岸田政権の大軍拡反対 全員勝利で意思示そう
沖縄・豊見城市議選 来月５日告示
党演説会 小池書記局長訴え
 （写真）市議選５予定候補必勝に向けて激励の拍手を送る人たち＝15日、沖縄県豊見城市 |
日本共産党の小池晃書記局長は１５日、沖縄県豊見城（とみぐすく）市議選（２月５日告示、同１２日投票）での共産党勝利にむけた演説会に参加し、つめかけた多くの市民に、現有５議席確保に向けた支援を訴えました。
同市議選には、瀬長ひろし、まえさと保、瀬長つねお、新垣りゅうじ（以上現）、高山みゆき（新）の５人が挑みます。満員の聴衆の前で５氏はそれぞれ決意を表明しました。
小池氏は「岸田政権の暴走を止める共産党か、暴走を後押しする自民、公明か。物価高騰から暮らしを守る共産党か、消費税減税に背を向ける自公か。沖縄の平和と未来を切り開く５人を選ぶのか、民意を無視して新基地を進める自公なのか。はっきり分かりやすい選挙だ」と語りました。
小池氏は、岸田政権の大軍拡路線のもとで、南西諸島での軍事拠点化・ミサイル基地化や、米海兵隊の同地域への配置計画などが進められようとしており、豊見城でも街頭に立つ瀬長つねお予定候補に、ある高校生が「戦争になりそうで不安だ」との声を寄せ、激励されたことを紹介しました。
その上で「沖縄や日本中でこういう思いが広がっているのではないか。沖縄を二度と戦場にしない、沖縄をアジアのかけ橋にしていくことが必要。戦争を未然に防ぐことが政治家の仕事だ」と強調。「市議選での５人勝利で、敵基地攻撃能力保有と大軍拡許さない、戦争を止める選挙にしよう」と語り、大きな拍手を受けました。
小池氏は▽全小学校での学童クラブ設置▽全小中学校でのクーラー設置▽保育所の増設▽中学校までの医療費無料化―などの党議員団の豊富な実績を紹介。「オール沖縄」のデニー県政を豊見城から支えるため、「どうか全員を勝たせてください」と呼びかけました。
演説会には、赤嶺政賢衆院議員、山川仁・前豊見城市長、屋良朝博前衆院議員（オール沖縄）らが参加。山川氏は「（市長時代）共産党の５人の議員は、市政を十分に支え市民の幸福を高めたと実感しました」と話し、５人全員勝利への支持を呼びかけました。
高市経済安保相 領収書差し替え疑惑
パーティー券購入者不記載
刑事告発後に不可解な説明
２０万円超の政治資金パーティー券購入者を政治資金収支報告書に記載しなかった―。政治資金規正法違反（不記載）の疑いで昨年１１、１２月、高市早苗経済安全保障担当相らが奈良地検に刑事告発されました。その告発後、違法の“証拠”となる領収書を、高市氏側が違法に問われない領収書に差し替えた疑いが「赤旗」日曜版編集部の取材で浮上しました。（「日曜版」１月１５日号で詳報）
 （上）高市氏が代表の「自民党奈良県第２選挙区支部」が２０２１年７月16日付で「自民党山添村支部」に発行した領収書。金額の欄には22万円と記載されています |
告発状によれば、高市氏が代表の「自民党奈良県第２選挙区支部」は２０１９、２１年に政治資金パーティーを開催。奈良県の「自民党山添村支部」は「パーティーチケット購入」費として各２２万円を第２選挙区支部に支払ったと収支報告書に記載しています。しかし、第２選挙区支部の収支報告書の購入者欄には山添村支部の名前はありません。
政治資金規正法（第１２条第１項）は、１回のパーティーで同一の者から２０万１円以上収入があれば、購入者名などを収支報告書に記載するよう義務づけています。不記載には５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金という罰則があります。
１２万円に変更
昨年１２月１６日、山添村支部の会計責任者は日曜版編集部の取材に「支部では（パーティー券を）１１枚購入し、１１人が参加した」と説明しました。
同日、高市事務所に文書で質問すると、第２選挙区支部の会計責任者が電話で回答しました。
「（２１年は）山添村支部には６枚、１２万円分しか買ってもらっていない。残りの５枚分は、支部以外で買った個人が山添村から一緒に来たのかなという想像はつく。山添村支部側が間違っているので訂正すると言っている」
当初このように両者の説明は食い違っていました。ところが―。
取材の３日後の昨年１２月１９日付で山添村支部は突然、高市氏側の説明通りに２１年分の収支報告書を訂正。「チケット購入」費を２２万円から１２万円に変更し、差額１０万円は「その他の支出」に計上しました。さらに同支部は、違法の疑いの“証拠”である２２万円の領収書を、第２選挙区支部が再発行した１２万円の領収書に差し替えたのです。
報道受け突如
１３日の閣議後記者会見で高市氏は、日曜版報道について「領収書を差し替えたということに強く抗議したい」と発言。１２万円の領収書の再発行は告発後ではなく２１年７月当時のことで、山添村支部側が誤って古い２２万円の領収書の方を報告した―と突然言いだしました。日曜版編集部はこれまでも高市事務所や山添村支部の担当者に再三質問していますが、一度もこのような説明はしませんでした。日曜版報道を受け突如持ち出してきたのです。
