米アウトドア用品大手パタゴニアの創業者、イボン・シュイナードさん（84）は昨年9月、自身と家族が保有する30億ドル（約3900億円）相当の自社株のほぼすべてを環境保護団体に寄付して話題となった。シュイナードさんは11日、米西部カリフォルニア州ベンチュラの同社で本紙取材に答え、「気候変動は人類最大の脅威だ」と危機感を示しながら「地球を救う経営」への思いを語った。（ベンチュラで、浅井俊典）
イボン・シュイナード 米東部メーン州生まれ。ロッククライマーとして活動しながら、1950年代にクライミング道具の設計、製造、販売を始める。73年にパタゴニア創業。衣料品を中心としたアウトドア用品を世界中で販売する。同社株の譲渡後も引き続き取締役を務める。
◆「地球を救うためにビジネス」理想を追求
自社株すべてを気候変動対策に寄付したパタゴニア創業者のイボン・シュイナードさん＝ジェフ・ジョンソン氏撮影、パタゴニア提供
クライミング用具の鍛冶屋だったシュイナードさんが1973年に創業したパタゴニアは現在、世界全体で1300億円以上の売上高を誇る。しかし自身は「大富豪」と呼ばれることになじめず、昨年に自らの資産の大部分を手放すことをためらわなかったという。
「地球が唯一の株主」。シュイナードさんは資産譲渡の際、同社の新たな形をこう表現した。議決権のない株式（全体の98％）を環境NPOに移し、残る2％の株は新たに設立した組織「パタゴニア・パーパス・トラスト」に信託した。議決権はトラストがすべて握り、パタゴニアが創業者シュイナードさんの意向を反映させ、環境重視の理念を守るように監視する。NPOにはパタゴニアが配当金として毎年1億ドル（約130億円）を支払い、環境保護に充てられる。
パタゴニアは、環境負荷の少ない素材を使った製品を開発したり、約40年前から社内に託児所を設けたりと、シュイナードさんの理想を追求した経営を続けてきた。2018年には会社の目標を「地球を救うためにビジネスを営む」に変更。大規模セールシーズンに自社の製品を「買わないで」という新聞広告を出し、大量消費社会に疑問を投げかけたこともある。
◆飛行機はエコノミー、愛車は中古
米カリフォルニア州ベンチュラのパタゴニア本社に併設された店舗にある、修理受け付けコーナー＝浅井俊典撮影
今回の決断は、ロッククライマーとして世界中を旅して地球温暖化の現状を目にし、「自然を壊すことは私たち自身を破壊することだ」と痛感したからという。同社は今後、気候変動対策と収益性の高い経営の両立を目指すことになる。世界の企業の中には利益追求だけでなく社会貢献にも重きを置こうとする動きもあり、自身の行動をきっかけに「大きなうねりができれば」と期待する。
取材は本社の一室で行われ、シュイナードさんはカジュアルな装いでふらりと現れた。「運転手はいないし、飛行機もエコノミークラスだよ」と笑う。もともと質素な生活を好み、会社の所有権を手放した後も「生活は何も変わらない」と語る。同じ家に妻と50年以上住み、携帯電話も通話以外の機能は使わない。ほぼ毎日、中古で買った日本車を運転して出勤する。
資産譲渡の手続きを終えて「ほっとしている」と話しつつ、気候変動との闘いは市民や各企業の取り組みが不可欠と話す。世界各地の人々に向け、「自分の強みは何か、自分に何ができるかを自らに問いかけてほしい」と呼びかけた。
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