飛騨の山猿マーベリック新聞

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◉【中日夕刊】運営団体、実態不透明 中小企業給付金、支給の遅れ相次ぐ

2020年05月28日 17時04分22秒 | ●YAMACHANの雑記帳

運営団体、実態不透明 中小企業給付金、支給の遅れ相次ぐ

新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが、同法人は給付遅れに関し「回答を差し控える」とコメントを拒否。運営形態も開示しておらず、公共事業として不透明さが目立つ。
 経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示す。しかし、東京都内のダンス講師女性は五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが来た。どんな審査をしているのか」と憤る。
 顧客に都内の企業が多い温井徳子税理士も「大型連休明けに申請したのに、まだ入金されない企業が多い。皆、月末間近で困っている」と話す。
 給付遅れについて中小企業庁の担当者は「書類が確認でき次第、給付している」と回答するにとどまる。二十七日に閣議決定された...

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◉都内の病院でクラスターか 患者ら18人に発熱など(20/05/28)

2020年05月28日 14時00分08秒 | ●YAMACHANの雑記帳

都内の病院でクラスターか 患者ら18人に発熱など(20/05/28)

 
チャンネル登録者数 125万人
東京・小金井市の病院で職員3人が新型コロナウイルスに感染し、患者ら18人に発熱などの症状が出ていることが分かりました。都は厚生労働省に対してクラスター対策班の派遣を要請しています。  小金井市の「武蔵野中央病院」では21日に精神科閉鎖病棟の職員1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。その後、同じ病棟に勤務する職員2人も感染が確認されました。都によりますと、他にもこの病棟の患者や職員、合わせて18人が発熱などの症状を訴えていて、順番にPCR検査を行っているということです。陽性だった場合、緊急事態宣言が解除された後に確認される初めての集団感染となります。都は厚労省に対してクラスター対策班の派遣を要請しています。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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💛みちのく娘!「べっぴん音頭」
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◉「ご飯論法」一点の安倍はもう限界/政界地獄耳

2020年05月28日 13時34分41秒 | ●YAMACHANの雑記帳

政界地獄耳

「ご飯論法」一点の安倍はもう限界/政界地獄耳

★自民党支持者や自民党議員でも、26日午後の参院厚生労働委員会での首相・安倍晋三の答弁を聞いていれば、正面から質問に答えず、同じ答弁のメモを読み続け、いわゆる「ご飯論法」で論点をずらしてちゃんと答弁しているかに装う手法にいら立ち、うんざりするはずだ。この手法の答弁を8年間繰り返してきたと思うと、いくら何でも不誠実な答弁というだけでなく、首相は答弁漏れどころか、答弁できる状態ではないのではないかと心配になる。誠実に丁寧に答えていると本当に思っているなら、また、その通りだと思う支持者は長い時間かけて、政治答弁とはそういうものだと刷り込まれてしまったのではないか。

★同委員会では立憲・国民、新緑風会・社民会派の石橋通宏の問いに「賭けマージャンがどのような罪にあたるかは法務省に聞いて欲しい」「賭博罪かどうかは法務省が判断する」とし、訓告とした処分の決定過程にも「法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分した。私はそれを了承しただけ」と述べ、すべて法務省での決定と言い張った。石橋も「法務省にすべて責任をなすりつけている」と幾度も問いただしたが答弁は同じだった。

★石橋は質問を変え、「(当時、東京高検検事長だった)黒川弘務を『余人をもって代えがたい』として公務の運営に著しい支障が生じるからと、定年延長の閣議決定を1月にしたのなら、今はどんな重大な公務の支障があるのか」と問うたが、合理的な説明はついぞなかった。何かを守るため、何かを隠すため、どこかでウソをつくなどのほころびは、大きくなると取り返しがつかないほどの穴に広がってしまう。政治的な潮時というより、首相は既に限界なのではないか。(K)※敬称略

