「官僚と政治」(2) 松井孝治・慶應義塾大学教授 2021.7.7
チャンネル登録者数 6.76万人
【ライブ配信】玉城デニー沖縄県知事定例記者会見
チャンネル登録者数 1.9万人
沖縄県の辺野古新基地建設をめぐって、農水大臣が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁第３小法廷は６日、県の上告を棄却し、県の敗訴が確定しました。
判決は、サンゴについて、「工事により死滅するおそれがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の判断は、「護岸工事を事実上停止させ、これを適法に実施し得る沖縄防衛局の地位を侵害するという不合理な結果を招来する」としたうえで、県の対応について、「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」としました。この問題は、沖縄防衛局が2019年、約４万群体のサンゴの移植許可を県に申請したことに端を発します。県が判断を保留するなか、農水大臣は昨年２月、地方自治法に基づき、県に是正を指示しました。県は、国の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し出たものの退けられたため、昨年７月に提訴していました。
(私見)数か月ロックダウンし返金を要する中小企業への融資制度を止めて全国民に既成制度と別に毎月7万円を支給する疑似ベーシックインカム制度を導入し様子見するほうが経済活性化の近道！と思う。
財源は!?毎月1人10万円給付は可能か?お答えしましょう! 山本太郎（れいわ新選組代表）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
六月に緊急事態宣言が解除されてから、わずか三週間で四度目の発令だ。新型コロナウイルスを巡る対策が迷走していては、感染の再拡大は防げない。
政府は今月十一日に期限を迎える東京都のまん延防止等重点措置を緊急事態宣言に切り替え、宣言発令中の沖縄県と合わせて八月二十二日まで延長する。
感染は再拡大の局面にある。都内は人出増が続く＝写真。七日の厚生労働省の専門家会議によると感染者増だけでなく、入院者数、重症者数ともに増加に転じている。宣言発令はやむを得ない。
宣言で対策徹底を図ろうという意図は分かるが、この間の政府対応の迷走ぶりは目に余る。
六月二十日に前回の宣言を解除した際は、新規感染者を十分に減らさないままでの判断だった。専門家会議は感染の再拡大に「強い懸念」を示しており、本来なら十分に感染を抑え込むまで宣言を継続し、対策を呼び掛ける必要があった。にもかかわらず、宣言を解除したことはちぐはぐに映る。
八日に四度目の宣言発令を決めた際も、政府は当初、重点措置の延長を検討していた。観客を入れての東京五輪・パラリンピック開催にこだわるあまり、宣言発令を避けていたのではないか。
五輪開催ありきで感染症対策は二の次だとしたら、国民の協力を得ることは難しい。
菅義偉首相が対策の切り札とするワクチン接種は、供給不足から接種作業が滞りだした。こうした対応の遅れも、政府の迷走ぶりに拍車をかけている。
宣言発令で重要なのは対策の実効性だ。専門家会議は酒類を伴う飲食が感染リスクを高めているとのデータを示した。飲食店への休業や時短営業要請は不可欠だ。
だが、長引く「我慢」の経営が続き、生活のために要請への協力が困難になっている。政府は今回の宣言で、協力金の前払いを検討しているが、もっと早くからできた対応ではないのか。
感染力が強いとされる変異株の拡大も心配だ。政府は国民の命と健康を守るという感染症対策の基本に立ち返るべきだ。
静岡県熱海市の災害ボランティアセンターのフェイスブック画面
静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流で、市社会福祉協議会などが登録を受け付けている災害ボランティアに、２千人以上が応募していることが９日分かった。ただ現場では警察などの捜索活動が続き、二次災害の恐れもあるため受け入れ態勢は整っていない。実際にボランティア活動ができるのはいつになるのか見通せない状況だ。
市社協などは発生から２日後の５日に災害ボランティアセンターを開設。新型コロナウイルス感染対策で、受け入れは県東部の住民に限定した。
