協会（世界平和統一家庭連合）の「教会」施設のうち、９３施設（３２％）の不動産を協会が所有していることが３日、本紙と日本共産党国会議員団の調査で分かりました。ここ１２年で急速に資産を増やしており、いずれも金融機関から借金せずに購入しています。統一協会は信者をマインドコントロール（洗脳）し、霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。それらの資金が協会の資産となった形です。（統一協会取材班）
 （写真）統一協会が２０１９年６月に購入した施設。土地面積は約１９１３平方メートルあります＝三重県津市（日本共産党の中野裕子市議撮影） |
調査対象は、統一協会が公表している「教会」施設と本部の計２９０施設。登記簿謄本をとり確認しました。保有が判明したのは９３施設。確認できた土地面積は合計約７万４７００平方メートルで、東京ドーム１・６個分の広さです。その他の「教会」施設は賃貸とみられます。
宗教法人法では、宗教法人が認めない限り、信者に対しても資産が公表されません。このため統一協会は資産を非公開にしており、本紙の調査で初めて協会の所有不動産数が明らかになりました。
地域ごとでみると、中四国地方が１６施設、東海地方が１４施設などとなっています（図参照）。入手時期は２０１１～２２年に集中しており、６２施設を取得しています。
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総務省や法務省によると、宗教法人が本来の宗教活動に使う本殿などの施設は、不動産取得税、固定資産税、登録免許税が免除されます。統一協会は優遇措置を利用し、資産を増やしています。
統一協会の不動産は、１９９０年代以前に購入したものを除き、いずれも当初から金融機関の抵当権がついておらず、現金など自己資産で取得したとみられます。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、霊感商法や献金などの被害額は１９８７～２１年までに合計約１２３７億円にも上ります。被害者らは被害救済や統一協会に解散命令を出すよう求めています。
被害救済に取り組んできた渡辺博弁護士は、「統一協会所有の不動産は、被害者への返済に充てる原資になる。ただ解散した場合、不動産を別法人の名義にされる可能性がある。私たちは政府に統一協会の資産を保全するよう求めている」と指摘します。（関連記事）
 （写真）宮本徹衆院議員 |
税制優遇やめるべきだ
日本共産党国会議員団統一協会問題追及チーム事務局長の宮本徹衆院議員の話 近年に統一協会の保有資産が急増した背景には、信者をマインドコントロール下においたことによる献金被害がある。施設を拠点に、さらなる被害を広げ、自民党候補らの選挙支援も行ってきている。これらの施設保有への税制優遇はやめるべきであり、岸田政権には速やかな解散命令請求を求めたい。
2023年1月4日(水)
- 徹底追及 統一協会/全国９３施設の不動産所有/高額献金・霊感商法が原資
- 「ジェンダー平等」を貫く紙面づくりに努めます/「ガイドライン」作成しました
- 校閲の目/ジェンダーガイドライン ポイント(１)/男女のいずれかを排除したり、偏ったりしない
- ２３年 内政展望/憲法生かす社会か 正念場/物価高に追い打ち 社会保障大破壊計画
- ９条生かし平和外交/愛知 井上・本村氏
- 戦争か平和かの岐路/兵庫 宮本岳志氏
- 原発回帰 許されない/埼玉 塩川・岩渕・伊藤氏
- 政治 根本的に変える/長野 武田氏
- 軍拡・増税に審判を/東京・東村山野党共同街宣 宮本徹氏
- １～２月 地方議員選挙/日本共産党の立候補者
- “軍拡に巨額 許せない”/国会前 今年初の３の日行動/１５０人訴え
- 徹底追及 統一協会/不動産買いあさり保有/施設購入で広がる被害/寄付・贈与での獲得も
- 所持金１万円 生活保護早く/反貧困ネット 移動相談会に深刻な声
反核・平和の本流/核廃絶へ大きく歩み進めよう
きょうの潮流/『文芸春秋』１月号の「続１００年後まで読み継ぎたい１００冊」…
首相官邸HPより
「“新しい戦前”になるんじゃないですかね」──昨年末、タモリが『徹子の部屋』（テレビ朝日）が発した、今年の予測についての言葉がSNS上で話題となった。ロシアのウクライナ侵攻を受けての発言ではないかという声も多かったが、むしろ、タモリが語ったのは、日本が戦争に向けて動き始めるだろうという予測ではないか。
実際、岸田政権が閣議決定で決めてしまった安保3関連文書の改定によって、日本は確実に「新たな戦前」に突入したといえるだろう。
ロシアを抜いてアメリカ・中国に次ぐ世界3位となる防衛費の大増額、そして他国の領土を攻撃することを可能とする装備の導入……。先の戦争の反省から築かれた防衛政策をあっさり覆し、「軍事国家」「戦争ができる国」へとかたちを変えようというこの決定は、確実に「新しい戦前」への大きな第一歩を踏み出したと言えるものだ。
しかし、マスコミが「防衛費を増税で賄うか否か」に論点をずらしたせいで、防衛費増額そのものの問題点がかき消されてきた。
新たな年を迎え、今年岸田政権の暴挙に抗うためにも、あらためてこの戦後安保の大転換がいかにナンセンスで危険なものなのか、検証しておこう。
この大転換の肝はいわずもがな、他国の領土を直接攻撃する能力を持つのだと宣言したことだ。
この国は、現行憲法と日米安全保障条約に基づき、日本は専守防衛、アメリカが敵基地攻撃能力を担うという「盾と矛」で役割を分担してきた。これまでの歴代政権も、「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない」「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る」という立場をとってきた。つまり、他国に直接的な脅威を与える攻撃能力を持つという岸田政権の決定は、戦後日本が堅持してきた専守防衛を一変させることになる。
