強行するなら“異次元”の手法を採用するしかないのではないか。
2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博で、パビリオン建設が進まない問題。建設工事に必要な「許可申請書」はいまだに1件も大阪市に提出されておらず、その前段階の「基本計画書」がようやく、韓国、チェコから提出されたという遅々とした状況だ。
さすがに“言い出しっぺ”の日本維新の会の幹部も「余裕がなくなってきているのは事実」と焦りを隠さないが、維新はメンツにかけて何としても強行する構えだ。
しかし、資材高騰と人手不足は深刻で、建設業界関係者は「予定通りの開催は無理筋」と口を揃える。仮に資材と人材を確保できたとしても課題は残る。会場の夢洲は人工島で、アクセスが夢舞大橋と夢咲トンネルの2カ所しかないことだ。大規模工事が本格化すれば工事車両が殺到し、目詰まりを起こしかねない。
ピーク時の作業員は約2万人
この問題を突破するには、前時代的だが現場に作業員用の食事、宿泊施設を備えた「飯場」を造成するしかなさそうだ。大阪万博の問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。
「建設業界関係者によると、夢洲での会場建設工事ではピーク時に約2万人の作業員が出入りすることになるとみられています。彼らを現場に送り届けるには、約1000台のバスが必要になるでしょう。現場には資材運搬用の車両も来るわけですから、アクセス経路が2カ所では渋滞必至です。
すると、現場入りするのに時間がかかり、来春から適用される時間外労働の上限規制に引っかかりかねない。作業に従事できる時間を極端に短くせざるを得なくなる可能性があります。『通勤』はかなり非効率なのです。ですから、一定期間、現場で生活しながら仕事ができるような『飯場』のような施設が必要でしょう」
しかし、令和の時代に飯場とは……。劣悪な環境に労働者が集まるのか。
「もちろん、掘っ立て小屋のような施設は論外です。最低限、ワンルームマンションに、ビジネスホテルの朝食バイキングレベルの食事ができる施設が必要でしょう。でなければ、人を集めることなど到底無理だと思います」(森山氏)
8月17日(木)19時45分〜 LIVE配信 ○The News ● 木原副長官の報道、マイナカード、「パリ旅行」…底割れし始めた岸田政権 / 自壊するマスメディア【青木理、望月衣塑子、尾形聡彦】
「産経」「読売」 終戦の日に
「核抑止」「大軍拡」あおる
「首相は核抑止の重要性語れ」(「産経」)「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」(「読売」)―。終戦から78年の15日付の社説に、異様な見出しが並びました。
「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。
「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤りを覚えざるを得ません。
「読売」は、「脅威に対処するには、平和を唱えるだけでなく、相手に侵略や攻撃を思いとどまらせるような抑止力や反撃能力(敵基地攻撃能力)を持つことが不可欠」と主張。軍事費を国内総生産(GDP)比2%に引き上げる国の方針などにも言及し、軍事力強化を「着実に実行しなければならない」としています。
大軍拡が軍部の膨張を招き、破滅的な戦争に突入した戦前の歴史を、いったいどう総括しているのでしょうか。
両紙の社説の論自体はとるに足らない暴論ですが、このような論を、終戦記念日に「社説」として掲げるメディアが現れること自体に、「新しい戦前」の影を色濃く感じ、慄然(りつぜん)としてしまいます。(司)
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2022年度に自衛官募集のために、若者の個人情報を記載した名簿を自衛隊に提供した自治体が1068に上り、初めて6割を超えたことが分かりました。防衛省が日本共産党の山添拓参院議員に提出した資料で明らかになりました。
住民基本台帳に記載されている氏名、生年月日、住所、性別の個人情報を、自治体が紙や電子媒体の名簿で提供しています。自衛官の勧誘チラシの郵送などが目的で、高校を卒業する18歳と、大学を卒業する22歳が対象。従来は、多くの自治体が名簿を提供せず、閲覧・書き写しにとどめていました。同省資料によると、22年度に名簿を提供した自治体は、全国1747自治体中1068自治体となり、21年度比で約1割増加。それに対して、住民基本台帳の閲覧は534自治体と、約2割減少しました。閲覧から名簿提供に移行しています。
名簿提供が急増したきっかけは、安倍晋三首相(当時)が19年2月の自民党大会で「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したこと。政府は、20年12月に市町村長による住民基本台帳の一部写しの提供は可能だと明確化する閣議決定をしました。
日本平和委員会の千坂純事務局長は「本人の同意なく個人情報を提供するのは、憲法が定める基本的人権を無視している。米国とともに戦争できる『戦争国家づくり』の一環でもあり、不当な手段で募集を強めることに反対の声を上げていくことが必要だ」と指摘します。
一方で、名簿を提供させる背景に、自衛官採用が困難になっている実態があるとみられます。防衛白書によると、22年度の応募者数は前年に比べて1万人近く減少し、過去10年間で初めて8万人を割りました。千坂氏は「『本当に自衛隊員が戦争に投入されるのでは』という認識が広がり、募集が困難になっている。必死に名簿を提供させるのは、自衛隊の焦りや行き詰まりを示しているのではないか」と語りました。
23時15分🌶️いざ戦前ゆえに、権力と闘う野党が必要です❗️
「今日で敗戦とも知らず…」玉音放送直前に“知られざる戦い”出撃した兵士の手記(2023年8月15日)
門倉有希 - ノラ
此のところ蟄居状態で、寝つきが悪い。それで就寝時にBGMとしてSpotifyを聴きながら寝るんですが明け方門倉さんの歌で目覚めました。頭にこびりついていてすっかり好きな歌手になりました。
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![全国戦没者追悼式で式辞を述べる岸田首相=15日、東京・日本武道館で](https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/f/c/4/6/fc460608b9c9100ecabbec2ea83d3a45_2.jpg)
全国戦没者追悼式で式辞を述べる岸田首相=15日、東京・日本武道館で