💛埴生の宿/森 麻季

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◉ 朝①消費税減税研究会(馬淵澄夫、山本太郎両代表)での提案②国民民主党社会経済対策案決定③安易に使われた「医療崩壊」と深刻な「医療崩壊」の現実④科学技術基本法、スーパーシティー法

2020年05月28日 10時55分12秒 | ●YAMACHANの雑記帳

2020/05/28 朝①消費税減税研究会(馬淵澄夫、山本太郎両代表)での提案②国民民主党社会経済対策案決定③安易に使われた「医療崩壊」と深刻な「医療崩壊」の現実④科学技術基本法、スーパーシティー法

チャンネル登録者数 4330人
朝のご挨拶 2020/05/28 ①消費税減税研究会(馬淵澄夫、山本太郎両代表)での提案 ②国民民主党社会経済対策案決定 ③安易に使われた「医療崩壊」と深刻な「医療崩壊」の現実 ④科学技術基本法、スーパーシティー法
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☕辻井伸行 in ルーマニア [ラフマニノフ第2番]
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◉国会中継 厚生労働・内閣委員会 2020年5月28日(木)

2020年05月28日 10時33分08秒 | ●YAMACHANの雑記帳

国会中継 厚生労働・内閣委員会 2020年5月28日(木)

チャンネル登録者数 3.29万人
2020年5月28日(木) #参議院 #厚生労働委員会 #内閣委員会 #国会中継 ・参議院 厚生労働委員会 10:00~足立信也(立国社) 11:00~田村まみ(立国社) 11:40~石橋通宏(立国社) ・参議院 内閣委員会 13:00~高木かおり(維) 13:25~田村智子(共) 13:50~岸真紀子(立国社) 14:15~矢田わか子(立国社) ・参議院 厚生労働委員会 14:45-~倉林明子(共)
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◉25条生かし社保拡充を!!!

2020年05月28日 10時14分06秒 | ●YAMACHANの雑記帳

25条生かし社保拡充を

中央社保協など署名提出

写真

(写真)国会議員に署名を手渡す各団体の代表ら=27日、衆院第2議員会館

 中央社会保障推進協議会など7団体は衆院第2議員会館で27日、社会保障の拡充など各分野の請願署名を国会に提出しました。国の責任で社会保障拡充を求める「25条署名」が約16万人、最低保障年金実現、75歳医療2割負担反対署名が計約16万人、介護保険改善・職員の処遇改善を求める署名が計7万3000人など合計41万3015人。

 開会あいさつで全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「コロナ禍のもと、社会保障削減、所得再分配機能を弱体化してきた新自由主義路線の転換が求められている」と指摘。全労連の岩橋祐治副議長は「憲法を生かし、社会保障制度の再生を」と訴えました。

 参加団体の代表が、「医療・介護現場は極度の不安と緊張の中だ。しっかり支援する施策を」(全日本民医連)、「マクロ経済スライドをなくし、減らない年金を。死ぬまで働けという制度はやめてほしい」(年金者組合)と述べました。

 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の議員らが参加。共産党の宮本徹衆院議員は「第2次補正予算案で医療・介護の手当てが前進した。税金の使い道は、社会保障が優先だと訴えていく」、倉林明子参院議員は「第2次補正も支援が現場に行き渡るかが問題です。ともに頑張り抜きたい」とあいさつしました。

 主催は認知症の人と家族の会、21老福連、全労連、全日本民医連、中央社保協、年金者組合、日本高齢期運動連絡会の7団体。

赤旗2020年5月28日(木)
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◉【田岡俊次の徹底解説】トランプの中国叩き~コロナと新疆2020.05.26

2020年05月27日 22時53分27秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【田岡俊次の徹底解説】トランプの中国叩き~コロナと新疆2020.05.26

