護衛艦事故の続報！言い訳できない事故か？Follow-up report of the Japanese Navy accident!
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230113 「山上徹也容疑者の減刑を求める署名」検察庁提出後の記者会見
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科学・技術政策の「司令塔」（ＣＳＴＩ）に防衛省職員 民生技術の軍事動員狙う
政府の「総合科学技術・イノベーション会議」（ＣＳＴＩ、議長＝首相)の事務局に防衛省の職員が出向していることが、本紙の調べで１３日までに分かりました。政府関係者が明らかにしました。ＣＳＴＩは科学・技術政策の「司令塔」で、国の科学・技術政策の予算配分など強い権限を持っています。また、日本学術会議の問題で政府に組織のあり方の検討を求める報告書を出しています。岸田文雄政権が掲げる民生技術の軍事動員の体制づくりが進んでいることを示しています。
防衛省職員が出向していたのは、内閣府の「科学技術・イノベーション推進事務局」。政府関係者は「一けた台」の人数で「非管理職として出向している」としましたが、その職務内容については明らかにしませんでした。
内閣府はＣＳＴＩ主導で大学等研究機関の膨大な科学・技術の研究データベースを保有しています。
岸田政権が昨年１２月に閣議決定した新たな「国家安全保障戦略」では、「官民の先端技術研究の成果の防衛装備品の研究開発等への積極的な活用、新たな防衛装備品の研究開発のための態勢の強化等を進める」とし、同じく「国家防衛戦略」では「防衛省・自衛隊のニーズを踏まえ、政府関係機関が行っている先端技術の研究開発を防衛目的に活用していく」と明記。軍事優先の科学・技術推進を狙っています。
自民党国防議員連盟（会長＝衛藤征士郎・元防衛庁長官）は昨年６月に政府に提出した提言で、科学・技術の軍事動員のために政府の「研究開発の司令塔となる組織」の新設や、ＣＳＴＩへの防衛相の常時参加を求めました。
日本科学者会議科学・技術政策委員会の野村康秀氏は、「『安保３文書』を受けて、科学技術・イノベーション推進事務局の管理職にも防衛省職員が出向し、科学・技術の軍事動員の仕組みづくりや研究者の囲い込み、軍事研究推進の予算配分などをＣＳＴＩに押し付ける役割を果たすだろう」と指摘します。
総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ） 首相が議長を務め、閣僚、経済界出身の有識者らが「議員」として参加。５年に１度「科学技術基本計画」（第１期1996年～）を策定し、各省庁への科学・技術関係予算の分配権限を持つ「司令塔」です。第２次安倍晋三政権は産業界の意向を強く反映する会議体へと改変（2014年)。第６期計画（２１年～）で科学・技術を「総合的な安全保障の基盤」と位置づけ、国内外の研究動向の把握などを掲げています。
自民と統一協会 癒着未解明
問われる岸田政権の“甘さ” 安倍氏殺害 容疑者起訴
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安倍晋三元首相に対する殺人罪で１３日に起訴された山上徹也被告（４２）。安倍氏が関係した統一協会（世界平和統一家庭連合）への深い恨みが事件の発端ではないかと推察されています。動機などの解明は今後の刑事裁判に委ねられます。ただ政府、国会が独自に解決すべき大きな課題があります。反社会的団体である統一協会と癒着した政党・政治家の責任追及や被害者の救済です。（統一協会取材班）
昨年７月の参院選挙で統一協会から、「賛同会員」として全面的な支援をうけた自民党の井上義行参院議員。同氏のインタビューが「朝日」ネットサイト（１１日付）に掲載されると、信者２世ら被害者から怒りの声が湧き上がりました。
開き直る井上氏 信者２世の怒り
統一協会から選挙支援を受けたことを事件後にまずいと思わなかったのか、という問いに井上氏はこう答えました。「特に何も思いませんでした。選挙中に関わった教団側の人たちは皆優しかったです。必ず集合時間の３０分前に集まり、まじめでもありました」
井上氏は第１次安倍政権で首相秘書官を務めた安倍氏の側近。統一協会からの支援も安倍氏の口利きがあったとされています。
信者２世の作家、冠木結心（かぶらぎ・けいこ）さんは、「反省しているとは到底思えません」として、こう批判します。「選挙支援をしてもらう団体が、どのような団体であるかを認識することなく、駒として信者を利用したことは悪質です」
山上被告は事件前に知人へ宛てた手紙で、信者の母親が１億円を超える高額献金をさせられたことで家庭が崩壊し、「私の一生を歪（ゆが）ませ続けた」とつづっていました。この体験に対しても井上氏は「４０歳にもなって、親の財産のことで苦しむなんて、甘ったれるな」と言い放っています。
