経産官僚給付金詐欺と”不備ループ”問題【報道特集】
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元経産官僚が菅首相のブレーンに抜擢だ。菅政権は９日、内閣官房参与に慶応大大学院教授の岸博幸氏を任命したと発表。コロナ禍を巡る「さざ波」発言で辞職した嘉悦大教授の高橋洋一氏と入れ替わる形で、内閣参与は再び計10人となった。
岸氏は経産省出身。現在は民放の情報番組やバラエティーのコメンテーターとしても活動している。1986年に一橋大経済学部を卒業後、旧通産省入り。小泉政権で竹中平蔵元内閣府特命担当相の秘書官などを歴任した。2006年に退官後、民間企業の役員や内閣府国家戦略特区ワーキンググループ委員、大阪府・市の特別顧問などを務めている。
菅首相とは先月26日に面会していた。
加藤官房長官は起用理由について「成長戦略、規制改革、経済産業政策、広報戦略について、適宜、総理に対し情報提供や助言をいただく」と説明したが、ピンとこない。なぜ岸氏なのか。
次へ >>(*岸博幸氏は、スシローと同じくらい嫌いなタレントだ(笑))
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■竹中平蔵人脈からの抜擢
「岸クンはそもそも、菅総理のブレーンのひとりである竹中さんの“部下”みたいなもの。政権と気脈を通じているし、コメンテーターとして顔も広く知られているから起用への反発も小さい。ただ、政策立案においてはこれといった実績はなく、総理のイメージアップを期待しているのではないか。岸クンはエイベックス・グループ・ホールディングスの元顧問ですからね。安倍前総理が芸能人と会食を重ねて戦略的にアベ人気を高めたように、総理も何とか支持を広げたいところ。岸クンの人脈もあてにしているのでしょう」（経産省関係者）
「令和おじさん」「パンケーキ好き」でチヤホヤされたのは、はるか昔。調子こいて「ガースーです」と自己紹介しては炎上し、独善的な政権運営からついたあだ名は「スガーリン」だ。衆院選の前哨戦だった都議選では歴史的敗北。秋までにイメージアップしたいのは当然で、岸氏にとっても願ったりかなったりの展開だ。
「経産官僚からタレントになったはいいものの、ピエロになりきれず、ブレークしたとは言い難い。政権内部に入れば箔が付きます。〈菅政権は～〉と話のネタにもなるし、〈選挙に出ないか〉と声がかかる可能性も大きくなる。今後のキャリアを見据えれば、参与就任はオイシイはずです」（前出の経産省関係者）
ネット上はすでに〈悪名高き竹中平蔵の子飼い〉〈世も末〉――と大荒れ。菅首相の思惑通りにいくかどうか。
きゃりーぱみゅぱみゅ、フット岩尾、奈良美智…無観客でも五輪開催に疑問の声が続々！ ロンブー淳は安倍前首相の責任を真っ向指摘！
きゃりーぱみゅぱみゅTwitterより
8日、首都圏での無観客開催が決定した東京五輪だが、それでも、国民の批判は一向に収まる気配はない。むしろ、同日、菅首相が五輪強行のために緊急事態宣言発出を発表したことで、庶民には我慢をしいてなぜ五輪をやるのか？ という怒りの声が大きくなっている。
もちろん、抗議の声は、芸能人やアーティスト、作家からもあがっている。しかも、今回は、ふだん政権に対して批判的な発言をしない人も開催に疑義を呈したり、本質的な五輪批判に踏み込んでいるケースが少なくない。
たとえば、8日には、きゃりーぱみゅぱみゅが〈緊急事態宣言中のオリンピック とは〉と、開催に疑問を投げかけるツイートをした。きゃりーは、昨年アメリカ最大級の野外フェス「コーチュラ」に出演が決定していたが、2年連続でコーチュラは中止に。しかも、前日には、「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021」中止の報を受け、泣き顔の絵文字とともに〈ロッキン〉と投稿したばかり。なぜ、音楽フェスが中止になっているのに、五輪は強行するのかと訴えたかったのだろう。
いつもは“どっちもどっち”的な姿勢を取ることが多いロンブー田村淳も7月11日、マスコミが無観客を煽ったというリプに応じるかたちで、こんな本質を突く投稿をしていた。
〈無観客になった件について、メディアが扇動したと責任を押し付けるのはどうかと思いますね…そして僕はずっと延期派です。ずっと主張は変わってないですよ…最低でも2年延期にしていたらその間のコストはかかるかも知れないが、今みたいな状況は避けられたかと…当時安倍さんが1年延期を決めたのでは？〉
淳は安倍前首相が「反日的な人たちが五輪開催に反対している」と発言した直後の7月3日に、〈反日だから五輪開催に反対とな？…自分の意見と合わない人を反日だからと簡単に片付けてしまうのって悲しすぎる…開催への情報が少なくて日本を憂いて反対の声を上げている人もいる…こうやって分断煽る手法の政治家はいらないと思う…山口4区の皆さんしっかりと考えて投票へ…明日都民の方は都議選へ〉と安倍前首相の名前をあげずに批判していたが、今回は、混乱を引き起こした責任者として、安倍前首相をはっきりと名指ししたのだ。
淳は安倍前首相の地元・山口県出身で安倍昭恵氏と交流があるためか、安倍前首相に対しては及び腰が目立っていたが、この間の五輪をめぐる無責任な姿勢を目のあたりにして、ようやく目が覚めたということだろうか。
【奈良市長選】現職・仲川氏に当選確実、維新候補らを破る
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【奈良市長選】現職・仲川氏に当選確実、維新候補らを破る - 2021.07.11 https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/225b...
