反撃能力を叩き切る～ウォー・ゲームを通して考える新防衛戦略 鳩山友紀夫 × 須川清司上級研究員
急に自民党が壊れた
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【令和臨調 緊急提言】政府と日本銀行の新たな関係構築に向けた提言 発表記者会見 生中継
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、ＮＨＫ「日曜討論」で、岸田政権が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は、「専守防衛」の建前すら投げ捨てるものだと指摘し、大軍拡の「財源さがし」でなく、軍拡そのものを中止すべきだと主張しました。 （関連）（詳報）
小池氏は、敵基地攻撃能力の最大の問題は、安保法制＝戦争法のもと、アメリカが始めた戦争で、日本が集団的自衛権を行使する際にも敵基地攻撃を行えることだとして、「日本が攻撃されていないのに、他国にミサイルを撃ち込むことになる。決して日本を守るものではない」と指摘。「憲法９条のもとで絶対に許されない海外での武力行使だ。事実上の先制攻撃であり、報復攻撃でわが国が焦土と化す」と追及しました。
自民党の茂木敏充幹事長が、「最小限の武力行使だ」などと述べたのに対し、小池氏は「集団的自衛権の行使で、日本に対する攻撃がなくても敵基地攻撃することを認めるか」とただしましたが、茂木氏は回答できず、「日米同盟を深化させるためだ」などと繰り返すだけでした。
小池氏は、大軍拡によって、軍事費が文教予算の２倍以上になり、日本は世界第３位の軍事大国となると指摘。軍拡増税には断固反対だが、政府の主張する「歳出改革」について「社会保障など暮らしの予算が削減される危険がある」「大軍拡を前提にする限り、暮らしの予算の削減、国家財政破綻、そして大増税の道に進むことになる」と強調。「大軍拡をやめれば、財源探しの必要はない。軍事対軍事の悪循環で日本を危険にさらす岸田大軍拡にはきっぱり反対する」と主張しました。
公明党の石井啓一幹事長は「積み上げて（５年間で軍事費を）４３兆円規模を確保した」と述べ、日本維新の会の藤田文武幹事長は、政府の軍拡方針に「賛同する」と述べました。
クーデター２年/ミャンマー国民の悲願 連帯を
きょうの潮流/その選挙を取材した地元紙の記者は当時こんなことを報告し…LIVE 🌏 国会中継 衆議院 予算委員会（2023/01/30）
国連加盟国がSDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指す中、日本の首都・東京では世界の潮流に逆行する計画が進められている。都内一等地の明治神宮外苑の再開発に伴い、敷地内にある743本もの樹木が伐採されようとしているのだ。問題にいち早く警鐘を鳴らしたのがこの人。米国人の視点からすると、再開発計画の中身も、決定プロセスも不合理だらけだという。
――再開発計画によると、樹木が伐採される一方、球場やラグビー場が建て替えられ、オフィスや商業施設が入る高層ビルなどを新設。昨年2月に呼びかけた再開発に反対するオンライン署名は11万筆に達するなど、注目度の高さがうかがえます。問題に取り組むきっかけは何だったのでしょう。
昨年2月の報道で、再開発計画が東京都の都市計画審議会に承認されたこと、石川幹子・中央大研究開発機構教授が「再開発で約1000本の樹木が伐採される」と指摘していることを知りました。一昨年の東京五輪開催前に代々木公園の樹木が過剰に剪定されるパブリックビューイング（PV）開設への反対署名を立ち上げたところ、多くの方が賛同してくれた。神宮外苑の大量の樹木が伐採される今回の計画は、PV開設の何千倍も大きな問題。ツイッターでフォロワーに「また署名を立ち上げましょうか」と聞くと「立ち上げてください」という意見が多かったので、声を上げなければ、と思ったのです。
外国人は日本や東京の自然に魅力を感じている。誰もショッピングモールに行きたいと思わない（東京・神宮外苑の銀杏並木を楽しむ観光客）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
――青山通りから聖徳記念絵画館へと続く有名なイチョウ並木も危機に瀕しています。小池知事は「残す」とは言っていましたが。
その発言も事実と違うと思います。石川先生も指摘していましたが、イチョウ並木からわずか6メートル程度しか離れていない場所に新球場の塀が建設されるため、地下に広がるイチョウの根を傷つける恐れがある。日光も届きづらくなる上、球場の照明が樹木に悪影響を与えかねません。すぐではないかもしれないけれど、将来的に枯れてしまう危険性が高いと石川先生が警告しています。
――景観が台無しですね。
イチョウ並木は外国人観光客に非常に人気のあるスポットです。韓国語や中国語、ポーランド語など、さまざまな言語が飛び交う場所になっている。小池知事は「インバウンド強化」を重視する発言もしていますが、真逆のことをやろうとしています。
――外国人観光客にソッポを向かれては、インバウンドどころではありません。
岸田政権の安保政策転換について話し合う緊急市民集会＝23日、東京都千代田区で
イボン・シュイナード 米東部メーン州生まれ。ロッククライマーとして活動しながら、1950年代にクライミング道具の設計、製造、販売を始める。73年にパタゴニア創業。衣料品を中心としたアウトドア用品を世界中で販売する。同社株の譲渡後も引き続き取締役を務める。
自社株すべてを気候変動対策に寄付したパタゴニア創業者のイボン・シュイナードさん＝ジェフ・ジョンソン氏撮影、パタゴニア提供
米カリフォルニア州ベンチュラのパタゴニア本社に併設された店舗にある、修理受け付けコーナー＝浅井俊典撮影
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