久々の更新になります。ようやく夏休みに入って、おちついて自分のやりたいことのできる時間が取れるようになりましたので、再び大阪市・大阪府の子ども施策（青少年施策）について、思うところをブログで発信していこうと思います。
さて、先ほど大阪市教委のホームページを見ていたら、次のような案内が出ていました。
http://www.city.osaka.jp/kyouiku/press/h20/press080731.html
今年から４年間の、大阪市教委としての教育改革の重点プランを検討するのに際しての、いわゆるパブリック・コメント募集ですね。来月５日まで募集ということなので、このブログを見ている人たちは、積極的に意見を述べるといいと思います。
特に、大阪市内の旧青少年会館（旧青館）で活動中の人たちとか、旧青館所在の各地区で教育・子育て運動などをやっている人たちは、これをきちんと読み込んで、積極的に意見を言っていく必要があると思います。
というのも、このプランの４７ページ「まちの「ちから」で子どもをはぐくむ」には、「さまざまな社会教育資源の活用」という項目があります。ここには、図書館・美術館・博物館、青少年教育施設、民間企業などの「社会教育資源」が大阪市内には豊かにあるという前提にたって、次のような文章がでてきます。
「学校の教育活動を展開する上で、これらの豊かな社会教育資源を有効に活用することは、より専門的、具体的な授業を可能とし、子どもの興味・関心や学ぶ意欲を高め、地域への愛着や関わりを深めるなど、さまざまな教育的効果が期待できる。」
しかし、よく考えてみてください。そもそも、子どもの社会教育というのは、学校教育の「下請け」なのでしょうか？ 子どもの社会教育には、子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）の３１条に定める「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加」の諸権利保障という、大事な役割があるのではないでしょうか？ そのことに対する考慮だとか、理解が、この文章にはまるで見られません。
しかも、今や、博物館や美術館に関する行政施策は、「ゆとりとみどり振興局」の仕事に属しているのでは？ それこそ、博物館や美術館を教育機関としてではなく、集客施設として位置付けた上で、観光施策のなかに位置付ける形で、この間、大阪市は行政改革を行ってきたのではないのでしょうか？ そのことについて、大阪市教委は、どのように今、理解しているのでしょうか？
さらに、学校との連携をはかりながら、人権保障の観点から、地域社会に根ざした子どもの社会教育施設として、今まで大阪市内の旧青館が行ってきた取り組みについて、大阪市教委としては今、どのように考えているのでしょうか？ それこそ、子どもたちの体験活動だとか、学校での授業についていけない子どもたちへの補習的な取り組みだとか、ドロップアウトしそうな子どもたちの居場所づくりなど、いろんなことに旧青館事業は取り組んできたのではなかったのでしょうか？
今、とりあえずパッと見開いたページで、気づいたことだけを指摘したのですが、この大阪市教委の重点プランには、私としては「？？？」と、疑問のつくような部分がいくつかあります。それも、「そもそも、いったい大阪市教委としては、大阪市政改革全般の状況について、どういう情勢判断ってこのプランをつくっているのか？」という、同じ市の行政内部でのすり合わせの部分で、私などは疑問を感じてしまうわけです。
こういったことを、どんどん、市民サイドから指摘する必要があるのではないか・・・・、そう、私は思っています。
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