チャンネル登録者数 4.67万人
久しぶりの田岡節!長い時間軸とワールドワイドな視点から軍事を見てきた田岡さん。トランプの前言翻しのコロナ中国批判といい、アメリカが自分で中国に頼んだ対テロ共同戦線の果てにある新疆の状況を内政干渉の新疆人権法で批判することといい、チャンチャラおかしい、と徹底解説。 日本での報道やネットの言説が、表面的なアメリカ追従になっていないか,、もう一つの視点を得るための貴重な「目からうろこ」の40分です。 収録は、2020年5月26日
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💛会津・山の神/津吹みゆ
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◉参議院本会議 森 ゆうこ反対討論(スーパーシティ法案)【動画】2020/05/27

2020年05月27日 17時01分00秒 | ●YAMACHANの雑記帳

参議院本会議 森 ゆうこ反対討論

(スーパーシティ法案)【動画】2020/05/27

チャンネル登録者数 1480人
令和2年5月27日 参議院本会議 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 反対討論 立憲・国民.新緑風会・社民 森ゆうこ 立憲・国民・社民共同会派、国民民主党の森ゆうこでございます。 私は、会派を代表し、安倍政権の提唱するAIやビッグデータを活用して実証実験する「丸ごと未来都市」・「スーパーシティ」、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 「国(内閣府)・自治体・民間で構成する強力な推進機関を設ける必要がある」、推進機関とは「従来の国家戦略特区の区域会議をさらに充実・強化した、いわばミニ独立政府」。その推進機関には、「域内での独自の規制の設定などを含め、強力な権限を与えること」。 これが、竹中平蔵氏を会長とする「スーパーシティ構想実現に向けた有識者懇談会」による最終報告の内容の一部です。 「ミニ独立国家を目指すというスーパーシティにおける主権者は誰ですか」という私の極めてシンプルかつ通告ペーパー通りの質問に、北村大臣が曖昧な答弁を繰り返し、委員会は何度も中断しました。 地方自治体の条例が国の法令を凌駕して特例を作ることができるという有識者懇談会の案は、内閣法制局から憲法94条違反の可能性を指摘されて、トーンダウンしましたが、提出法案では、スーパーシティの事業計画にあたる区域計画を、計画案の段階で内閣総理大臣に提出して認定を受け、複数の規制の特例措置を一括かつ迅速に実現することが担保されています。 例えば、ライドシェアについて、去る5月20日の参議院本会議における、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」の質疑の際、赤羽国土交通大臣は、安全性が確保できないのでライドシェアは認めないと断言をしましたが、特別委員会では、例示されたA市の後期高齢者の通院対策を図る提案に関する福島みずほ議員の質問に対して、内閣府は、ライドシェアが一つの規制改革の要望となり議論することとなると、実現することを否定しませんでした。 赤羽大臣の答弁との整合性は一体どうなっているのでしょうか。 国会の審議を蔑ろにするもので到底容認することはできません。 スーパーシティ構想では、データ連携基盤整備事業により、国・自治体の持つ行政・住民データ、企業保有データ、さらには空間座標などの地域データなど、膨大な個人情報を含む広範囲なデータが収集・整理され、活用されて、最先端のサービスが提供され、理想の未来社会を追求するとされていますが、問題は、住民の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供が可能となる場合があることです。それにもかかわらず、最も重要な住民の合意形成が具体的にどのように図られるのか、法案には明記されていません。 内閣府は、区域会議に住民が参加することが条文のどこにあるのかという私の質問に対して、法律二十八条の四2項の住民の意向を踏まえなければならないという規定を担保するために参加してもらうことを想定していると、曖昧な答弁を繰り返していましたが、最後には第七条で解釈できると、答弁を変更しました。 しかし、閣議決定でいとも簡単に法律の解釈を変更して、「余人をもって代えがたい」と、黒川前東京高検検事長の定年を違法に延長し、正当化するために検察庁法の改正を強行採決しようとしていたにも関わらず、まさかの麻雀賭博で黒川氏が辞任するやいなや、法改正案そのものが間違いと恥ずかしげもなく言い出す安倍政権の法解釈を信用することなど到底できません。 