そして、この敵基地攻撃能力の保有は、国の安全を高めるどころか、危険を自ら呼び込むものだ。
浜田靖一防衛相は12月20日の閣議後会見で、敵基地攻撃能力を行使できるタイミングについて「他国が我が国に対して武力攻撃に着手したとき」と述べている。だが、そんなことが可能なのか。自衛隊の元海将・伊藤俊幸氏はこう述べている。
「巨大な発射台からミサイルが発射されていた時代とは違い、今は移動式発射台（TEL）や潜水艦から突然発射される。もし兆候をつかんだとしても発射の意図や方向が分からなければ、日本への武力攻撃に着手したとは言えない。その段階での反撃は先制攻撃となり国際法違反であり、撃たれる前に敵基地を攻撃するのは不可能だ」（毎日新聞2022年2月9日付）
いや、それどころか、相手国に先制攻撃とみなされれば、逆に日本を攻撃する口実を与え、日本の国土が攻撃に晒されることになる。しかも、日本には海に面して多数の原発が立地している。原発を狙われれば、この国はひとたまりもない状況になるのは目に見えているだろう。
米国のトランプ前大統領、トルコのエルドアン大統領、故安倍晋三元首相。この三人には国の経済運営をめぐって共通点があります。それは中央銀行の金融政策に介入したことです。トランプ前大統領は二〇一九年、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を「パターのできないゴルファーのようだ。彼が利下げという正しいことをすれば米国は成長する」と酷評しＦＲＢは利下げに追い込まれました。エルドアン大統領は「金利は最大の敵だ」と繰り返し発言しました。圧力に負けたトルコ中央銀行は一昨年インフレ下にもかかわらず利下げを実施しました。トルコ・リラ安が進みインフレが悪化したのはいうまでもありません。安倍政権（当時）は一三年一月、日本銀行と政策協定を締結。日銀は政治介入ではないと否定しますが、協定を通じ政権の意向が金融政策に色濃く反映されたのは動かしがたい事実です。
◆さまよう２％の目標
「日本銀行は、物価安定の目標を、消費者物価の前年比上昇率で２％とする」。協定に盛り込まれたこの一文がその後十年近く日銀の金融政策を縛りました。
投資資金がスムーズに産業界に流れ企業は収益を上げて賃金として還元する。この理想的な好循環を実現するには、消費者物価が２％程度の上昇率を示すことが望ましいと日銀は考えたのです。
日銀は好循環を演出しようと金融緩和を続けます。だが物価は２％を下回り続け国内はデフレの渦に沈んでいきます。やがて２％という数値だけが見果てぬ目標として金融市場をさまよいます。
財政ファイナンス。財政赤字を補うために中央銀行が通貨を増発して国債の直接引き受けなどを実施することです。壮絶なインフレを起こす危険が高いため、原則として財政法で禁止されています。
権力者は支持率アップのため中央銀行にお金を流させようとします。トランプ氏やエルドアン氏は権力を行使して事実上の財政ファイナンスを実施したのです。
政府と日銀はどうでしょうか。日銀幹部に聞くと「直接市場から国債を買っていないから財政ファイナンスではない」という答えでしたが納得はできません。
総合経済対策の裏付けとなった二二年度補正予算は自民党幹部の増額を求める発言を受け一晩で四兆円も増えました。予算が野放図に膨張する背景に、日銀の銀行経由による国債引き受けがあることは間違いありません。
日銀の国債保有率は昨年九月末初めて５０％を超えました。「国債を日銀に買わせればいい」。こんな雰囲気が定着する中、財政法の規定は軽視され続けています。
物価の潮目が激変したのはコロナ禍とロシアによるウクライナ侵攻です。コロナ禍で抑制された消費の反動とロシアの蛮行が起こした資源高で、欧米はすさまじいインフレに直面しました。
欧米各国の中央銀行は景気悪化覚悟で利上げに踏み切り、金利差から円安が加速しました。資源高に円安が加わりインフレの波は日本にも押し寄せました。
昨年十一月の消費者物価指数は前年比３・７％とほぼ四十一年ぶりの上昇を記録。皮肉を込めていえばコロナ禍と戦争により日銀はついに目標を達成したのです。
◆アベノミクスとの決別
昨年末、日銀は事実上の利上げを実施しました。黒田東彦総裁の決断をいい意味で「驚き」と評価する声もあるが同意できません。
黒田総裁は「大胆な金融政策」を第一の矢としたアベノミクスに忠実で頑（かたく）なに金融緩和を続けました。だが予想外の物価高に直面し利上げに追い込まれたと考えられています。総裁自身が「驚き」、アベノミクスと決別したのではないでしょうか。
アベノミクスに足りなかったのは「第三の矢」の成長戦略です。成長戦略をどう構築するかは引き続き課題ですが、今は暮らしを蝕（むしば）む生活必需品の急激な高騰への対応を優先すべきでしょう。
四月九日、日銀新総裁が就任します。新たな「物価の番人」に期待するのは、暮らしを優先し金利を自在に操る柔軟な姿勢です。柔軟さを持つためには統計を分析したり政府や財界人と対話するだけでは足りません。
総裁自ら小売店やスーパーで買い物を行い、商店街の飲食店で食事をしてほしい。店の人とも話してほしい。トップが暮らしを肌感覚で知ることで統計の分析はより生きるはずです。街を灯（とも）す金融政策を強く期待しています。
1/3（火）20時〜 公開 ○ The News ● 安保、教育、ジェンダー格差、統一教会… 低支持率なのに「暴走」の岸田政権 2023年はどうなる【前川喜平、町田彩夏、望月衣塑子、尾形聡彦
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