2023年1月16日(月)
- 高市経済安保相 領収書差し替え疑惑/パーティー券購入者不記載/刑事告発後に不可解な説明
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【LIVE】山本太郎とおしゃべり会in北海道・帯広！（2023年1月16日18時〜）
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つい余計なことを口走ってしまうのか。
自民党の麻生副総裁が15日、地元の福岡県で講演し、岸田首相の政権運営について「岸田という『あまり頼りがない』と言われた人の下で、間違いなく日本は世界の中で地位を高めつつある」と発言。岸田首相が防衛費倍増を決めたことについて、「安倍元首相が夢にまで見た数字をさっと決定した。（メディアが指摘する）リーダーシップがないという理由はどこにあるのか」と、持ち上げているのか、バカにしているのかハッキリしない“岸田評”を披露した。
これに、ツイッターでは〈相変わらず何を言っているか分からない！〉〈異次元のホラ〉〈お前は、黙っておれ！〉と批判が続出している。
麻生氏は9日にも福岡県内の講演で防衛費倍増と増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得た」「増税があるかもしれない」と放言。この時もSNSでは〈理解なんかしてない〉〈キングオブ老害〉とブーイングが飛び交っていた。
「麻生さんの発言は基本的に『岸田はよくやっている』という趣旨だとは思います。ただ、『頼りない』『リーダーシップがない』という単語にわざわざ触れる必要があったのか。麻生さんの“盟友”である甘利前幹事長も昨年12月の党税制調査会の会合後、報道陣に半笑いを浮かべながら『岸田総理は巷間“決断できない”と言われるが、すごい決断をされた』と麻生さんと同じように、褒めているのかクサしているのかよく分からない発言をしていた。岸田総理としては『余計なこと言わなくてもいいのに』という思いでしょう」（自民党関係者）
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岸田首相は「大宏池会」構想に後ろ向き
なぜ麻生氏は岸田首相を小バカにしたような言い回しをしたのか。
「麻生さんが内心、岸田さんをバカにしているのは間違いないと思う。月刊誌には〈麻生太郎の根深い『岸田嫌い』〉と書かれている。宏池会（現岸田派）を飛び出して志公会（麻生派）を立ち上げた麻生さんは、岸田派と合流する『大宏池会』構想を狙っている。ところが、“本家意識”が強い岸田さんは合流に後ろ向き。麻生さんは表向き岸田内閣を支えているが、腹の底にわだかまりを抱えていてもおかしくない。最近は『岸田内閣が倒れたら、自分がワンポイントで再登板する』と意欲満々になっているそうです」（官邸事情通）
故意でなく、自然に「岸田は頼りない」「リーダーシップがない」と言及したのなら、岸田首相にとっては大迷惑。苦々しく思っているに違いない。
財政のために高齢者切り捨て【森永卓郎】2023年1月16日（月）大竹まこと 阿佐ヶ谷姉妹 森永卓郎 砂山圭大郎【大竹のもっと言いたい放題】【大竹まことゴールデンラジオ】
【LIVE 不定例記者会見】山本太郎代表・大石あきこ共同代表（1月16日 10時〜 国会内）
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炊き出しに並ぶ生活困窮者ら。物価高の影響で生活保護受給者の暮らしも厳しい＝名古屋市中区で
2023〜24年度の生活保護費について、厚生労働省が、世帯構成別に据え置きか増額の方針を決めた。物価高を考慮したという。ただ、それに先立ち、生活保護の基準見直しを議論した同省の部会では、多くの世帯で引き下げにつながりかねない検証結果が出ていた。弁護士ら支援団体は、検証方法を改めるよう求めている。社会保障の「最後のとりで」とされる生活保護の基準は、どうあるべきか。（中山岳）
◆生活保護受給者に苦しい物価高
「年明けから、よく買うもやしが1袋当たり10円ほど値上がりした。安いお店を回ることも体力的にできなくなってきている」。大阪市旭区の小寺アイ子さん（78）は、物価高のつらさを口にする。心臓や肝臓などの病気を患ったことをきっかけに、13年から生活保護を受けている。受給額は月約11万円。ここから家賃4万3000円や、食費、光熱費などをまかなうため、生活のゆとりは全くない。
