数値評価の意味を問うこと

今、大阪市の経営企画室の検討チームが出した「市民利用施設の利用状況」（２００６年１２月）という資料を見ていました。これは大阪市のホームページから閲覧可能ですし、ＰＤＦファイルでダウンロードできますので、さっそく私もダウンロードしました。

それで、当然ながら、経営企画室の検討チームが大阪市の青少年会館の利用状況をどのように分析しているのか、そのページを見てみました。で、それを見た結果、思わず笑ってしまいました。「この人ら、この数字の意味がわかってるのか？」という意味で。

例えば、利用状況を比較・検討するために、「底面積あたりの年間利用者数」というのを出しています。しかも、同じような計算式を図書館や老人福祉センターにもあてはめているんですよね。

青少年会館と図書館、老人福祉センターは、そもそも同じ目的で作られた施設なんですかね？　その利用状況は個別に、事業目的や事業内容に即して比較すべきものではないんですかね？　逆に言えば、経営企画室は「底面積あたりの年間利用者数」を根拠に、その施設の回転率だけが問題にしたくてこの資料を作っている、つまり、事業の目的や中身は「どうでもいい」と考えている、ということが見えてきます。あるいは、うがった見方をすれば、個別の事業の目的や中身を評価する「視点」を、経営企画室は「持ち合わせていない」ということなのでしょうか。

また、経営企画室のレポートを読むと、いくつかの青少年会館は「底面積あたりの年間利用者数」がとても高かったりします。ということは、私などは「とても狭い、あまり設備面ではよくない青少年社会教育施設に、大量の地域の子どもや保護者、住民が押しかけている」という構図がそこに浮かび上がってきます。とすれば、「こういう施設は早急に建てかえ、もっといい青少年教育施設にするべきではないのか？」という意見だって出すことが可能です。

「底面積あたりの年間利用者数」が多いということについて、それでもって、あたかも施設が有効利用されているかのように経営企画室は考えているようですが、「狭くて使い勝手の悪い施設に無理やり多くの利用者を押し込んだ場合」も同じように数字が高くなるわけで、実は「これほど、今まで大阪市が市民利用施設を大事に考えていなかったのだ、ということを示す数字」でもあるとも考えられるわけです。

あるいは、「年間１０万人近い利用者数がある」という青少年会館の存在も、このレポートでは紹介されています。「設置目的の異なる施設を数字だけで比較する」というこのレポートの議論の流れからすれば、少なくとも住之江（１．８万人）や西淀川（１．４万人）のスポーツセンターよりも、その青少年会館の年間の利用者数は多い、ということになりますよね。これよりも年間の利用者数の多い青少年会館のほうが多いんですが、経営企画室はそれについてどういう考えをお持ちなのでしょうか？　こんな利用状況のよくない施設は存続で、青少年会館は条例廃止から「解体」へと向かうのであれば、いったい、この市政改革って何を目指しているのかわかりませんね。

このように、大阪市役所側が市民利用施設について発表する数字については、その数字の意味をもう一度、私たちの目で読み直して、経営企画室とは異なる観点から評価していく必要がありそうです。少なくとも、青少年会館に関連する数字については、こういう検討をもっともっと、やりこんでいかなければいけませんね。

マスコミ関係者にお願いしたいこと

今日は１月３０日（火）。おそらく来月に入れば、大阪市議会で２００７年度の予算案の審議に入るでしょうし、４月新スタートに関する大阪市の事業等については、これに関連する市の条例や諸規則の改正なども行なわれることでしょう。

ということは、この間ずっとこのブログで問題にしてきた、大阪市の青少年会館条例についても、この２月から年度末にかけての大阪市議会で、市長側から廃止提案が行なわれ、市議会の審議を経て結論がでるということになります。

しかしながら、マスコミはこの青少年会館の問題について、一部の新聞・テレビ番組などを除いて、何も取り上げませんよね。それどころか、一連の「」施策見直しの動向についても、先日、飛鳥会事件に絡んで例の被告の地裁判決が出たことを少し知らせただけで、あとは何も報道しませんよね。

昨日もこのブログに日之出青少年会館の子どもたちの手紙を紹介しましたし、その前にも、日之出青少年会館の利用者からの手紙も紹介しました。この人たちのおかれている苦しい状況を、また、他の青少年会館に通っている子どもや保護者、地域住民の苦しい状況を、私はとても見過ごすことはできません。そのことを、先ほど、ある雑誌の原稿依頼にこたえて、書かせていただいたところです。

今、まさに目の前で、子どもや保護者、地域住民の人たちが長年利用してきた公的な社会教育施設が「解体」されようとしているところで、マスコミ関係者が一部の人を除き、この問題にぜんぜん注目しないのは、なぜなんでしょうか？　