明らかな欠陥法案であり、採決はやめて、出し直すべきです。 最先端の技術を活用して、快適な生活を送ることに誰も異論はないでしょうが、その代わりに、自由とプライバシーを差し出すことはできません。 区域会議には、実質的な責任者(都市の設計・運営全般を統括するアーキテクト)を置き体制を構築しますが、ミニ独立国家の実質リーダーとなるアーキテクトが、どうやって選ばれるのか、明確な規定も答弁もありませんでした。 スーパーシティの旗振り役であった片山前大臣は、委員会で質問に立ち、データのローカライゼーションの確約、つまり、国民のデータが海外の事業者によって域外に持ち出されることがないようにと力説していましたが、大きな違和感を覚えました。 何故なら、昨年、締結された日米デジタル貿易協定には、ローカライゼーションの義務を課す事を禁止する条項があります。少なくとも米国の巨大IT企業が参入した場合には、協定によりローカライゼーションを主張することはできないのではないでしょうか。また、竹中会長は最先端の技術を持つ海外の事業者を想定している趣旨の発言をしており、北村大臣も国内の事業者に限らないと答弁しています。 今やデータ、特にビッグデータ及びそれを加工したものは、高額売買される商取引の対象となっています。 そしてその取り扱いについては、世界的に様々な議論があり、人権を守り、より配慮するようなルールを設けようとするEUの取り組みもあります。 また、前のめりな使い方が、AIが人類を支配するシンギュラリティー(技術的特異点)を招き、映画マトリックスやターミネーターのような未来社会が現実のものになると警鐘を鳴らす科学者もいます。 残念ながら、国家戦略特区やスーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会の議事録に、人々の権利を守ることについて真剣に議論をした部分を探すことはできませんでした。 一方で、岩盤規制を打ち破る国家戦略特区が不当な攻撃を受けている、これを跳ね返す必要があるという部分には、苦笑してしまいました。 やましい事が無いのなら、議事録は全て公開すべきです。 獣医学部新設の時には、最初の会議から加計学園関係者が同席し発言していましたが、議事録が改竄されてその存在が隠蔽されていた事を我々が突き止めました。 また、一昨年の漁業法改正後に、国家戦略特区ワーキンググループの議事メモが水産庁から提出され、何の行政権限も持たない民間委員が非公開にした会議の席で厳しく水産庁の職員に指示を出している実態が明らかになりました。 それにもかかわらず、安倍総理も含めて、未だに「議事録は全てオープンで一点の曇りもない」と言い張っています。 それにしても、首相官邸有識者懇談会は、何故いつも同じ顔ぶれなのでしょうか。 特に竹中平蔵氏は、未来投資会議の下部会議を非公開にして、国土交通省が予定価格を類推させるようなことになるという理由で提出を拒んでいた空港のコンセッションにおけるEBIT DA倍率を、「竹中会長限り」という注釈をつけて提出させました。 その資料を私も国土交通省から提出してもらいましたが、正当な選挙で選ばれた国民の代表であるはずの国会議員には黒塗りで、肝心のEBIT DA倍率は読み取る事ができません。竹中会長は、空港コンセッションに参入しているオリックスの社外取締役であります。守秘義務のない、利害関係者を、国家公務員のような倫理規定を課されることもない民間有識者を、政府の重要な政策決定会議に参加させる事は許されません。即刻、竹中平蔵氏などの利害関係者を解任する事を求めます。 今だけ、金だけ、自分だけ、安倍総理のお友だちだけが得をする、忖度政治はもう終わらせましょう。 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されました。しかし、国民は未だに感染症と、それによってもたらされた経済危機などで苦しい生活を余儀なくされています。 北村地方創生担当大臣が今やるべきことは、ミニ独立国家、スーパーシティ法案を成立させることではなく、第二波に備えて医療提供体制の充実や経済対策に頑張る地域の現場に早く支援が届くように、「感染症対応地方創生臨時交付金」を、全国知事会要望の最低額2兆円ではなく、飛躍的に増額するべく奔走することであると申し上げ、私の反対討論といたします。 ご清聴、誠にありがとうございました。
☕昭和の歌謡曲 名曲 昭和50年~♪♪
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◉米海兵隊F35調達54機 削減 それでも安倍政権“爆買い”か

