立憲・枝野代表 内閣不信任案の提出は「現在白紙」(19/05/25)
2019/05/25 に公開
【ダイジェスト】前嶋和弘氏：日本がトランプを接待することの意味について考えてみた
2019/05/25 に公開
【岐阜県郡上市】和良川鮎友釣り特別解禁 2019年5月25日
2019/05/25 に公開
リテラ > 社会 > 政治 > 安倍首相がトランプ接待で「大相撲の伝統」破壊
安倍首相がトランプ接待で「大相撲の伝統」破壊！ 天皇にもしない升席に椅子用意、スリッパで土俵に
首相官邸ホームページより（10回目の日米首脳会談時）
トランプ大統領がきょう25日から来日する。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、共同声明は見送る方針だと伝えられているが、だったら、いったいなんのための来日なのか。答えは簡単だ。“トランプのポチ”安倍首相がご主人さまを接待するためである。実際、その予定をみると、まさに下僕というにふさわしい媚びっぷりである。26日はわざわざヘリコプターで乗り付けて千葉でゴルフをし、夕方にはお相撲観戦、夕食は六本木の炉端焼きと、接待三昧。27日は“即位後、初めての国賓”として、天皇との会見が予定されている。なかでもひどいのは、相撲観戦だろう。通常、VIPは2階の貴賓席に座る。天皇はもちろん、イギリスのダイアナ妃など海外の要人が観戦した際もそうだった。ところが、トランプにはわざわざ土俵近くの升席を用意したのだ。警備のために周辺の升席を1000席おさえ、座布団などが当たらないように、大量の警備員を配置。しかも、直に座る升席にわざわざ椅子を用意するのだという。また、トランプは表彰式で土俵に上がることも予定されているが、その際も特注のスリッパを履くことになっているらしい。土俵に女性は上げないとかいう時代錯誤の伝統をふりかざしている相撲協会だが、升席で椅子に座るとか、スリッパを履いて土俵に上がるとかいうのは伝統に反しないのか。だったら、いっそのこと、トランプがメラニア夫人か娘のイヴァンカでも土俵に連れて上がって、そのまま女性解禁にすればいいのではないか。いずれにしても、天皇にもしたことのない特別扱いでトランプに媚びへつらおうとしているその接待内容は、まさに“属国”“植民地”根性丸出しというしかない。しかも、この過剰接待はトランプが要求したわけではない。毎日新聞によれば、日本政府は昨年秋の段階でトランプ招待を決めており、安倍首相が、外務省や国家安全保障局との勉強会で自ら「どうすればトランプ氏の機嫌が良くなるか、さまざまな趣向を凝らしたい」と指示していた。相撲観戦もなんと、首相のアイデアだったという。また、安倍首相は「天皇陛下との会見や宮中行事がある国賓ならば、トランプ氏は喜ぶだろう」とも語っていたらしい。天皇即位後、初の国賓にトランプを選んだのはやはり、安倍首相による「トランプ接待」のための天皇政治利用だったのだ。ふだん、ことあるごとに「日本の伝統」と喚いている安倍首相が、“トランプのご機嫌取り”のために、その「日本の伝統」を歪めて差し出す。何かのギャグとしか思えないが、実際、この安倍首相の姿勢は世界中から笑いものになっている。たとえば、5月23日付けの米紙「ワシントンポスト」が、「天皇からお相撲まで 安倍がトランプのご機嫌を取るために日本の伝統を総動員」と題して、こう書いていた。〈安倍首相ほどトランプ大統領に媚びへつらうことに心血を注いできた指導者はおそらく世界中を探してもいないだろう。しかし安倍首相は、今度のトランプ大統領の訪日では、日本の昔ながらの伝統を総動員させようと、これまで以上に躍起になっているようだ。〉
2019.05.25『山城博治さん講演会！民意はこれ！辺野古に新基地はつくらせない』5・25千葉県憲法集会
2019/05/25 に公開
