運営団体、実態不透明 中小企業給付金、支給の遅れ相次ぐ
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★自民党支持者や自民党議員でも、26日午後の参院厚生労働委員会での首相・安倍晋三の答弁を聞いていれば、正面から質問に答えず、同じ答弁のメモを読み続け、いわゆる「ご飯論法」で論点をずらしてちゃんと答弁しているかに装う手法にいら立ち、うんざりするはずだ。この手法の答弁を8年間繰り返してきたと思うと、いくら何でも不誠実な答弁というだけでなく、首相は答弁漏れどころか、答弁できる状態ではないのではないかと心配になる。誠実に丁寧に答えていると本当に思っているなら、また、その通りだと思う支持者は長い時間かけて、政治答弁とはそういうものだと刷り込まれてしまったのではないか。
★同委員会では立憲・国民、新緑風会・社民会派の石橋通宏の問いに「賭けマージャンがどのような罪にあたるかは法務省に聞いて欲しい」「賭博罪かどうかは法務省が判断する」とし、訓告とした処分の決定過程にも「法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分した。私はそれを了承しただけ」と述べ、すべて法務省での決定と言い張った。石橋も「法務省にすべて責任をなすりつけている」と幾度も問いただしたが答弁は同じだった。
★石橋は質問を変え、「(当時、東京高検検事長だった)黒川弘務を『余人をもって代えがたい』として公務の運営に著しい支障が生じるからと、定年延長の閣議決定を1月にしたのなら、今はどんな重大な公務の支障があるのか」と問うたが、合理的な説明はついぞなかった。何かを守るため、何かを隠すため、どこかでウソをつくなどのほころびは、大きくなると取り返しがつかないほどの穴に広がってしまう。政治的な潮時というより、首相は既に限界なのではないか。(K)※敬称略
💛埴生の宿/森 麻季
中央社会保障推進協議会など7団体は衆院第2議員会館で27日、社会保障の拡充など各分野の請願署名を国会に提出しました。国の責任で社会保障拡充を求める「25条署名」が約16万人、最低保障年金実現、75歳医療2割負担反対署名が計約16万人、介護保険改善・職員の処遇改善を求める署名が計7万3000人など合計41万3015人。
開会あいさつで全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「コロナ禍のもと、社会保障削減、所得再分配機能を弱体化してきた新自由主義路線の転換が求められている」と指摘。全労連の岩橋祐治副議長は「憲法を生かし、社会保障制度の再生を」と訴えました。
参加団体の代表が、「医療・介護現場は極度の不安と緊張の中だ。しっかり支援する施策を」(全日本民医連)、「マクロ経済スライドをなくし、減らない年金を。死ぬまで働けという制度はやめてほしい」(年金者組合)と述べました。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の議員らが参加。共産党の宮本徹衆院議員は「第2次補正予算案で医療・介護の手当てが前進した。税金の使い道は、社会保障が優先だと訴えていく」、倉林明子参院議員は「第2次補正も支援が現場に行き渡るかが問題です。ともに頑張り抜きたい」とあいさつしました。
主催は認知症の人と家族の会、21老福連、全労連、全日本民医連、中央社保協、年金者組合、日本高齢期運動連絡会の7団体。
米海兵隊が主力戦闘機として位置付けているF35Bステルス戦闘機の調達計画を大幅に見直し、54機削減を提案していることが分かりました。新型コロナウイルスによる戦後最大級の経済危機の中、安倍政権による米国からのF35戦闘機105機の“爆買い”も問われます。