2020年05月27日 12時45分25秒 | ●YAMACHANの雑記帳

米海兵隊F35調達54機 削減

それでも安倍政権“爆買い”か

コロナ危機 韓国も先送り

米海兵隊が主力戦闘機として位置付けているF35Bステルス戦闘機の調達計画を大幅に見直し、54機削減を提案していることが分かりました。新型コロナウイルスによる戦後最大級の経済危機の中、安倍政権による米国からのF35戦闘機105機の“爆買い”も問われます。

写真

(写真)着陸し、駐機場に戻るステルス戦闘機F35Bの編隊=12日、山口県岩国市の米軍岩国基地

 米海兵隊が3月23日に発表した部隊計画案「フォース・デザイン2030」によれば、中国などを念頭に、「沿岸」での戦闘能力を強化。長距離砲撃能力や無人機などを強化する一方、F35については、「将来の部隊にとっての、F35の性能要求の明確な理解をいまだ持てていない」と述べた上で、乗組員の不足を直接的な理由として、1飛行隊あたりの機数を16から10に削減することを提案しています。F35Bが16機配備される飛行隊は9あるため、54機削減となります。岩国基地(山口県岩国市)に配備されている第121戦闘攻撃中隊にも16機配備されています。

 さらに、地上部隊の大幅な削減も提案。これに伴い、地上部隊を輸送するMV22オスプレイやCH53ヘリなどの部隊も削減するとしています。

 米海兵隊に深い人脈を持つ軍事社会学者の北村淳氏は、一連の背景をこう指摘します。「戦闘攻撃機やヘリは、海兵隊の“花形”である強襲上陸作戦に不可欠だが、中国を相手に、敵地に乗り込む同作戦を遂行することは難しいという認識がある。調達価格も維持費もとてつもなく高額なF35を削減することで、中国の海洋進出を防ぐ接近阻止戦術に不可欠な無人機・地対艦ミサイル・長射程ロケットの開発・調達に回そうと考えている」

 F35は「史上最も高額な兵器システム」といわれ、米国内でも配備の是非が問題になってきました。とりわけ、新型コロナをめぐって医療体制が問われ、軍事費削減を求める声が強まっています。こうした中で、海兵隊は組織の生き残りのため、“現実的”選択を取ろうとしています。

 米トランプ政権はF35の海外輸出を進めていますが、韓国でも、F35などの支払いを先送りし、新型コロナ対策として全世帯に支給する「緊急災害支援金」に充てています。

 一方、安倍政権は2018年、トランプ政権の要求に応じ、F35戦闘機105機の追加購入を決定。空軍仕様のAが63機、海兵隊仕様のBが42機で、防衛省は平均単価を116億円としていますが、F35Bの機体単価は132億円と割高です。既存の42機と併せて147機態勢を維持した場合、運用・維持費総額は6兆円を超え、日本の財政に深刻な影響を与えます。ただ、現時点で米政府は、FMS(対外有償軍事援助)に基づく日本へのF35の追加売却を正式承認していません。105機の爆買いは、ただちに撤回すべきです。

しんぶん赤旗

💛日本の演歌はメドレー ♥♥♥

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◉【特別対談】大石あきこと山本太郎がらぁめんじん店主井原広幸さんと語る

