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【原発耕論No20】岸田政権のGX（原発最大限活用）に異議あり！20230110
#原発推進GXをパブコメで止めよう https://foejapan.org/issue/20221226/1...
岸田政権の原発推進前のめりの政策が、異常な速さで進められている。 特に目立つのが「ＧＸ＝グリーン・トランスフォーメーション」という、カーボン・ニュートラル（温暖化ガス削減）に名を借りた原発依存政策。 これまでの「原発新増設はしない」という政府方針を、岸田首相は、国民にも国会にも諮らず劇的に変えてしまった。 その中身の杜撰さを指摘して、はっきりとＮＯ！をつくつけるためのパブコメを送ろう！ ４人の論者が、岸田エネルギー政策のデタラメを徹底批判する。 出演は、 大島賢一さん（龍谷大学政策学部教授） 吉田明子さん（環境ＮＧＯ ＦｏＥジャパン） 田原美優さん（Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ Ｔｏｋｙｏ） 菅波完さん（原子力市民委員会／高木仁三郎市民科学基金） 司会は、鈴木耕（デモクラシータイムス） 2023年1月10日収録
●原子力市民委員会 https://www.youtube.com/@-ccne2125 http://www.ccnejapan.com/
●Fridays For Future Japan https://www.youtube.com/@fridaysforfu...
1月17日（火）20時〜 LIVE配信 ○The News ● 前のめりの岸田首相 米軍と一体化の危うさ 〜国内政治も「大乱」？【星浩、望月衣塑子、尾形聡彦】
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うさぎ年 原発ゼロ跳躍の年へ
反西連がデモ行進 東京・新宿
吉良氏参加
 （写真）デモ行進する反西連の人たち＝15日、東京都新宿区 |
東京―埼玉を走る西武鉄道の沿線住民などが集まる反原発西武線沿線連合（反西連）は１５日、東京都新宿区で高田馬場ニューイヤー脱原発デモを行い、９０人が参加しました。うさぎ年を原発ゼロに跳躍する年にしようとアピールしました。
デモ開始前に、反西連の女性は、政府が、原発新設、運転期間６０年以上の容認などの方針を打ち出したことに対して、「電気代にかこつけて、古い原発を動かし、新しい原発をつくる原発回帰の動きはめちゃくちゃだ」と批判。「むしろ原発があるために高い電気代になっている」と訴えました。
東京都東村山市から参加した女性は、「６０年以上の古い原発を動かすなんてナンセンスです。おかしいことには声をあげることが大切です」と強調しました。
日本共産党の吉良よし子参院議員が参加しました。
防衛省情報本部 １０年で予算１．４倍
過去最大規模に
日米一体、市民監視の危険
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日本最大の情報機関である防衛省情報本部の予算が過去１０年間で１・４倍に増え、過去最大規模になっていることが分かりました。岸田政権が強行した安保３文書でも「情報戦」強化のため同本部などの強化を打ち出しており、敵基地攻撃能力の日米共同運用などと一体で、軍事情報の日米共有や市民監視が強まる危険があります。
同本部の予算規模と人員数の推移をみると、予算は２０１３年度の４２５億円から２２年度は約４０％増の５９３億円、人員も１２６人増え２５８２人になりました。
安保３文書の一つ「防衛力整備計画」は、敵対国による「偽情報」など情報戦に対処するためとして、情報本部の強化を明記。また、「各国等」の動向に関する情報の常時継続的な収集・分析を可能とするため、「人工知能（ＡＩ）」の活用に言及し、情報発信の真偽を見極めるためのＳＮＳ上の情報等を自動収集する機能を準備するとしています。
「各国等」が秘密情報収集の対象とされていますが、情報機関は「敵国」の工作員が日本国民を装っていることを想定しており、ＳＮＳ上にある一般市民の情報を収集することなどにつながることは必至です。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密文書（スノーデンファイル）によれば、情報本部電波部（ＤＦＳ）が１２年１２月、ＮＳＡの支援を受けてインターネット監視プログラム「マラード」を実施。１時間に５０万件の通信を収集したと報告しています。
昨年１２月には、情報本部の職員を含む防衛省職員が、国や防衛省が被告の訴訟で無断録音を行っていたことも判明しています。
東北でともされた1・17 岩手県大槌町でも阪神大震災追悼
新型コロナ感染者の国内初確認から、15日で丸3年を迎えたが、第8波のコロナ死者数は過去最悪だ。岸田首相は年頭記者会見で「今年こそ平時の日本を取り戻してまいります」と決意を見せたクセに、経済活動を最優先してコロナ患者を“見殺し”にしている。
全国の新規感染者数（1週間平均）は14日時点で、約14万6000人。前週同曜日の約15万2800人を下回り、頭打ちの傾向を見せている一方、厚労省の集計によれば、コロナ死者数は14日、1日の発表数としては過去最多となる503人に上った。
第8波の死者急増は異常だ。昨夏の第7波は死者数がピークを迎える1カ月間、新規感染者における死者の割合が約0.1％だったのに対し、直近1カ月の割合は約0.2％。第8波の致死率は第7波の2倍にあたる。
「対策強化宣言」は2県どまり
なぜ第8波で死者が急増しているのか。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）がこう言う。
「考えられる大きな要因は、感染者数を正確に把握できていないことでしょう。いわゆる“隠れ感染者”を含めれば、現在の新規感染者数は公表されている数字の倍以上に上っていても不思議ではありません。したがって、数字以上に感染リスクの高い状況が続いていると考えられます。実際、救急搬送困難事案や医療にアクセスできない患者さんが急増しています。高齢者施設でのクラスターも増えています。とにかく重症化、死亡リスクの高い人への感染拡大防止が大事です。抗インフルエンザ薬の予防投与のように、コロナでも予防投与できる薬の普及がクラスター発生防止に必要です」
病床使用率が50％を超えた場合、自治体は外出自粛やワクチン
接種を呼びかける「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を発令できるが、今のところ発令した地域は岐阜県と静岡県の2県にとどまる。
「政府も自治体も経済活動優先です。表立って言わないまでも、『ある程度の犠牲は仕方ない』というスタンスなのでしょう。米国からの変異株の流行がますます懸念されます」（二木芳人氏）
これから先、政府の掲げる「ウィズコロナ」に何人が犠牲を強いられることになるのか。
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