2019.05.25『山城博治さん講演会！民意はこれ！辺野古に新基地はつくらせない』5・25千葉県憲法集会、此方は憲法を活かす会・千葉県協議会主催により沖縄平和運動センター議長の山城博治様を弁士に向かえて千葉県弁護士会館３階ホールで行われた、『山城博治さん講演会！民意はこれ！辺野古に新基地はつくらせない』5・25千葉県憲法集会のノーカット記録動画です。２人目の来賓の方は顔出し不可の為、声のみ拾ってます。ご了承下さい。
網を使って市民を排除するテイケイ
2019/05/24 に公開
説明
２０１９年５月２４日午前１１時２５分頃、本部港塩川区で撮影。辺野古新基地建設に使用する土砂の積み込みに抗議する市民を、警備会社テイケイが沖縄防衛局とともに排除していた。
『空母いぶき』第二弾予告映像【30秒】（5月24日 全国ロードショー）
2019/03/21 に公開
リテラ > 社会 > マスコミ > 玉川徹も元KAT-TUN田口逮捕報道で疑問！大麻は本当に悪？
元KAT-TUN田口淳之介・小嶺麗奈の大麻逮捕報道で玉川徹も疑問！ 酒やタバコも依存性あるのに“大麻だけ悪”はフェアじゃない
23日の『モーニングショー』で異を唱えた玉川氏
元KAT-TUNの田口淳之介と女優の小嶺麗奈が大麻所持容疑で逮捕された。例によって、ワイドショーは大騒ぎしている。
ジャニーズ事務所の先輩であるTOKIOの国分太一がMCを務める『ビビット』（TBS）では、テリー伊藤が“大麻もジャニーズ事務所を辞めたのも5歳年上の小嶺が誘導”などと、すべての責任を小嶺になすりつけるコメントをしていたが、その他の番組もまるで大麻が重大犯罪で、田口・小嶺が凶悪犯罪カップルであるかのような扱いだ。
しかし、大麻はそこまで厳しく糾弾されるようなものなのか。23日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で、大麻を凶悪犯罪であるかのように報道する風潮に玉川徹氏が異論を唱えた。元厚労省麻薬取締部主任鑑定官の牧野由紀子氏が大麻の危険性について解説するなか、玉川徹氏はこんな疑問を投げかけたのだ。
「ずっとお聞きしたいと思っていたんです。たとえば、大麻にはがんの疼痛を抑える効果があるといわれていて、アメリカなどでも医療用大麻が認められている。認められている国、多いですよね。
ところが日本の場合は、『大麻、なんでダメなんですか？』と訊いたら『悪いから、悪い』というふうな感じが若干ないか。思考停止している部分がちょっとあるのかなと感じるんですよね。いい部分はいい部分として使う、ダメなところはダメなんだというかたちの、虚心坦懐の議論というのが、いまできにくい状況にあるのは間違いないなと思います」
「アルコールとかタバコも依存性がある。僕も調べてみたんですが、依存性ということに関しては大麻よりも、アルコールとかタバコのほうが高いという研究もある。タバコも体に悪いし依存性もあるけれども、国は認めますよね。アルコールも脳に影響あるんですよ、だけど国は認めてるでしょ。（大麻も）ただ体に悪い（からダメ）という話だけだと、アンフェアな感じがするんです。情報として」
アルコールやタバコは大麻より依存性が高く、身体への有害性もある。これは都市伝説や与太話などではない。
実は3月にピエール瀧がコカイン使用容疑で逮捕された際、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）でも同様の指摘がされていた。3月14日の放送で、「覚せい剤」や「コカイン」「大麻」「タバコ」「アルコール」など各種薬物や嗜好品の「依存性」と「身体有害性」を示したマトリクスを紹介。司会の宮根誠司ら出演者はなぜか触れなかったのだが、そのマトリクスでは「タバコ」「アルコール」のほうが「覚せい剤」「MDMA」よりも依存性が高いことが示されており、大きな話題になった。しかも、そのマトリクスで「大麻」にいたっては、「タバコ」「アルコール」よりも「依存性」「身体有害性」ともにはるかに低かったのだ。