2020年05月27日 10時47分58秒 | ●YAMACHANの雑記帳

【特別対談】大石あきこと山本太郎がらぁめんじん店主井原広幸さんと語る

チャンネル登録者数 2260人
今回は、大石あきこ事務所の徒歩圏内にある、らぁめんじん西中島店を、山本太郎さんと訪問し、コロナ不況の中での飲食店の苦境についてお話を伺いました。対談の中で意外な事実が発覚。店主の井原さん、実は高校時代の太郎さんに会っていた!? ※自粛や給付金の申請などについてはインタビュー当時の状況で、今とは異なる部分もあることをご了承ください。 らぁめんじん公式サイト https://www.r-jin.jp/ らぁめんじんCH https://www.youtube.com/channel/UCQ2Q... ーーーーー 2020年4月、大石の本、緊急出版 「都構想を止めて大阪を豊かにする5つの方法」 都構想の経済戦略とは何か、その対案となる経済政策は!? 私・大石あきこと、京都大学教授・藤井聡さん、立命館大学教授・松尾匡さん、そして、れいわ新選組代表・山本太郎さんとの対談本です。 ↓Amazon予約サイト↓通常送料無料! https://www.amazon.co.jp/dp/490936307... 大石あきこ(大阪5区・比例近畿ブロック、次期衆院選公認予定者) チャンネル登録をお願いします。 https://www.youtube.com/channel/UC7WT... SNS Twitter https://twitter.com/oishiakiko facebook https://www.facebook.com/oishiakiko.net Instagram https://www.instagram.com/oishiakiko.... Blog  https://www.oishiakiko.net/blog/ れいわ新選組のチャンネルはこちらから https://www.youtube.com/channel/UCgII... れいわ新選組 Web https://reiwa-shinsengumi.com/ #れいわ新選組 #大石あきこ #山本太郎 #大石晃子
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💛『演歌耳袋帖』凛として 坂本冬美さん。
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◉「スーパーシティー法案」 参議院 本会議(2020/05/27)

2020年05月27日 10時06分54秒 | ●YAMACHANの雑記帳

「スーパーシティー法案」 参議院 本会議(2020/05/27)

チャンネル登録者数 3.29万人
 
2020年5月27日(水) #参議院#本会議#国会中継 ・復興庁設置法等の一部を改正する法律案 趣旨説明:田中国務大臣 質疑者 10:05木戸口英司(立国社) 10:35~塩田博昭(公) 10:55~石井苗子(維) 11:15~岩渕友(共) ・国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(スーパーシティ法案) 討論 反対 森ゆうこ(立国社) 賛成 柳ヶ瀬 裕文(維) 反対 大門実紀史(共)
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◉山本太郎。【魂が震える演説】れいわ新選組が熱すぎて観客もヒートアップ
チャンネル登録者数 1.8万人
れいわ新選組YOUTUBEチャンネル https://www.youtube.com/channel/UCgII... れいわ新選組の公式ページhttps://reiwa-shinsengumi.com/policy/ れいわ新選組への寄付はこちら https://donation.reiwa-shinsengumi.co...
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💛桃色吐息(高橋真梨子)歌:市川由紀乃
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◉野党合同国対ヒアリング(黒川前検事長の処分について) 2020/05/26

2020年05月26日 16時58分59秒 | ●YAMACHANの雑記帳

野党合同国対ヒアリング(黒川前検事長の処分について) 2020/05/26

チャンネル登録者数 4310人
野党合同国対ヒアリング(黒川前検事長の処分について) 法務省及び内閣官房よりヒアリング 於 国会内
 
☕ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団 日本公演 1992 (ムローヴァ & アバド) [休憩時間も含むノーカット版]
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◉ 国会中継 法務委員会 2020年5月26日(火)

2020年05月26日 11時19分49秒 | ●YAMACHANの雑記帳

LIVE 🌏 国会中継 法務委員会 2020年5月26日(火)

チャンネル登録者数 3.28万人
2020年5月26日(火) #衆議院 #参議院 #法務委員会 #国会中継 ・衆議院 法務委員会 09:00~葉梨康弘(自) 09:15~階 猛(立国社) 09:52~山尾志桜里(立国社) 10:29~後藤祐一(立国社) 11:05~藤野保史(共) 11:35~串田誠一(維) ・参議院 法務委員会 13:00~元榮太一郎(自) 13:30~有田芳生(立国社) 13:55~川合孝典(立国社) 14:15~矢倉克夫(公) 14:40~鈴木宗男(維) 15:00~山添拓(共) 15:20~髙良鉄美(沖) 15:40~嘉田由紀子(碧)
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◉安倍首相「黒川検事長の“訓告”は検事総長の判断」はやはり嘘だった!

