れいわ新春政治的のど自慢大会 2023 北海道・札幌！ 2023年1月17（火）札幌駅前通地下広場 北3条交差点広場（西）
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防衛省のミサイル部隊配備計画について【望月衣塑子】2023年1月12日（木）大竹まこと ヒコロヒー 望月衣塑子 砂山圭大郎 【大竹紳士交遊録】【大竹まことゴールデンラジオ】
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主張
２３年 憲法の焦点
大軍拡・９条破壊を必ず阻もう
敵基地攻撃能力保有と大規模な軍拡に本格的に乗り出した岸田文雄首相が新年のメディアのインタビューや対談で改憲への意欲をみせています。首相は、一昨年９月の政権発足前後から９条をはじめとする明文改憲の早期実現を繰り返し主張しています。しかし、国民多数は改憲を優先課題と考えておらず、首相の企ては狙い通りに進んでいません。大軍拡の財源確保のための増税に国民の批判は高まり、内閣支持率は下落しています。大軍拡と９条破壊を許さない世論と運動をさらに強め、「軍事国家づくり」を必ず阻止する年にしようではありませんか。
「改憲」を繰り返す首相
岸田首相は「読売」インタビュー（１日付）で自民党総裁の任期終了（２０２４年９月）までに「憲法改正を実現したい考えにいささかの変わりもありません」と表明しました。「産経」（１日付）の対談では、９条への自衛隊明記や緊急事態条項創設などの改憲は「極めて現代的な課題」であり「改憲の最優先事項」と語りました。自民党機関紙「自由民主」３・１０日合併号のインタビューでは「憲法改正に向けた理解をさらに深めるべく、一層きめ細かな取り組みを続けていただきたい」と議論を進めることを促しました。
岸田首相は昨年の臨時国会の所信表明演説で「（改憲）発議に向け、国会でこれまで以上の活発な議論が行われることを期待する」と呼びかけました。自民、公明、日本維新の会、国民民主の改憲勢力が衆参で３分の２以上の議席を確保したことを背景に、改憲の流れに拍車をかける狙いでした。
臨時国会で衆参の憲法審査会の開催数は増えましたが、自民が当初たくらんでいた改憲項目の絞り込みはできていません。
国民が求めていない改憲を、首相が２４年９月と期限を区切って実現に固執することは、民意の無視という他ありません。
臨時国会では、改憲の旗振り役だった安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、統一協会と自民党のただならぬ癒着に厳しい批判が集中しました。同協会と関係が最も強かった安倍氏の派閥幹部で同協会と接点のあるメンバーが党の改憲推進本部（現在の実現本部）の役職に就いていたことも問われました。
統一協会側が選挙の際、自民党国会議員に示した「推薦確認書」の第１項目に「憲法を改正し、安全保障体制を強化」と明記されていたことも判明しました。反社会的カルト集団と結んで改憲運動を推進してきたことは重大です。改憲議論の土台にかかわる問題であり、曖昧にはできません。
退陣に追い込むたたかい
岸田政権が打ち出した空前の大軍拡は、日本を「戦争する国」につくりかえる憲法破壊そのものです。トマホークのような長射程のミサイルを持ち、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上にして世界第３位の軍事大国になることは、９条を持つ国とは絶対に相いれない道です。
侵略戦争への痛苦の反省の上にたって、７６年前に施行された憲法は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」決意を前文に記しました。
憲法・平和・暮らしを守れの声を広げに広げ、歴史の教訓に逆らう岸田政権を退陣に追い込むことが重要となっています。
2023年1月12日(木)
- 「戦争国家づくり」許さず 物価高乗り越える賃上げを/全労連・春闘共闘 新春旗びらき/志位委員長あいさつ
- カジノ誘致撤回 大争点に/大阪・夢洲 たつみ知事予定候補ら調査/党予定候補１７氏参加
- 「台湾防衛」日米同盟は「要」/日本の「先制攻撃」に言及/米シンクタンク報告書
- 年間就労収入/母子世帯２３６万円 父子世帯４９６万円/ひとり親世帯 生活大変
- スペイン新失業保険創設/俳優・音楽家らを支援/文化担う労働者の困窮防ぐ
- 馬毛島米軍基地 許さない/鹿児島県民の会 県庁前集会/たいら県議あいさつ
- ２０２３統一地方選/大軍拡・カジノより命と暮らし守れ 共産党女性後援会が宣伝 大阪/たつみ府知事予定候補に激励の声も
- 危機の哺乳類が絶滅したら/多様性回復に２３００万年/マダガスカル島
- Ｆ３５エンジン納品停止/米国防総省、墜落事故受け
- 規制委 川内原発などの地震動評価/九電と意見交換へ
２３年 憲法の焦点/大軍拡・９条破壊を必ず阻もう
きょうの潮流/助ける準備、できていますか？ そう呼びかけるポスターが…
★内閣府の調査でも日本が海外から輸入している品目のうち、携帯電話やパソコンなど1000を超える品目で中国への依存度が高く、既に5割以上を占めている。コロナ禍の最中でも22年上半期の日本の対中輸入は、2・4％増の926億6737万ドルと、上半期ベースで過去最高を記録（日本貿易振興機構・ジェトロ中国北アジア課22年8月資料）と、中国なくして日本の経済、生活は成り立たない。内閣府も「輸入先の中国で何らかの供給ショックや輸送の停滞が生じた場合、日本は多くの品目で代替が難しく、大きなリスクがある」と指摘している。
