沖縄県の辺野古新基地建設をめぐって、農水大臣が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁第3小法廷は6日、県の上告を棄却し、県の敗訴が確定しました。
判決は、サンゴについて、「工事により死滅するおそれがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の判断は、「護岸工事を事実上停止させ、これを適法に実施し得る沖縄防衛局の地位を侵害するという不合理な結果を招来する」としたうえで、県の対応について、「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」としました。この問題は、沖縄防衛局が2019年、約4万群体のサンゴの移植許可を県に申請したことに端を発します。県が判断を保留するなか、農水大臣は昨年2月、地方自治法に基づき、県に是正を指示しました。県は、国の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し出たものの退けられたため、昨年7月に提訴していました。
(私見)数か月ロックダウンし返金を要する中小企業への融資制度を止めて全国民に既成制度と別に毎月7万円を支給する疑似ベーシックインカム制度を導入し様子見するほうが経済活性化の近道!と思う。
財源は!?毎月1人10万円給付は可能か?お答えしましょう! 山本太郎(れいわ新選組代表)
静岡県熱海市の災害ボランティアセンターのフェイスブック画面
8.8から始まる「菅降ろし」はもう止まらない…横浜市長選がトドメ
「菅首相では選挙に勝てない」――ことを改めて証明した東京都議選。この秋には必ず総選挙があるだけに、選挙に弱い自民党議員は「このままでは落選してしまう」と真っ青になっている。東京五輪が閉会する8月8日から、一気に“菅降ろし”が動き出すのではないかと囁かれている。
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「菅首相の再選シナリオは単純です。自民党の総裁選が行われる前に解散総選挙に打って出る、というもの。総裁選がなければ、菅降ろしも阻止できると踏んでいるようです。しかし、自民党議員も自分たちの当落がかかっているから必死です。なにしろ、菅首相になってから選挙は連敗続きです。4月の衆参3選挙は3連敗。山形、千葉、静岡の知事選も敗北。だから、“選挙の顔”にならない菅首相は交代させたい。これから、解散の前に総裁選の実施を求める動きが出てくるはずです」(自民党事情通)
菅政権が五輪期間中に感染者増えても緊急事態宣言出さない方針! 官邸幹部が「重症化しなければコロナもただの風邪」と放言

東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより
東京五輪がいかに“ぼったくり男爵”をはじめとする五輪貴族やスポンサーのためのものであるかが、あらためてあらわになりそうだ。本日6日、朝日新聞が朝刊で、政府が東京五輪の観客について開会式や大規模会場は「無観客」で開催する方針で最終調整に入ったと伝え、こう報じたからだ。
〈IOC委員などの「五輪ファミリー」や各国の外交関係者、スポンサーらは別枠として観戦を認める方向だ。開会式も入場できるようにする。〉
一般の観客は入れないのに、IOC関係者やスポンサーなどは「別枠」で観戦させる──。しかも五輪大会では、IOC委員らは全競技会場に設置されたVIP用ラウンジ「オリンピックファミリーラウンジ」でワインやシャンパンを片手に観戦するのが慣例で、東京五輪におけるVIP用ラウンジの家具や什器、備品の調達にかんする競争入札は1億413万2116円で落札されている。今回の東京五輪ではアルコールの提供はしないというが、無観客のなか、五輪貴族たちはこのVIP用ラウンジで優雅に観戦をおこなうことになるのだ。
今朝の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、玉川徹氏が「日本でおこなわれているのに日本人は入れなくて、大会関係者だけがみんないて。どこが日本でやっている意味なんだろうと」「一体、誰のためのオリンピック」とコメントしていたが、まったくそのとおりだろう。
しかも、規模の小さな会場では条件付きで「有観客」にする方針だと報じられたが、これも〈「別枠」の観戦を認める以上、一般の観客を完全に認めないのは難しい〉という判断からだという。つまり、五輪貴族やスポンサーらの観戦を認めるためだけに、感染拡大が懸念されているというのに観客を入れようというのだ。
一般市民の健康と安全よりも五輪貴族やスポンサーの利益が優先され、そのためだけに「一部有観客」を実行する……。だが、さらに重大な問題は、菅義偉首相が五輪開催のために緊急事態宣言を出そうとしないことだ。
というのも現在、東京都を含む1都3県ではまん延防止等重点措置が取られているが、政府はこれを最大1カ月程度延長する案で検討をおこなっていると見られているからだ。