2020年05月26日 10時59分38秒 | ●YAMACHANの雑記帳

安倍首相「黒川検事長の“訓告”は検事総長の判断」はやはり嘘だった! 法務省の“懲戒”判断を官邸が拒否したことを法務省関係者が告発

安倍首相「黒川検事長の訓告は検事総長の判断」はやはり嘘だった! 法務省の懲戒判断を官邸が拒否したことを法務省関係者が告発の画像1

首相官邸HPより

この期に及んで、この国の総理大臣はまたも国民に大嘘をついていた──。「賭けマージャン」問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の処分を「訓告」としたのは、事実上、安倍官邸だったと、きょう共同通信がスクープしたからだ。

 安倍首相は一体、国民にどう説明していたか。22日におこなわれた衆院厚生労働委員会で、安倍首相はこう強弁していた。

「検事総長がですね、検事総長が、事実、事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分をおこなったわけでございまして、検事総長が、このように処分をしていくということについて、この判断をしたということについて、森法務大臣もそれを了承したということについて、私に報告があったわけでございまして、その判断について、これはもうすでに、検事総長が判断をしていることでもございますから、私も諒としたということでございます」

  稲田伸夫検事総長が「訓告」という処分をおこない、それを森雅子法相が了承、自分はその報告を受けてよしとしただけ──。ようするに、安倍首相は「自分はまったく関係ない」と主張を繰り返したのだ。

 だが、これはまるっきり嘘だった。共同通信は複数の法務・検察関係者に取材した結果として、こう伝えている。

〈事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった〉
 
 つまり、実際には法務省側は「懲戒」と判断したのに、安倍官邸がそれを撥ね付けたために「訓告」という処分となった、というわけだ。

たしかに、法律上の規定もそれを裏付けている。というのも、検事長の任命権者は内閣であり、国家公務員法では任命権者が懲戒処分をすることと規定しているからだ。ようするに、訓告処分は検事総長の権限でできるが、その前に懲戒処分するかどうかは内閣でないと決められないのだ。今回も、まず、懲戒処分にしないという内閣の判断があり、そのあとに、検事総長の判断でできる訓告となったのは明らかだろう。

 ところが、安倍首相は法務省が懲戒という判断をしていたのに官邸が撥ね付けたことを隠し、訓告処分の主体が検事総長であることから「訓告処分をおこなったのは稲田検事総長で、自分は無関係」と国会で答弁していたのだ。

 形式論だけを語って問題の本質を覆い隠す──。安倍首相は「虚偽答弁にはあたらない」などと主張するのだろうが、これは国民を騙すための姑息な手口であり、完全に詐欺ではないか。

 しかも、安倍首相が黒川問題でこうした詐術を使ったのは、これがはじめてではない。安倍首相は今月15日に安倍応援団の櫻井よしこ氏が主宰するインターネットテレビ「言論テレビ」の特別番組に出演した際、黒川氏の定年延長についても「検察庁も含めて法務省が『こういう考え方で行きたい』という人事案を持ってこられてですね、それを我々が承認をするということなんです」「基本的にですね、検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意でですね、こういう人事で行くということを持ってこられて、それはそのままだいたい我々は承認をしているということなんですね」と主張した。

