ひめゆりの塔【昭和28年｜1953年】〔出演俳優 男優：清水元・藤田進 女優：津島恵子・香川京子 監督：今井正〕《レトロ・ふるい・なつかしい名作映画》
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危うさ満載 どうなる今年 WeN20230107
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「専守防衛」投げ捨てるなら国民の信を問え
ＢＳ番組 志位委員長が語る
日本共産党の志位和夫委員長は５日夜、ＢＳ番組「フジ プライムニュース」に出演し、「各党代表に聞く ２０２３年我が党の決意」として質問に答えました。司会はフジテレビの反町理解説委員長とフリーアナウンサーの長野美郷氏。
なぜ解散・総選挙か
冒頭、今年の「総選挙のタイミングをどうみているか」と問われた志位氏は、「タイミングというよりも、われわれの主体的対応として、解散・総選挙を求めてたたかうことを今日の中央委員会総会で確認しました。最大の理由は、『安全保障３文書』の中心は、『専守防衛』を投げ捨てるものであり、それをやるというなら信を問う必要があるからです」と強調しました。
「二つの大ウソ」を暴く
反町氏が、「政権は『専守防衛の枠内』と言っている」としたのに対し、志位氏は「専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国にならない」と書いてあるが「全くの大ウソです」とのべました。岸田政権は、長射程のミサイルを持ち、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％にするというが米国、中国についで世界第３位の軍事大国になるとして、「まさに『他国に脅威を与える軍事大国』そのものになろうとしている。つまり『専守防衛』を投げ捨てるもので、安全保障政策の大転換であり憲法違反です」と「大ウソ」を暴きました。
ゲストで政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「志位さんの話を聞き、共産党がたたかいの狼煙（のろし）をあげたということだと思います」と発言。軍備強化に６、７割の賛成がある一方、２、３割の反対があるもとで「左派勢力の雄」たる共産党がその反対世論に「狙いを定めたのではないか」などと評したのに対し、志位氏は、「そういう、どこそこに狙いを定めたという話ではありません。国民の審判を仰ぐべき性格の問題だといっています」とのべました。
そのうえで志位氏は、「専守防衛を守る」と言いながら「専守防衛」を投げ捨てる「大ウソ」に加え、「もう一つの『大ウソ』」として「『自分の国は自分で守る』と繰り返し言っています」と指摘。「そう言われると『それは必要だね』と多くの方は思うかもしれない。しかし、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃能力を使えるというのが政府の見解です。そうすると日本が攻撃されていなくても、アメリカが戦争を始めたら、その戦争に自衛隊が一緒になってたたかうことになります。その結果は、日本に報復攻撃を招き、国土は廃虚になるわけです。そういう仕掛けを、理詰めでよく国民の皆さんに伝えていけば、私は必ず多数の意見は『反対』になると思います」と語りました。
「外交ビジョン」の可能性
志位氏は、「それでは日本の平和・安定をどう守るのか。『平和の対案』を大きく示しています」とのべ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力して東アジアすべての国を包摂（インクルーシブ）する憲法９条を生かした「外交ビジョン」を語りました。
反町氏が「あの中国も包摂する？ どう包摂するのですか」と疑問を示したのに対し、志位氏は次のように答えました。
「今、ＡＳＥＡＮが中心になって、東アジアサミット（ＥＡＳ）をつくっています。これは、ＡＳＥＡＮ１０カ国と、アメリカ、中国、日本、韓国、ロシアも入っている。ニュージーランド、オーストラリア、インド、この八つの国も加わって１８の国でつくっている。現に東アジアサミットでは、すべての国を包摂した枠組みをつくっているわけですよ」