冠木さんは「本人がいくら努力したとしても、うまくいかないこともあります。政治家としての発言ならば、そういう人たちを救えなかった政治の在り方を反省すべきではないでしょうか」と言います。
きちんと調査し説明責任果たせ
井上氏が開き直れるのは、岸田文雄首相が統一協会と関係した議員に甘い態度をとっているからです。自民党は各議員に「自主点検」を求め、１８０人の議員が協会と何らかの関係があったことを公表しています。ただ議員名まで明らかにしたのは、「選挙支援を受けた」場合などに限定。このため協会と深い関係にあった議員が処分もされず放置されています。
統一協会のダミー団体「天宙平和連合」の集会にビデオメッセージを送った安倍元首相については、亡くなったことを理由に点検を回避。細田博之衆院議長は協会から選挙支援を受けていましたが、党籍を離脱していることを理由に「自主点検」の対象にすらなっていません。山際大志郎前経済再生担当相は申告していなかった協会との関係が次々に発覚して、閣僚辞任に追い込まれました。
統一協会の信者２世である鈴木みらいさん（仮名）は、安倍氏ら政治家が協会にメッセージを送ることで「信者は正しいことをやっていると協会への信頼を増す」と指摘します。「安倍氏をはじめ、統一協会との関係を隠している議員はきちんと調査し公表すべきです。山際氏については閣僚辞任後も説明責任を果たしておらず議員辞職が必要です」と強調します。
被害者救済も急務
統一協会被害者の救済も急務です。山上被告による安倍氏銃撃事件で、信者２世の苦しみが社会的に注目されました。
本紙の調べでは、統一協会の信者２世は約８万人いるとみられます。信者２世の苦難には、三つの特徴があります。(1)高額献金の強要で家計が困窮している(2)両親が協会活動にはまり込み虐待やネグレクト（育児放棄）が起きる(3)教義に基づき集団結婚を強要される―です。
昨年末に臨時国会で成立した不当な献金の強要を規制する法律（救済新法）は、対象を献金被害に限定しています。しかも親の高額献金について２世が返金請求できてもごく一部であるなど、被害回復には極めて不十分な内容です。
現在、信者２世たちは統一協会の解散を求めるとともに、協会を離れた被害者たちの経済的、精神的支援を求めています。また過度な献金で貯蓄がない高齢の両親の行く末に頭を悩ませています。
統一協会の信者２世で宗教２世問題ネットワーク副代表の山本サエコさん（仮名）は、こう指摘します。「現在の統一協会の姿勢を見る限り解散しかないと考えます。また被害救済のために新法をより実効性あるものにする必要があります。教義の強要や虐待で精神的なダメージを受けている２世も多く、宗教問題の知識があるカウンセラーの配置など適切な支援体制が求められています」
安倍晋三元首相を昨年七月、銃撃した山上徹也容疑者が起訴された。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する恨みが犯行の背景にあるとされる。被告が動機を肉声で語る裁判と並行して、教団と政治との不透明な関係については法廷外でも解明すべきだ。
現職衆院議員だった首相経験者が、参院選の応援演説中に手製の銃で撃たれ、死亡するという衝撃的な事件だった。
奈良地検は現行犯逮捕された山上被告を五カ月半、鑑定留置した後、殺人と銃刀法違反（発射、加重所持）の罪で起訴した。
事件は裁判員裁判の対象で、争点は被告の刑事責任能力の有無と量刑判断を左右する動機に絞られそうだ。検察は心神喪失などの状態ではなかったと判断している。
動機については、被告が母親の入信で家庭や自らの人生を破綻させた教団に対する恨みを募らせ、教団トップを狙えないため、教団と深い関係のあった安倍氏を撃った、と伝えられている。
ただ、これは伝聞にすぎない。裁判員らは予断を排し、法廷で被告の口から語られる動機と真意を聞き取ってほしい。
事件後、世論は揺れた。理由はどうあれ殺人は許されず、厳罰に処すべきだという正論の一方、被告の生い立ちなどから少なからぬ同情論も生まれた。
近代刑法は個人の報復権を否定する、という前提がありながらも同情論が漂った一因には、反社会的な行為を重ねてきた教団と親密な関係を築き、事件発生まで自省のなかった政治、特に自民党への強い憤りがあったからだろう。
批判を受けて岸田文雄内閣は、教団の解散命令請求に向けて宗教法人法の質問権を行使し、不十分な内容ながらも被害者救済法を成立させた。宗教を背景にした児童虐待対策のために、自治体向けの対応指針も定めた。
しかし、二〇一五年の教団の名称変更に当時の安倍政権が関与したのか否か、国政選挙で教団票を差配したと指摘される安倍氏の役割など、教団と自民党との親密な関係の核心部分には踏み込んでいない。その検証には今もなお、背を向けたままだ。
銃撃事件の本質と、教団と政治との親密な関係が無縁とは言えない。裁判では解明に限界がある。法廷に加え、国会でも事件の背景に迫らねばならない。
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