米海兵隊が3月23日に発表した部隊計画案「フォース・デザイン2030」によれば、中国などを念頭に、「沿岸」での戦闘能力を強化。長距離砲撃能力や無人機などを強化する一方、F35については、「将来の部隊にとっての、F35の性能要求の明確な理解をいまだ持てていない」と述べた上で、乗組員の不足を直接的な理由として、1飛行隊あたりの機数を16から10に削減することを提案しています。F35Bが16機配備される飛行隊は9あるため、54機削減となります。岩国基地(山口県岩国市)に配備されている第121戦闘攻撃中隊にも16機配備されています。
さらに、地上部隊の大幅な削減も提案。これに伴い、地上部隊を輸送するMV22オスプレイやCH53ヘリなどの部隊も削減するとしています。
米海兵隊に深い人脈を持つ軍事社会学者の北村淳氏は、一連の背景をこう指摘します。「戦闘攻撃機やヘリは、海兵隊の“花形”である強襲上陸作戦に不可欠だが、中国を相手に、敵地に乗り込む同作戦を遂行することは難しいという認識がある。調達価格も維持費もとてつもなく高額なF35を削減することで、中国の海洋進出を防ぐ接近阻止戦術に不可欠な無人機・地対艦ミサイル・長射程ロケットの開発・調達に回そうと考えている」
F35は「史上最も高額な兵器システム」といわれ、米国内でも配備の是非が問題になってきました。とりわけ、新型コロナをめぐって医療体制が問われ、軍事費削減を求める声が強まっています。こうした中で、海兵隊は組織の生き残りのため、“現実的”選択を取ろうとしています。
米トランプ政権はF35の海外輸出を進めていますが、韓国でも、F35などの支払いを先送りし、新型コロナ対策として全世帯に支給する「緊急災害支援金」に充てています。
一方、安倍政権は2018年、トランプ政権の要求に応じ、F35戦闘機105機の追加購入を決定。空軍仕様のAが63機、海兵隊仕様のBが42機で、防衛省は平均単価を116億円としていますが、F35Bの機体単価は132億円と割高です。既存の42機と併せて147機態勢を維持した場合、運用・維持費総額は6兆円を超え、日本の財政に深刻な影響を与えます。ただ、現時点で米政府は、FMS(対外有償軍事援助)に基づく日本へのF35の追加売却を正式承認していません。105機の爆買いは、ただちに撤回すべきです。
💛日本の演歌はメドレー ♥♥♥
首相官邸HPより
この期に及んで、この国の総理大臣はまたも国民に大嘘をついていた──。「賭けマージャン」問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の処分を「訓告」としたのは、事実上、安倍官邸だったと、きょう共同通信がスクープしたからだ。
安倍首相は一体、国民にどう説明していたか。22日におこなわれた衆院厚生労働委員会で、安倍首相はこう強弁していた。
「検事総長がですね、検事総長が、事実、事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分をおこなったわけでございまして、検事総長が、このように処分をしていくということについて、この判断をしたということについて、森法務大臣もそれを了承したということについて、私に報告があったわけでございまして、その判断について、これはもうすでに、検事総長が判断をしていることでもございますから、私も諒としたということでございます」
稲田伸夫検事総長が「訓告」という処分をおこない、それを森雅子法相が了承、自分はその報告を受けてよしとしただけ──。ようするに、安倍首相は「自分はまったく関係ない」と主張を繰り返したのだ。
だが、これはまるっきり嘘だった。共同通信は複数の法務・検察関係者に取材した結果として、こう伝えている。
〈事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった〉
つまり、実際には法務省側は「懲戒」と判断したのに、安倍官邸がそれを撥ね付けたために「訓告」という処分となった、というわけだ。
たしかに、法律上の規定もそれを裏付けている。というのも、検事長の任命権者は内閣であり、国家公務員法では任命権者が懲戒処分をすることと規定しているからだ。ようするに、訓告処分は検事総長の権限でできるが、その前に懲戒処分するかどうかは内閣でないと決められないのだ。今回も、まず、懲戒処分にしないという内閣の判断があり、そのあとに、検事総長の判断でできる訓告となったのは明らかだろう。