活動可能になれば連絡することにしているが、市社協のホームページなどを通じて登録したのは、８日朝時点で２３７０人に上る。
【打倒!!緊縮財政】朝生で露呈した三浦瑠麗の無知（池戸万作）
チャンネル登録者数 34.2万人
元長野県知事の田中康夫氏が会見 横浜市長選に出馬表明（2021年7月8日）
チャンネル登録者数 23.4万人
【live】れいわ新選組 山本太郎代表 臨時記者会見（2021年7月8日）
チャンネル登録者数 18.3万人
2021年製作／G／フランス・ドイツ・ベルギー・イタリア・日本合作
原題：Onoda
配給：エレファントハウス
スタッフ・キャスト
- 監督
- アルチュール・アラリ
小野田（青年期）遠藤雄弥
小野田（成年期）津田寛治
鈴木紀夫仲野太賀
小塚金七（青年期）松浦祐也
7月7日（水）：竹内＋愛のコードレスでいこか：2ndシーズン Vol.196
チャンネル登録者数 2630人
8.8から始まる「菅降ろし」はもう止まらない…横浜市長選がトドメ
「菅首相では選挙に勝てない」――ことを改めて証明した東京都議選。この秋には必ず総選挙があるだけに、選挙に弱い自民党議員は「このままでは落選してしまう」と真っ青になっている。東京五輪が閉会する８月８日から、一気に“菅降ろし”が動き出すのではないかと囁かれている。
【写真】この記事の関連写真を見る（50枚）
「菅首相の再選シナリオは単純です。自民党の総裁選が行われる前に解散総選挙に打って出る、というもの。総裁選がなければ、菅降ろしも阻止できると踏んでいるようです。しかし、自民党議員も自分たちの当落がかかっているから必死です。なにしろ、菅首相になってから選挙は連敗続きです。４月の衆参３選挙は３連敗。山形、千葉、静岡の知事選も敗北。だから、“選挙の顔”にならない菅首相は交代させたい。これから、解散の前に総裁選の実施を求める動きが出てくるはずです」（自民党事情通）
舞鶴・府立海洋高がカッターで海保と海自に圧勝
菅政権が五輪期間中に感染者増えても緊急事態宣言出さない方針！ 官邸幹部が「重症化しなければコロナもただの風邪」と放言
東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより
東京五輪がいかに“ぼったくり男爵”をはじめとする五輪貴族やスポンサーのためのものであるかが、あらためてあらわになりそうだ。本日6日、朝日新聞が朝刊で、政府が東京五輪の観客について開会式や大規模会場は「無観客」で開催する方針で最終調整に入ったと伝え、こう報じたからだ。
〈IOC委員などの「五輪ファミリー」や各国の外交関係者、スポンサーらは別枠として観戦を認める方向だ。開会式も入場できるようにする。〉
一般の観客は入れないのに、IOC関係者やスポンサーなどは「別枠」で観戦させる──。しかも五輪大会では、IOC委員らは全競技会場に設置されたVIP用ラウンジ「オリンピックファミリーラウンジ」でワインやシャンパンを片手に観戦するのが慣例で、東京五輪におけるVIP用ラウンジの家具や什器、備品の調達にかんする競争入札は1億413万2116円で落札されている。今回の東京五輪ではアルコールの提供はしないというが、無観客のなか、五輪貴族たちはこのVIP用ラウンジで優雅に観戦をおこなうことになるのだ。
今朝の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、玉川徹氏が「日本でおこなわれているのに日本人は入れなくて、大会関係者だけがみんないて。どこが日本でやっている意味なんだろうと」「一体、誰のためのオリンピック」とコメントしていたが、まったくそのとおりだろう。
しかも、規模の小さな会場では条件付きで「有観客」にする方針だと報じられたが、これも〈「別枠」の観戦を認める以上、一般の観客を完全に認めないのは難しい〉という判断からだという。つまり、五輪貴族やスポンサーらの観戦を認めるためだけに、感染拡大が懸念されているというのに観客を入れようというのだ。
一般市民の健康と安全よりも五輪貴族やスポンサーの利益が優先され、そのためだけに「一部有観客」を実行する……。だが、さらに重大な問題は、菅義偉首相が五輪開催のために緊急事態宣言を出そうとしないことだ。
というのも現在、東京都を含む1都3県ではまん延防止等重点措置が取られているが、政府はこれを最大1カ月程度延長する案で検討をおこなっていると見られているからだ。
アクセス
トータル