にもかかわらずタバコやアルコールは野放しである一方、いまだ医療大麻すら解禁されないどころか議論すら進まない。玉川氏が指摘する通り、「悪いものは悪い」と思考停止してしまっていると言っていい状況だ。
また、タバコやアルコールは、周知のとおりメーカーがテレビなどのメディアにとって有力スポンサーであることが、その危険性と比較しながら大麻についてフラットに議論することを難しくしている。
しかし、世界的に見れば、大麻は解禁されている国も少なくないし、大麻の医療使用については研究が進み、合法化が世界的な潮流になっている。遅れているのは日本の司法や行政とマスコミのほうなのだ。
本サイトでは以前、大麻をめぐる国際的な研究や合法化の流れについて紹介したことがある。2016年の記事だが、日本での「大麻＝危険な麻薬」という意識は、いまだまったく変わっていない。「大麻＝危険な麻薬」がいかに根拠のない思い込みで世界の潮流から大きく遅れたものか、以下に、再編集して再録するのでご一読いただきたい。
（編集部）
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連載：社説
（朝日新聞社説）無電柱化 推進法が泣いている
梅雨に続き台風シーズンがやってくる。昨年は７～９月に５個が上陸し、大きな被害をもたらした。街の弱点に目を向け、改善する際に忘れてはならない一つに電柱の存在がある。
昨年の台風２１号では近畿や中国、北海道などで約１８００本の電柱が倒壊・破損し、道をふさぎ、車や建物を壊した。配電線も寸断され、最大で約２６０万戸が停電した。
電柱は風速４０メートルに耐えられるように設計されているが、２１号の最大風速は４５メートルを超えた。２５メートル程度でも電線に物が引っかかれば、より強い力がかかって危険度は高まる。
政府は昨年末にインフラの緊急点検をし、災害時の緊急輸送道路のべ約１千キロにある電柱の撤去を決めた。しかし電力会社との調整が必要なうえ、全国の約１７００の市区町村の８割は電線地中化の経験がないという。ノウハウの伝達・共有を急がなければならない。
驚くのは、１６年に無電柱化推進法が成立し、電力会社や自治体の責務が定められたのに、その後も年７万本のペースで電柱が増え続けていることだ。ザル法との批判は免れない。
緊急点検の結果とは別に、推進法に基づき国道など１４００キロを無電柱化する計画もある。合わせた２４００キロ分の工事を来年度までに始めるというが、そこに何本の電柱があるのかも正確には把握されていない。国の本気度が疑われる話だ。
まずは法の趣旨にのっとり、新設を抑制するよう電力・通信会社に強く働きかける。そのうえで、災害時の避難路や電柱が倒壊したら通行の大きな障害になる場所を選び出し、撤去する対象を具体的に特定して計画的に進めてもらいたい。
国土交通省が設けた有識者会議では、そのための費用の負担問題も取りあげられた。
３月の会議では委員から、電力・通信会社の経営への影響を考えて、１０年間の猶予期間を与えて撤去を要請し、それでも実施されなければ１１年目以降は電柱の占用許可を与えない――などの案が示された。撤去と地中化には約７年の工期がかかるとされており、現実的な提案といえるのではないか。
事業者が納得し、協力できる工夫を盛り込むことが、工事を着実に進めるうえで不可欠だ。住民も、いまは電柱の上にあるトランス（変圧器）の置き場所を押しつけ合うなどせず、全体の利益を考える必要がある。
無電柱化率は東京２３区でも約８％にとどまり、１００％のパリやロンドンに遠く及ばない。倒壊時の危険性を社会全体で認識しよう。災害大国として、避けて通れない課題である。
LIVE 🌏 参議院 本会議 2019年5月24日
22 分前にライブ配信開始
2019年5月24日 #参議院 #本会議 #国会中継 出典 参議院インターネット審議中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/...