【説明】7月10日投開票の奈良市長選。現職の仲川元庸氏に当選確実が出ました。 情勢では維新推薦候補が追っていましたが、敗北した形に。 この奈良市長選の結果が、今後の関西の選挙にどのような影響があるでしょうか。 ぽぽんぷぐにゃんが考えます。 【参考資料】奈良市長選 現職の仲川げん氏 4回目の当選確実(NHKニュース) ※Youtubeのチャンネル登録してぽぽんぷぐにゃんを応援してね～！
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奈良市長選 現職の仲川げん氏 4回目の当選確実
現職と新人、あわせて5人の争いとなった奈良市長選挙は、11日投票が行われ、現職の仲川げん氏が4回目の当選を確実にしました。
奈良市長選挙の投票は、午後8時に締め切られ、開票はこのあと9時半から始まる予定です。NHKの事前の情勢取材や、11日投票を済ませた有権者を対象にした出口調査では、無所属で現職の仲川げん氏が、ほかの新人4人を大きく引き離して、極めて優勢です。また、10日までに期日前投票をした人に行った調査でも、仲川氏が上回っていて、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、仲川氏の4回目の当選が確実になりました。仲川氏は45歳。石油開発会社に勤務したあとNPO法人の役員を経て、平成21年の市長選挙で初当選しました。選挙戦で仲川氏は、特定の政党の推薦は受けず、3期12年の実績をアピールし、新型コロナウイルスのワクチン接種の加速や老朽化した市のゴミ焼却場の建て替えなどに取り組むと訴えました。そして、与野党各党の支持層に加え、無党派層からも幅広く支持を集め、4回目の当選を確実にしました。
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緊急事態宣言下で五輪開催とんでもない
中止の決断こそ最良のコロナ対策
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く東京都に４回目の緊急事態宣言の発令が決定されたことについて、「緊急事態宣言のもとで、五輪・パラリンピック開催などとんでもない」「宣言を発令しても、五輪開催にしがみつく態度をとり続ける限り、国民に対して矛盾したメッセージになる。それでは、国民の感染抑止の協力を得ることはできず、宣言を発令しても実効あるものにならない」と強調し、「五輪中止を決断することこそ、最良のコロナ対策になる」と強く主張しました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝８日、国会内 |
志位氏は「国民に対して『自粛をせよ』『酒を出すな』『外出するな』『運動会、夏祭り、花火大会をやるな』と求めながら、人類最大のお祭りである五輪だけは開催となれば、矛盾したメッセージとなる。それでは国民の協力は得られない」と厳しく批判しました。
また、五輪について「無観客かどうかを議論しているが、無観客かどうかが焦点ではない」と指摘。無観客でも五輪・パラリンピックを開催すれば、海外から６万８０００人の外国人が来日し、ウイルスが持ちこまれる危険が生まれるとともに、矛盾したメッセージを発することで国民の感染抑止の協力を得られなくなるとして、「無観客でも、二重の意味で問題は解決しない。五輪の中止を強く求めたい」と述べました。
三つの致命的欠陥を大本からただせ
そのうえで、志位氏は「菅政権のコロナ対応には、五輪の問題にくわえて、三つの致命的な欠陥、責任放棄がある。それを大本からただすことこそ必要だ」と主張しました。
第１は、ワクチンの安定供給の責任を果たしていないことです。志位氏は、ワクチンの供給不足で多くの自治体で新規予約が停止に追い込まれ、職域接種も中止に追い込まれる事態になっていることを指摘。「政府が供給責任を果たすとともに、正確な情報を正直に国民と自治体に伝えることを強く求める」と述べました。
第２は、ＰＣＲ検査拡大の責任の放棄です。志位氏は、直近の１日あたりの検査数（１週間平均）は約５万４０００人で、ピーク時（５月１３日）の約９万４０００人から半減していると指摘。１日約２１万６０００人とされる検査能力の４分の１しか使っておらず、１日１万件と約束したモニタリング検査も直近の数字で５９００件だけだとして、「ワクチン接種によって集団免疫をつくるには一定の時間がかかる。基本的な感染対策、とくに大規模検査をセットでやってこそ、封じ込めができる。ところが政府は『ワクチン一本』（首相）と、検査拡大への責任を放棄している。ワクチン迅速接種と大規模検査をセットで推進することを強く求める」と語りました。
第３は、補償の責任の放棄です。志位氏は、政府が持続化給付金、家賃支援給付金を一回だけで打ち切ったことを批判。「４回目の宣言で事業者に厳しい自粛を強いながら、支援が一回きりというのはあまりに冷酷で無責任だ。持続化給付金の第２弾をただちに支給し、コロナが収束するまで持続的に支給することを強く求めたい。生活が困窮している人への給付金の支給も急務だ」と強調しました。
菅政権の責任は重大――説明責任を果たせ
４回目の宣言の発令に伴う政府の責任について問われた志位氏は「まさに菅政権の対応が失敗し、現在の事態が人災だということを示している。その責任は極めて重い」と指摘。４回目の緊急事態宣言を出さざるを得なかった原因について、五輪に固執し、三つの点での責任放棄が根本にあるとするとともに「くわえて、６月２１日に宣言を解除するとき、すでに新規感染者は増加傾向にあった。わが党は解除に強く反対したが、この判断も間違いだったことは明らかだ」と批判しました。
その上で、「菅首相に国会に出席して、質疑に応じるよう求めたい」と強調。野党が同日の議院運営委員会に菅首相の出席を求めたものの拒否されたことを批判し、「最低限の責任として国会に出席すべきだ。来週も閉会中審査があり、首相が現在の事態について説明責任を果たすべきだ」と述べました。
さらに、臨時国会の召集について問われた志位氏は「野党は通常国会の閉会時に会期の大幅延長を求めた。臨時国会の召集は当然だ。野党間でよく話し合って対応していきたい」と表明しました。
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