これに対し反町氏が、「それは包摂というよりもただメンバーになっているだけでは」などとのべたのに対し、志位氏は「いまＡＳＥＡＮの動きみてください。東アジアサミットを発展させていって、ゆくゆくは、東アジア規模の友好協力条約――ＴＡＣを展望し、この地域をＡＳＥＡＮのような戦争の心配のない地域にしようという構想＝ＡＳＥＡＮ・インド太平洋構想（ＡＯＩＰ）という大構想を、２０１９年（の首脳会議で）に決めている。この構想に対して、関係各国は、アメリカも日本も中国も支持しています。ですから、そういう枠組みをつくっていく努力を、いかにしてやっていくかだと思います」と語ると、反町氏も「外交努力をやるべきだということですね」と応じました。
「岸田大軍拡反対」の一点で
市民と野党の共闘の再構築をめぐって志位氏は、５日の中央委員会総会で、「岸田政権の大軍拡」に反対の一点で、大きな国民的共同をつくっていくことを呼びかけたと報告。「共同というのは政党との関係だけではなく、国民運動としてつくっていこうということです」とのべました。海上自衛隊の元司令官からも、初めに額ありきの軍拡はおかしいという声が上がっていることなどを示し、「日米安保条約に賛成という人でも、今のやり方はおかしいという方と広く手をつないでいきたい」と強調しました。
「１３０％の党」をやり抜く
さらに総選挙に向けた党の目標として、５日の中央委員会総会で「比例代表で６５０万票、１０％以上」と決めたと強調。「そのために党勢をこの前の党大会時に比べて１３０％にしようと（いう方針を決めた）。党員で言いましたら、今２６万ですが、３６万にする。『しんぶん赤旗』の読者でいいましたら９０万を１３０万にする。それを１年間でやり遂げて、次の選挙では必ず勝ちにいこうという方針を決めました」とのべました。
反町氏が「他党との連携よりも、単独でやった方が比例票はたたき出せるという判断にはならないのか」などとのべたのに対し、志位氏は「これまでは、共闘をやりながら比例も伸ばすという両面でやってきました。残念ながらその両方をやり切るだけの力が足らないということで、先ほど言った力をつけようという方針を決めました。ただ、これは伸びるか伸びないかというよりも、そういう方向が国民に求められているかどうかということだと思います」と語りました。
“新しい戦前”にさせない
「今年の抱負」を問われた志位氏は「“新しい戦前にさせない”」と色紙に提示。「タモリさんが黒柳徹子さんとの対談番組で、『新しい戦前になるかもしれない』といった。私は、非常に卓見だと思って聞きました。やっぱりそういう危険があると思う。今日、私が話したような、大軍拡にしっかり反対をし、『平和の対案』で平和をつくっていく流れ。これは残念ながら、まだ日本では政党の中では少ないですよね。戦前の『大政翼賛会』を彷彿（ほうふつ）とさせるような動きもあります。ですから『“新しい戦前”にさせない』。これで頑張りたいと思います」と語りました。
政治の責任は、戦争を起こさないこと
最後に、視聴者からの質問（宮城県男性）として「他国からミサイルが飛んできて国民に死者が出たら『やめてください』と話し合いをすればいいとお考えですか」と示された志位氏は、「政治の責任で、そういう状況をいかにつくらないかが何よりも重要です。仮に日本に対して主権侵害が起これば、あらゆる手段で主権を守るというのが私たちの確固たる立場ですけども、いかに戦争を起こさないか（が政治の役割です）」と強調しました。
2023年1月7日(土)
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「異次元の少子化対策に挑戦する」──。4日の年頭会見で岸田首相が力を込めた「子ども予算倍増」。財源について市場関係者の間では「消費税増税しかないだろう。またしても景気の腰を折るつもりか」と警戒感が強まっている。これまで消費税増税のたびに消費を冷え込ませてきたからだ。案の定、自民党の甘利明前幹事長が少子化対策の財源に消費税率の引き上げも検討の対象になるとの認識を明らかにした。ホントに消費税増税はあるのか。
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2022年度の少子化対策予算は約6兆円。倍増なら、新たに6兆円の財源が必要になる。なぜ、消費税が有力なのか。市場関係者がこう説明する。
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