そして、これも同じ詐術だ。メディアや検察ウォッチャーが報じた検察の内部情報を検証しても事実はまったく逆で、法務省も検察庁も、昨年11月から12月にかけて「黒川氏は今年2月8日の誕生日前に辞職し、その後任に名古屋高検の林真琴検事長を横滑りさせその後、稲田氏の退職後に林検事長を検事総長に据える」という人事案で固まっていた。ところが、安倍官邸は「黒川氏は2月で定年退職、稲田検事総長の後任は林氏」というこの法務省の人事案を突き返し、「稲田検事総長を黒川氏の定年前に勇退させ、黒川氏を検事総長に据える」よう法務省に圧力をかけはじめたのだ。
 
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◉沖縄県議選 大激戦の宜野湾市区・宮古島市区 「オール沖縄」対自公

2020年05月26日 10時49分30秒 | ●YAMACHANの雑記帳

沖縄県議選 大激戦の宜野湾市区・宮古島市区

「オール沖縄」対自公

デニー県政支える議席死守を

写真

(写真)県議選必勝へ「頑張ろう」と声を上げるクニナカ予定候補(正面左から3人目)ら=24日、沖縄県宮古島市

 29日告示の沖縄県議選(6月7日投票)で、米軍普天間基地を抱える宜野湾市区(定数3)や、陸上自衛隊ミサイル基地・弾薬庫の強行配備の問題も大争点の宮古島市区(定数2)でも、玉城デニー県政を支える「オール沖縄」勢力と県政野党・自民との大激戦の様相となっています。

新基地断念求めて

 宜野湾市区のオール沖縄の予定候補は、引退する現職・新垣清涼氏の後継で35歳の新人、たまき健一郎氏(無所属)と、現職で社民党公認の宮城イチロ氏(52)。新型コロナウイルス対策と補償、普天間基地の一刻も早い閉鎖・返還、同県名護市辺野古の米軍新基地建設断念を求めて猛奮闘しています。

 日本共産党は両予定候補を支援し、オール沖縄の議席死守へ全力を挙げています。

 危険なオスプレイ配備、米軍機の部品落下事故、有害物質PFOS(ピーホス)を含む泡消火剤の基地の外への大量漏出、外来機の爆音など、同基地による住民への被害が拡大しています。

 自民党県連は県議選公約で同新基地建設「容認」を発表。同区でオール沖縄の候補は、自民党現職と公明党推薦で新基地建設容認と地元紙アンケートで答えた自民系元職との対決になります。

 宮城予定候補は、政府が普天間基地返還の条件とする辺野古新基地の完成まで12年かかることを指摘。「新基地容認は、普天間基地の危険を12年も放置することに等しい」と語りました。

 たまき予定候補は「沖縄に基地を押し付け続ける政府・自民党の不条理をただしていく。根本的な解決策は沖縄の基地を一つ一つなくしていくことだ」と力を込めました。

ミサイル基地反対

 宮古島市区は、オール沖縄のクニナカ昌二予定候補(59)=無所属、新=が「デニー知事を支える1議席を守る」と訴え、島内を駆け回っています。

 協議の上、同区選出の亀浜玲子県議からクニナカ予定候補にバトンタッチ。一致団結して取り組んでいます。同予定候補は▽住民の理解を得ない宮古島への自衛隊の弾薬庫・ミサイル基地強行配備に反対▽農林水産業の振興をはじめとする離島力の向上―などを掲げます。

 25日早朝、市内での街頭宣伝でクニナカ予定候補は「だれ一人取り残さない社会の実現に向けて頑張りたい」と演説。亀浜県議は、民意を無視して辺野古新基地建設を推進する安倍政権を批判し「政府に民主主義と地方自治のあり方を問うデニー県政とともに働ける県政与党の1議席を」と呼びかけました。

 24日には新型コロナウイルス対策が取られた上で、クニナカ予定候補の後援会事務所で支援者らが団結を固め合いました。

 自民党は、公認の新人と、県議会で自民会派入りする現職が無所属で立候補予定。どちらも辺野古新基地建設や宮古島の自衛隊ミサイル基地配備に賛成・容認の立場です。

 クニナカ予定候補の必勝に向けて、日本共産党も奮闘しています。

日本共産党

2020年5月26日(火)
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