★飯田哲也×神保哲生：電日本の再エネはなぜ増えないのか

飯田哲也×神保哲生：電日本の再エネはなぜ増えないのか

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327 回視聴 2023/01/31

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インタビューズ（2023年1月31日） ゲスト：飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長） 聞き手：神保哲生 　ここにきて、日本が本気で再生エネルギーを増やさなかったことの痛いツケが回ってきてしまった。 　岸田政権の原発回帰には、2011年の福島第一原子力発電所のメルトダウン事故の後、原発を安易に利用できなくなった日本が、エネルギー源を化石燃料に依存してきた背景がある。元々日本の火力発電依存は地球温暖化の原因となるCO2排出を理由に国際社会から厳しい目で見られてきたが、特に昨年のウクライナ戦争を機に、化石燃料価格が高騰したため、輸入される天然ガスや石油、石炭に依存したエネルギー政策は経済的にも日本にとって大きな負担となっていた。 しかし、日本にとって根本的な問題は、原発事故を機に日本は再生可能エネルギーを推進していく方針を決めたはずだったにもかかわらず、それから12年経った今も、一次エネルギー全体に占める再エネのシェアは先進国としては最も低い水準の10％程度にとどまっていることだ。再エネが伸びないために化石依存を続けるしかなく、その路線がウクライナ戦争で破綻したために「原発しかない」という話になっているのが現状なのだ。 しかし、であるならば、なぜ日本はいまだに再生可能エネルギーを増やすことができないのかを厳しく検証した上で、必要な施策を打つことが先ではないのか。環境エネルギー政策研究所所長の飯田氏に聞いた。 飯田氏は日本が再生可能エネルギーを増やすことができていない最大の理由として、日本が2012年にFIT（固定価格買取制度）を導入した際に制度設計を誤ったことを挙げる。実際に発電を始めていなくても、FITの適用が認定された時点での買取価格が適用される制度にしてしまったため、認定を受けた事業者は太陽光発電のコストが下がるのを待って発電を始めた方が得になってしまうところに問題があると飯田氏は言う。 太陽光発電の買取価格は年を追う毎に下がっていくことが予想されていたので、土地や資金の確保ができていなくても、先に認定を取った方が有利なことは明らかだった。そのためFITの導入当時はFITバブルともいわれるほど急速な新規参入が起こったが、その全てが実際に発電されているわけではなかった。実際、今消費者が電気料金に上乗せされて支払っている再エネ賦課金の半分以上が、FIT導入から最初の3年間の太陽光発電分に充てられ、消費者の負担を必要以上に大きくしている。買取価格の決定を発電開始時や設備の完成時点など、より合理的なタイミングにしておけば、賦課金もはるかに安く済んだはずだった。その意味でも、日本のFITの制度設計は世界で唯一最大の失敗例になってしまったと飯田氏は言う。日本がFITを導入した時点で世界ではすでに約100か国がFITを導入しており、失敗事例を参考にする余地が多分にあったにもかかわらずだ。 なぜそのような初歩的な失敗をしたのかについて飯田氏は、日本の官僚制度の問題を指摘する。日本の官僚は他の先進国に比べて学位を学士までしか取得していない人がほとんどで、知の集積のネットワークが乏しいことに加え、2～3年で部署が変わってしまうため、制度の理解度が圧倒的に低いという。日本の政策決定過程は、官僚に複雑な制度を設計するだけの能力がなく、コンサルに投げるなどして表面だけの制度設計になってしまうことが問題で、それが再エネが増えない理由にもつながるという。 再生可能エネルギーの第一人者の飯田氏に、日本の再エネが増えない理由などをジャーナリストの神保哲生が聞いた。【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) ＊本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。

🔘金平茂紀氏生出演！ 「緊急提言！大政翼賛をいかに抜けだすか」(2023年1月29日放送

エアレボリューション

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2,765 回視聴 2023/01/30

ゲストはジャーナリストの金平茂紀氏。 ウクライナ戦争、台湾有事を持ち出し、軍拡を進める政府。 アメリカの言いなりで機能していない日本の政治。 談合だらけで機能してない政党政治。 権力に抗わないマスメディア。 経済や将来の不安から変革を希望しない国民。 これって、まるで太平洋戦争に突入する直前の日本の“大政翼賛会”のように見える。 では、この“大政翼賛”な流れをどうしたら変えられるのか？いかにそこから抜けだすのか？ 世界の潮流を鑑みての金平、島田、白井3氏による緊急提言！！ 諦めるな！この配信を観よ！！ ●日時：1月29日（日）19時から生配信 ●ゲスト：金平茂紀（ジャーナリスト） ●出演：島田雅彦（作家）白井聡（政治学者） ●司会：ジョー横溝（『君ニ問フ』

◆【政界地獄耳】今や「日本すごい」ではなく「日本まずい」なのだ

★防衛力増強、増税議論、子育て議論に至っては「産休・育休中の親にリスキリング支援を行う企業に対して、国が支援を行うことで、子育てにも仕事にも前向きになれる」（27日の参院本会議）と子育て経験のない人にまで、こののんきな議論は失笑どころか大笑いされている。この国は何を目指しているのか。どういう国家ビジョンがあるのか。自民党や岸田政権は現状維持と過去の成功体験からくる「日本すごい」自慢と勘違いが渦巻いているのではないか。

★防衛力増強や増税は、発展途上国家と成熟国家の政策の混在に過ぎない。防衛に頼るのは外交力が未熟とみられるだろうし、増税は国家の大計が出来ているならばともかく、行けるところまで行く玉砕型の国家運営ではいくら増税しても追いつくまい。そもそも産休・育休と学びなおしを同時にこなせるほどこの国に余裕があると思っている官僚や政治家がいることが未成熟なのか、大局が見られない国の指導者が増えた証しになる。現状に手を打たず先送りで立ち往生するまで進んでいく号令を歴代首相がしてきたわけだが、限界は過ぎていても何とかなるではないかという楽観論がはびこり、そうこうしている間に賢い国や後発の日本を手本に同じ失敗を繰り返さないように慎重に進んできた国家が台頭していることにも見ぬふりをしていたが、もう限界だ。