★中国は春節を前にゼロコロナ政策を緩和、中国からの入国者に対する検疫強化は日本、韓国をはじめ米、仏、豪、印など少なくとも16カ国以上が取った措置だが、中国はこれまでの「相互主義の原則」を無視し、日本と韓国だけに中国入国ビザ（査証）手続きを停止した。外務省は中国側に「極めて遺憾だ」と抗議し、措置の撤回を求めた。外相・林芳正はアルゼンチンのブエノスアイレスから「中国が新型コロナ対策とは別の理由で、査証発給の制限を行ったことは極めて遺憾であり、かかる措置の撤廃を求めた」と声明を発表した。
★林の言う「コロナ対策とは別の理由」がポイントだ。米バイデン大統領は否定するものの、韓国の尹錫悦大統領は米国の核戦力を含む米韓の共同計画や演習に言及。日本も中国を仮想敵国にした防衛力強化の予算増強や、沖縄など南西諸島の要塞（ようさい）化を進めている。いずれも名指しこそしないものの日米韓のトライアングルの中にある。中国はビザ停止の先には対日輸入のストップなどを意識しており、日韓がそのターゲットになったとみるべきだろう。軍事力強化を13日の日米首脳会談の手土産にする首相・岸田文雄に中国の措置は予想外だったか。（K）※敬称略
離婚後も両親がともに子の親権を持つ「共同親権」の導入を巡り、法務省が法案作成の前提として2月中旬まで実施しているパブリックコメント（意見公募）のサイトに、推進派の自民党議員が作成に関わった資料も掲載されていることが分かった。国民を特定の意見に誘導せず、多様な声を集めるのがパブコメの目的だが、準備段階で推進派が介入していた。法務省は手続きに問題はないと説明するが、識者は制度の公正さを損なわせると指摘する。 （大野暢子）
◆共同親権…DVや虐待から逃れにくくなるとの反対論も
パブリックコメントのサイトに掲載された法制審部会がとりまとめた全16ページの中間試案と自民党議員が作成に関わった全4ページの参考資料（手前）＝由木直子撮影
自民党議員が関与したのは、本体の「家族法制の見直しに関する中間試案」とは別に、図柄入りで制度の論点などを示した全4ページの「参考資料」。作成者は「法務省民事局」になっており、サイトを開けば誰でも見られる。
中間試案は全16ページで、法相が任命した識者や実務家でつくる法制審議会（法制審）の家族法制部会が1年半かけてまとめ、全会一致で了承した。共同親権は、子と疎遠になっている別居親らが導入を求めているのに対し、家庭内暴力（DV）や虐待の加害から逃れにくくなるとの反対論も根強い。委員間で賛否が割れ、導入案、現行の単独親権のみ維持する案の両論を併記した経緯がある。
一方、参考資料は法制審部会の了承を得ずに法務省がサイトに掲載。民事局の担当者は「省の責任で作成したもので、法制審の了承は不要だ」と説明する。
◆自民・柴山氏「立法機関はわれわれだ。政治介入ではない」
問題は作成の経緯だ。パブコメ前の昨年12月、推進派の超党派議連会長で自民党の柴山昌彦衆院議員は記者団に「中間試案の論点の並び方が論理的でなかったので、私たちが（参考資料で）並べ替えた」と明言。複数の自民党議員によると、参考資料は原案の段階から同党議員が作成に関わっていた。
柴山氏は「立法機関はわれわれだ。政府とキャッチボールするのは政治介入ではない。共同親権の導入に誘導する意図はない」と主張。分かりやすさと中立性を意識した内容といい、民事局の担当者も「政党から事前に意見を聴くことは禁じられていない」と話す。
だが、政府提出法案は通常、担当省庁が策定した後に与党の審査を受ける。自民党内にも慎重論がある中、この段階での推進派の関与に、法制審部会の関係者は「パブコメを公正に行うには中間試案と同様、委員が確認すべきだった」と憤る。
◆「誘導する内容だ」弁護士の会が注意喚起
内容の中立性にも疑義が出ている。DVや虐待などの問題に詳しい弁護士有志からなる「共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会」は昨年12月、「共同親権に誘導する内容だ」とネット上で注意喚起を始めた。
例えば、現行制度でも互いに協力的な父母は離婚後に子の世話を分担できるが、参考資料にこうした記述はない。同会事務局長の岡村晴美弁護士は「離婚後もともに子育てする選択肢が現状では全くないと誤解させる。共同親権導入が既定路線のような印象を与えている。法務省は政治的な圧力に毅然と対応すべきだった」と語った。
◆「パブコメの趣旨に反する」
パブコメ制度に詳しい榊原秀訓南山大教授の話 法制審部会の部外者が作成に関わった資料を、法制審部会の案と同じサイトで公表するのは不適切だ。仮に内容が妥当でも、「行政運営における公正の確保と透明性の向上」のために行うパブコメの趣旨に反する。自民党議員は、パブコメに口を出して制度の公正さを損なわせるのではなく、自分たちの立場を独自に国民に訴えればよい。
教育の重点が「富国」から「強兵」へ ／ゲスト・前川喜平さん（元文部科学省事務次官） 司会 尾形聡彦✖️望月衣塑子 ● TheNews1/3 スピンオフ ●
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