ところが、安倍首相は法務省が懲戒という判断をしていたのに官邸が撥ね付けたことを隠し、訓告処分の主体が検事総長であることから「訓告処分をおこなったのは稲田検事総長で、自分は無関係」と国会で答弁していたのだ。
形式論だけを語って問題の本質を覆い隠す──。安倍首相は「虚偽答弁にはあたらない」などと主張するのだろうが、これは国民を騙すための姑息な手口であり、完全に詐欺ではないか。
しかも、安倍首相が黒川問題でこうした詐術を使ったのは、これがはじめてではない。安倍首相は今月15日に安倍応援団の櫻井よしこ氏が主宰するインターネットテレビ「言論テレビ」の特別番組に出演した際、黒川氏の定年延長についても「検察庁も含めて法務省が『こういう考え方で行きたい』という人事案を持ってこられてですね、それを我々が承認をするということなんです」「基本的にですね、検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意でですね、こういう人事で行くということを持ってこられて、それはそのままだいたい我々は承認をしているということなんですね」と主張した。
29日告示の沖縄県議選(6月7日投票)で、米軍普天間基地を抱える宜野湾市区(定数3)や、陸上自衛隊ミサイル基地・弾薬庫の強行配備の問題も大争点の宮古島市区(定数2)でも、玉城デニー県政を支える「オール沖縄」勢力と県政野党・自民との大激戦の様相となっています。
宜野湾市区のオール沖縄の予定候補は、引退する現職・新垣清涼氏の後継で35歳の新人、たまき健一郎氏(無所属)と、現職で社民党公認の宮城イチロ氏(52)。新型コロナウイルス対策と補償、普天間基地の一刻も早い閉鎖・返還、同県名護市辺野古の米軍新基地建設断念を求めて猛奮闘しています。
日本共産党は両予定候補を支援し、オール沖縄の議席死守へ全力を挙げています。
危険なオスプレイ配備、米軍機の部品落下事故、有害物質PFOS(ピーホス)を含む泡消火剤の基地の外への大量漏出、外来機の爆音など、同基地による住民への被害が拡大しています。
自民党県連は県議選公約で同新基地建設「容認」を発表。同区でオール沖縄の候補は、自民党現職と公明党推薦で新基地建設容認と地元紙アンケートで答えた自民系元職との対決になります。
宮城予定候補は、政府が普天間基地返還の条件とする辺野古新基地の完成まで12年かかることを指摘。「新基地容認は、普天間基地の危険を12年も放置することに等しい」と語りました。
たまき予定候補は「沖縄に基地を押し付け続ける政府・自民党の不条理をただしていく。根本的な解決策は沖縄の基地を一つ一つなくしていくことだ」と力を込めました。
宮古島市区は、オール沖縄のクニナカ昌二予定候補(59)=無所属、新=が「デニー知事を支える1議席を守る」と訴え、島内を駆け回っています。
協議の上、同区選出の亀浜玲子県議からクニナカ予定候補にバトンタッチ。一致団結して取り組んでいます。同予定候補は▽住民の理解を得ない宮古島への自衛隊の弾薬庫・ミサイル基地強行配備に反対▽農林水産業の振興をはじめとする離島力の向上―などを掲げます。
25日早朝、市内での街頭宣伝でクニナカ予定候補は「だれ一人取り残さない社会の実現に向けて頑張りたい」と演説。亀浜県議は、民意を無視して辺野古新基地建設を推進する安倍政権を批判し「政府に民主主義と地方自治のあり方を問うデニー県政とともに働ける県政与党の1議席を」と呼びかけました。
24日には新型コロナウイルス対策が取られた上で、クニナカ予定候補の後援会事務所で支援者らが団結を固め合いました。
自民党は、公認の新人と、県議会で自民会派入りする現職が無所属で立候補予定。どちらも辺野古新基地建設や宮古島の自衛隊ミサイル基地配備に賛成・容認の立場です。
クニナカ予定候補の必勝に向けて、日本共産党も奮闘しています。