電気代を節約するため日中は照明をつけず、エアコンの暖房もほとんど使わない。体調を崩し、毛布をかぶって寝る時間が増えた。1回100円を目安にこつこつ貯金し、孫にクリスマスケーキなどを買うことが楽しみだが、「昨年のクリスマスケーキは、例年より500円ほど高くなっていた」。おかずはひじきを作りおきし、数回に分けて食べる。バランスの取れた食事はできない。
◆厚労省の「基準額引き下げ」に待った
受給者がぎりぎりの暮らしを迫られる中、専門家でつくる厚労省の部会では昨年、追い打ちをかけかねない検証結果が出た。
部会は、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額を巡り、生活保護を受けていない低所得世帯の消費水準と比べて、不公平が出ないように検証。すると、75歳以上の単身世帯などの生活扶助基準額が、低所得世帯の水準を上回る結果がでた。この結果をそのまま反映させれば、多くの世帯で生活扶助費が引き下げられる恐れがあった。
与党から危惧する声も出たため、厚労省は引き下げを見送った。小寺さんは「日ごろからぜいたくなどできない私たち年寄りの世帯に、なぜ引き下げの話がそもそも出るのでしょうか」と無念そうに話す。
◆コロナ禍前のデータが基…「検証手法に問題あり」
弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」は先月5日、部会の議論を踏まえて「『健康で文化的な最低限度の生活を保障する』という生活保護基準の機能が、さらに損なわれる恐れがある」という緊急声明を出した。事務局長の小久保哲郎弁護士は「引き下げ見送りは最低限の措置だ。物価上昇に対応できるように、生活保護水準をさらに引き上げることが必要だ」と主張する。
緊急声明では、厚労省部会の検証手法に問題があると指摘。検証に用いた参考データは、コロナ禍前の19年に行った全国家計構造調査で、コロナの影響や昨年の物価高を反映していない。さらに、検証で比較対象にする低所得世帯が、年収を段階別に分けたうち下位10％に当たることも問題視する。小久保氏は「こうした世帯は生活保護基準以下の厳しい暮らしをしている人もいる。比較対象にすると、生活保護基準が際限なく引き下げられる恐れがある」と説く。
小久保氏は、先月に実施した電話相談会でも高齢者らから「物価高でこのままでは暮らしていけない」といった切実な声が多く寄せられたとし、こう訴える。「厚労省は検証手法を見直すべきだ。そして、生活保護では、下回ってはならない絶対的な水準を、早急に確立することが求められる」
安倍晋三元首相を昨年七月、銃撃した山上徹也容疑者が起訴された。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する恨みが犯行の背景にあるとされる。被告が動機を肉声で語る裁判と並行して、教団と政治との不透明な関係については法廷外でも解明すべきだ。
現職衆院議員だった首相経験者が、参院選の応援演説中に手製の銃で撃たれ、死亡するという衝撃的な事件だった。
奈良地検は現行犯逮捕された山上被告を五カ月半、鑑定留置した後、殺人と銃刀法違反（発射、加重所持）の罪で起訴した。
事件は裁判員裁判の対象で、争点は被告の刑事責任能力の有無と量刑判断を左右する動機に絞られそうだ。検察は心神喪失などの状態ではなかったと判断している。
動機については、被告が母親の入信で家庭や自らの人生を破綻させた教団に対する恨みを募らせ、教団トップを狙えないため、教団と深い関係のあった安倍氏を撃った、と伝えられている。
ただ、これは伝聞にすぎない。裁判員らは予断を排し、法廷で被告の口から語られる動機と真意を聞き取ってほしい。
事件後、世論は揺れた。理由はどうあれ殺人は許されず、厳罰に処すべきだという正論の一方、被告の生い立ちなどから少なからぬ同情論も生まれた。
近代刑法は個人の報復権を否定する、という前提がありながらも同情論が漂った一因には、反社会的な行為を重ねてきた教団と親密な関係を築き、事件発生まで自省のなかった政治、特に自民党への強い憤りがあったからだろう。
批判を受けて岸田文雄内閣は、教団の解散命令請求に向けて宗教法人法の質問権を行使し、不十分な内容ながらも被害者救済法を成立させた。宗教を背景にした児童虐待対策のために、自治体向けの対応指針も定めた。
しかし、二〇一五年の教団の名称変更に当時の安倍政権が関与したのか否か、国政選挙で教団票を差配したと指摘される安倍氏の役割など、教団と自民党との親密な関係の核心部分には踏み込んでいない。その検証には今もなお、背を向けたままだ。
銃撃事件の本質と、教団と政治との親密な関係が無縁とは言えない。裁判では解明に限界がある。法廷に加え、国会でも事件の背景に迫らねばならない。
↑憲法を軽んじてきた安倍政権↑【寄らば大樹の陰】【意気地なし】我ら自身、団塊の世代の責任も大きい。
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