あらためて、反体罰ＮＰＯ・研究者連絡会の第２回大阪集会の告知です。

今朝の朝日新聞でも、下記のとおり、大阪市立桜宮高校で去年、部活顧問の暴力（体罰）を苦に子どもが自殺をした事件の記事が掲載されています。連載のようなので、今後も何回か続くのかもしれませんが。

○（桜宮高暴力事件１年：上）息子の叫び、向き合う（２０１３年１２月２２日付け朝日新聞デジタル記事）
http://www.asahi.com/articles/ASF0OSK201312210110.html

この事件以後、「体罰」をめぐってどのような動きがあり、何が論じられ、何が論じられていないのか。
そのことを「体罰」容認意識のあり方という観点から考えるシンポジウム（集会）を、下記の要領で、来年１月１３日（月・祝）に行ないます。できるだけ多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
また、上記の画像は、このシンポジウム（集会）の案内チラシです。
適宜、プリントアウトして、広報等に活用していただければ幸いです。どうぞよろしくお願いします。
また、学校の教員や研究者、子ども支援や子どもの人権関係ＮＰＯのみなさんだけでなく、保護者や一般の市民の方の参加もお待ちしております。

反体罰NPO・研究者連絡会第２回大阪集会「すすめよう！子どもとおとなの『いい関係』づくり ～体罰容認意識をいかにのりこえるか～」

体罰を苦にして、ひとりの生徒が自ら命を絶つという大阪市立桜宮高校での悲しい出来事から、はや１年。この１年で体罰をめぐる状況の何が変わり、何が変わっていないのか。
これから体罰に頼らない教育実践を広げていくためには、学校の内と外で、どのような取り組みが必要なのか。 参加者のみなさんとともに考えたいと思います。

【日時】
2014年1月13日（月・祝日）13：30～16：30（受付13：00～）

【会場】
大阪市立市民交流センターひがしよどがわ401会議室
〒533-0031 大阪市東淀川区西淡路1-4-1
（地下鉄御堂筋線「新大阪」下車 徒歩10分、JR東海道本線「新大阪」下車 徒歩5分）

【プログラム】
①基調報告
「学校、スポーツと体罰：桜宮事件から1年」
・報告者：住友 剛（京都精華大学准教授／連絡会共同代表・関西）

②シンポジウム
「子どもとおとなの『いい関係』づくり　～体罰容認意識をいかにのりこえるか～」
・大学教育の現場から：田村 公江（龍谷大学教授）
・部活指導の現場から：佐子 完十郎（公立高校教員／日本スクールソーシャルワーク協会副会長）
・教育行政と人権啓発の経験から：成山 治彦（大阪人権博物館理事長／大阪教育大学理事）
・コーディネーター：神原 文子（神戸学院大学教授）

【参加費】
1000円（当日、受付でお支払ください）

【参加申込】
FAXまたはメールにて、お名前、ご所属、ご連絡先をお知らせ下さい。
FAX：0798-57-4122（ＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮ）
e-mail：antitaibatsu2013@yahoo.co.jp

【主催】
反体罰NPO・研究者連絡会
学校や家庭・地域、施設などのあらゆる場面で、子どもへの「体罰をなくしたい」と考えるNPO・研究者有志のゆるやかなネットワークです。

【本集会に関するお問い合わせ先】
TEL／FAX：075-702-5254（京都精華大学・住友研究室）
e-mail：antitaibatsu2013@yahoo.co.jp

特定秘密保護法に反対します（特定秘密保護法に反対する研究者と教職員の会）

こちらも掲載します。私も名前を連ねることにしました。

特定秘密保護法に反対します

教育は、真理の追究なくして成り立たない。正しい情報がなければ真理はくもり、ときの権力者に都合のよい情報だけが社会を覆い、子どもたちの未来を損なっていく。
憲法には、国家権力の暴走に歯止めをかける役割があるが、国家が何をしようとしているのかがわからなければ、国家権力の暴走を事前に予見して歯止めをかけることもできなくなる。特定秘密保護法は、憲法の存立にとっても脅威となる。
法案によれば、「安全保障上」秘密保持が必要なものを「特定秘密」として指定し、それを漏えいした者と「特定秘密」を取得した者には厳罰が科せられる。し かも、「特定秘密」の対象は、抽象的かつ広範に及び、拡大解釈される危険性もはらんでおり、防衛省や外務省の所管する情報だけではなく、原発事故への対応 や歴史問題へ
の対応など、文部科学省が所管する情報にも拡がってくる。その取り扱い基準の公表も義務づけられてはおらず、「何が秘密かは秘密」の法案である。
戦前日本の教育界では、真理の追求が制約され、研究者と教員による戦争への協力が行われた。子どもたちは侵略戦争の先兵として戦場に送り出されていった。こうした過ちを、二度と繰り返してはならない。
私たちは、ここに、特定秘密保護法に強く反対するものである。
　　
　　　　　　　　　　2013年12月6日

特定秘密保護法に反対する研究者と教職員の会
池田賢市（中央大学教授）
大森直樹（東京学芸大学准教授）
一木玲子（筑波技術大学准教授）
住友　剛（京都精華大学准教授）

特定秘密保護法案の撤回を求める公教育計画学会理事会の声明

特定秘密保護法案を撤回せよ

　　　　　　　公教育計画学会理事会

 

国民主権を原理とする憲法の改悪を先取りし、国家権力の思うがままの国づくりをすすめるため不都合な情報を隠ぺいすることを目的として、国会での強行採決によって成立させようとしている特定秘密保護法は、到底認められるものではない。ここに同法の即時撤回を強く求めるものである。

この法律案では、「安全保障上」秘密保持が必要なものを「特定秘密」として指定し、それを漏えいした者、そして特定秘密を取得した者には厳罰が科せられることになる。しかも、その「特定秘密」の対象は抽象的かつ広範に及び、またつねに拡大の危険性もはらんでいる。国家安全に直接にかかわる防衛省や外務省が関係することばかりではなく、文部科学省も関係する事項にまで広がってくる。その取り扱い基準の公表も義務づけられておらず、まさに「何が秘密かは秘密」の法律案である。

同法成立をしゃにむに突き進んできた現安倍政権では、戦後教育の理念と制度を根本的に否定する教育政策が進められようとしている。同法が成立した状況においては、こうした教育政策を秘密裏に策定することが容易に可能になる。その一方で、公教育の理念に則して政策批判をする立場から情報を収集することには大きな制約がかけられる。

正しい情報が開示されず、それを知る権利を奪い、また政策のあり方について批判的な声をあげることを押しつぶすこの法律案の先には、国家権力が独走した第二次世界大戦前の社会の姿が見えてくる。

市民生活を委縮させ、市民を思うがままにコントロールすることを可能にする、この特定秘密保護法案を撤回するよう、再度、強く、強く求める。

 

2013年12月６日