★第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生がまとめた「ドイツに抜かれそうな日本－－『まずい』の危機感がないと本当にまずい」は2010年に中国に抜かれ、今度はドイツにGDP（国内総生産）で抜かされそうというものだが、それどころか1人当たりGDPでは韓国、ついには台湾にも抜かれるのは時間の問題といわれる。人口比に対して生産性が低いのは高齢社会と少子化。そして働き方が過去の慣例に縛られ改善されない。つまり今まで通りの働き方しかできない、前例や慣例に縛られる官僚や政治家には無理なのではないか。今は「日本すごい」ではなく「日本まずい」なのだ。（K）※敬称略

◆＜東京新聞社説＞技能実習生事件 制度の非人道性に迫れ

　死産した双子の遺体を自宅に放置した死体遺棄罪に問われ、有罪判決を受けたベトナム人元技能実習生の上告審で、最高裁が二月二十四日、弁護側と検察側双方の主張を聞く弁論を開く。弁論は判決変更の際に必要な手続きで、判決が見直される可能性が出てきた。逮捕から判決に至るまで、外国人実習生の妊娠出産を巡る孤立した状況への無理解が批判されてきた事件だ。有罪判決が適正だったか、審理を尽くすよう求める。一、二審判決などによると、被告のレー・ティ・トゥイ・リンさんは技能実習生だった二〇二〇年秋、熊本県内の自宅で死産した男児二人の遺体をタオルに包んで段ボール箱に入れ、一日余り室内の棚の上に置き続けたとされる。リンさんは無罪を主張したが、一審の熊本地裁は一連の行為が遺体を隠し、国民の宗教的感情を害するものだったとして懲役八月、執行猶予三年の有罪判決。二審の福岡高裁は、遺体を放置したと認めるには時間が短いとして一審判決を破棄したが、二重の箱に入れたことなどを「隠匿」と認めて死体遺棄罪成立を認定した上で、実習を続けるために出産を隠そうとした事情を酌み、懲役三月、執行猶予二年に減じた。最高裁では遺体を二重の箱に入れ、封をした行為が隠匿に当たるか否かが検討される見通しだ。リンさんの有罪判決を巡り、無罪を求める九万人の署名や出産経験者や宗教家ら百二十七人の意見書が最高裁などに提出されている＝写真は昨年四月の支援者らの記者会見。弁論への重い扉を開くには世論の力もあったのだろう。妊娠による強制帰国を恐れ、雇用先に妊娠を知られないようにしてきた実習生は少なくない。病院に行けず孤立の中で死産を経験する人もいる。リンさんの事件は過酷な状況の一端に過ぎない。技能実習生は安価な労働力として扱われ、非人道的な労働環境や処遇が問題視されてきた。女性の妊娠出産にかかわる自己決定権を脅かす人権侵害の制度でもあるなら、政府は廃止を含めて抜本的に見直す必要がある。最高裁の弁論がその第一歩となることを望む。

◆岸田官邸を襲う負の連鎖…今度は「五輪談合事件」が広島サミットを直撃！

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岸田官邸を襲う負の連鎖…今度は「五輪談合事件」が広島サミットを直撃！

今ごろ、岸田官邸は大慌てしているのではないか。東京五輪での「談合事件」が、広島サミットを直撃する可能性が出てきたからだ。

　東京五輪のテスト大会を巡る入札談合事件の捜査は、大詰めを迎えている。29日の朝日新聞によると、電通側は、東京地検に対して談合を認める供述をしているという。

　談合が疑われている入札は、計26件実施され、広告トップの「電通」や業界2位の「博報堂」など9社と、2社による共同事業体が総額約5億4000万円で落札している。電通は、サッカー会場や野球・ソフトボール会場など5件を計約8000万円で落札した。

　発端は、子会社が落札した広告大手「ADKホールディングス」が、課徴金減免制度に基づき、公取委に違反を自己申告したことだ。特捜部と公取委は昨年11月、8社などを「独禁法違反容疑」で家宅捜索している。

　談合事件が広島サミットに影響しかねないのは、電通や博報堂などが立件された場合、国や自治体が発注する事業について「入札参加停止措置」となるのは免れないとみられているからだ。広島サミットの運営にもタッチできなくなる、ということだ。

仕切り役がいない

「G7サミットのような一大イベントを仕切れそうなのは、電通や博報堂といった広告大手しか見当たりません。2016年の伊勢志摩サミットも、19年に大阪で開かれたG20の運営事業も電通が受注しています。5月19日の開催まで時間もない。広告大手が運営に関われないとなると、広島サミットはショボい内容になる恐れがあります」（霞が関関係者）
■広島サミット不評で政権ジ・エンドも
　支持率が低迷している岸田首相は、広島サミットの成功に命運をかけているだけに、不評に終わったら、政権はジ・エンドとなりかねない。

「岸田首相は広島サミットの成功を最優先しています。施政方針で最初に宣言したのもサミットの成功でした。年明け、欧米5カ国を歴訪したのもサミット成功のためだし、5月8日からマスク不要にするのも、サミットの時、諸外国並みにノーマスクにするためです。地元・広島でのサミットを成功させれば、レガシーにもなる。それだけに、ノウハウを持つ広告大手が運営に関われないのは、痛手でしょう」（政界関係者）
　政権が落ち目になると悪材料がつづく、というのはよくあることだ。