リテラ > 社会 > マスコミ > 安倍首相が新天皇に内奏の夜、「ドアまで送ってくれた」と自慢
安倍首相が新天皇に内奏の夜、「今の陛下はドアまで送ってくれた」と自慢！ 宮内庁は否定したが、官邸幹部との食事会で…
毎日新聞のニュース・情報サイトより
安倍首相による天皇の政治利用が止まらない。新元号「令和」での自己PR、天皇即位パレードのルート変更、さらに14日、安倍首相が徳仁天皇の即位後初の内奏をおこなったのだが、宮内庁は即日、内奏時の写真や映像を公表した。これまでも総理大臣による内奏の模様を後になって写真で公開することはあったが、今回は映像まですぐに公開。これは異例のことで、野党からは天皇の政治利用だと批判が相次いでいる。安倍首相は、先代の天皇（明仁上皇）から改憲や先の戦争に対する肯定的な姿勢を嫌われ、対立関係が公然の秘密となっていたが、代替わりを奇貨として、一気に徳仁天皇との“良好な関係”をアピールしているということだろう。そんななか、驚きの報道がなされた。毎日新聞が16日付朝刊の「野党 内奏写真『天皇を政治利用』」と題し、この内奏公表に関する記事を出したのだが、そのなかで、安倍首相がこんな発言をしたことをすっぱ抜いたのだ。「前の天皇陛下はいつも座ったままだが、今の陛下は部屋のドアまで送ってくださって大変恐縮した」毎日は、「関係者によれば」というかたちで、〈14日夜、新元号発表に関わった首相官邸幹部らと会食〉した席で安倍首相が上記の発言をしたことを伝えている。文字通り読めば、安倍首相は明仁上皇を暗に批判しながら、徳仁天皇がいかに自分を気にかけてくれているかを吹聴していた、ということになるだろう。いったい、何様なのかと聞きたくなるではないか。ところが、である。宮内庁はこの記事を否定する姿勢を見せている。複数のマスコミが報じているとおり、20日の定例会見で宮内庁の西村泰彦次長は、毎日が報じた安倍発言に関して、「官邸に確認したが、首相はそのような発言をしていないと聞いている」と述べたうえ、明仁上皇が「お座りのままお見送りしたということはあり得ないというのがわれわれの認識」とし「上皇陛下の尊厳を傷つけ、極めて非礼で遺憾だ」との見解を示したのだ。これを受けてネット上では、安倍応援団のネトウヨを中心に「フェイクニュースだ」との声があがっているが、ほんとうにこの首相発言は虚報だったのだろうか。ベテラン政治部記者がこう否定する。「ただでさえ、安倍首相の発言に関する報道は官邸が細かく目を光らせているうえ、今回は上皇、天皇両陛下の振る舞いにかかわるもの。下手を打ったら、抗議が殺到しかねない案件ですから、よほどの確度がなければ怖くて活字にできませんよ。ただの伝聞で記事にするというのはありえないでしょう」そこで、22日、毎日新聞社に今回の取材経緯や記事についての見解を聞いてみたところ、社長室広報担当が書面で回答。取材の詳細について〈今回の記事に関わらず、取材の過程等についてはお答えしておりません。〉としたものの、記事の内容、信ぴょう性については、〈当該の記事は正確な取材に基づいたものです。〉と断言した。謝罪や訂正をするような動きは見せておらず、むしろ自信を感じさせる姿勢を見せている。実際、本サイトが独自に取材や検証を進めていくと、毎日新聞は安倍首相の発言を聞いた当事者から情報を得ている可能性が濃厚になった。毎日によると、安倍首相がこの発言したのは〈14日夜、新元号発表に関わった首相官邸幹部らと会食〉の席だが、たしかに、この会食は開かれていた。皇居に行って内奏をしたその日、午後7時すぎから東京・南麻布の高級イタリア料理店「Appia」で、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官、古谷一之官房副長官補、山崎重孝内閣府事務次官、大石吉彦警察庁警備局長ら、まさに改元や即位にかかわった政府幹部が顔を揃え、慰労会的な意味合いの食事会を開いていたのだ。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20190523/20190523-140459.html
2019年05月23日 08:20
立憲民主党県連合、国民民主党県連、連合岐阜は２２日、岐阜市で会合を開き、次期衆院選の候補者擁立を巡り、県内五つの小選挙区で両党がすみ分ける方針を正式に決めた。取り沙汰される衆参同日選を警戒し、３者が早期に体制を固める必要があると判断した。
立民は県連合特別顧問で立民会派に所属する今井雅人衆院議員＝比例東海＝を岐阜４区、県連合が１８日に擁立方針を固めた元衆院議員の経営コンサルタント阪口直人氏を同３区に立てるのに加え、同５区にも擁立する。一方、同１、２区は国民が擁立する。今後、具体的な候補者や各選挙区での協力体制を調整する。会合後、伊藤正博国民県連代表は取材に「それぞれが責任を持って擁立できるよう努力していく」と話した。
３者は夏の参院選に向け初の選挙対策会議も開き、立民県連合の山下八洲夫代表を選対本部長、国民県連の伊藤代表と連合岐阜の高田勝之会長を本部長代行とする役員の構成を決めた。
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