大阪市の問題について、マスコミ関係者は誰のために、何を伝えようとしているのでしょうか。市政改革推進会議の委員長は勝ち誇ったように自分のブログで改革の「成果」を語っているようですが、ご自分が勝手に言ってるブログならさておき、マスコミは市政改革の旗振り役の主張だけでなく、その裏でこんな苦しい状況におかれている子どもや保護者、地域住民の声もきっちりと伝えてほしいです。　

あらためて仲間に訴えたい

前に日之出青少年会館の利用者からの手紙を、このブログに掲載した。その利用者からの手紙には、子どもたちのサークル・ウイングからの手書きの文章も掲載されていた。途中、文章を略しながらになるが、これも掲載しておきたい。

＜以下、ウイングの子どもたちの手紙＞

私たちが活動している大阪市東淀川区の日之出青少年会館が今までのように使えなくされようとしています。去年からずっと青少年会館で働いている人や教育委員会の人になぜそうなってしまうのかを聞いてきましたが全然なっとくできません。

大阪市にお金がないとか、大人の中に悪い事をした人がいるとか、青少年会館がたっている場所が悪いとか、使っている人が少ない青少年会館があるとか、そんなこと私たちにはなんの関係もありません。私たちにとって日之出の青少年会館は友達といっしょに遊んだり勉強したりできる、とても大切な場所です。そんな理由でなくされるのには、本当に腹が立ちます。　（中略）

そんな青少年会館のことを、署名を集めたり集会をしたり、直接市役所へ行ったりしてお願いしてきましたが、大阪市役所の人は全然聞いてくれません。関市長にも私たちの気持ちを聞いてもらえるように何回も市役所までお願いに行きましたが、いままで会ってもくれません。

私たちは何も悪いことをしていないのに、これからも日之出青少年会館で楽しく活動したいだけなのに、こんなことになっているのは全然なっとくがいかないし、腹が立ちます。　（後略）

本当はきっと、この子たちはもっと言いたいことはあるのだろう。でも、とりあえず、今までの自分たちの努力を説明して、まわりの人たちの理解をまずは得ようと、いっしょうけんめい文章を書いたことが伝わってくる。

子どもの権利条約の理念の普及や、あるいは、子どもの人権を守る市民活動を行なってきた団体の関係者、さらには、大阪市議会にかかわらず、各地の地方議会で子どもの人権を尊重する街づくりの必要性などを主張してきた議会関係者であれば、この子たちのおかれている状況がどれだけ「しんどいもの」であるのか、何かピンとくるのでなければおかしい。

あるいは、別に子どもの人権の諸課題に限定せずとも、その人が運動団体の関係者や研究者、行政職員や地方議会の議員、学生など、どのような立場からであれ、これまで大阪市を中心とした関西圏で、さまざまな人権関係の諸課題に関する取組みに携わってきた人々であれば、この子どもたちの文章から何かピンとくるものを感じとってほしいと思う。

逆にいえば、今、まさに、目の前にいる子どもたちに理不尽な対応をされようとしているときに、立場はちがえども、あちこちで今まで人権関係の取組みに従事してきた人々が、「それってなんか、おかしいやないか？」と、インターネット上で、クチコミで、さまざまなメディア上で、あるいは日々の活動のなかで、言葉にしてそれを発することができない。そんな現状って、それ自体、何かおかしいのではないだろうか？

私はこの間、このブログをとおして、時にはバッシングにもあいながらも、いろんな人々に「この青少年会館の問題に対する大阪市の対応っておかしい」といい続けてきたし、雑誌等にもそのことを書いてきた。また、このブログや雑誌に書いていること、あるいは各地の講演会で話していることなどを知って、私の主張に「そうやそうや」と共感してくれる人々もいることも知ったし、「自分も何か言おう」とネット上で書いてくれている人がいることも知った。そして、「市民の会」などの活動を通じて「いっしょにがんばっていこう」という気持ちを持ってくれる人、利用者や地元住民の立場から「こんなことされたら困る」といい続けている人、市職員ではあるけど「これってなんかおかしい」と思っている人など、いろんな人にも出会ってきた。そういう本当に大事な仲間にも、このブログを書き続けていくことを通して、私は出会ってきたように思う。

だから、この手紙を書いた子どもたちに伝えたいのは、「君たちは決して孤立していない。まだまだ力は小さいけれども、なんとか君たちといっしょにたたかってみようという、そういうおとなだっているんだよ」ということ。

私がある意味、このブログで何度もくり返し「これって、おかしい」と青少年会館のことに対する大阪市の施策を批判してきたのは、自分が青少年会館の施策づくりに関わってきたということもさることながら「ここで現実に日々の暮らしを支えられている子どもや保護者の存在、そこからものを考えたら、こんなむちゃくちゃな話はないだろう」ということを訴えたいからである。そして、「そういう現実を目の前におかれて、自分は黙っていられるような人じゃない」とも思ったし、「理不尽なことをするおとなも世の中にはいっぱいいるが、でも、それっておかしいやんか、というおとなも少ないけどいる」ということを子どもたちに知ってもらいたい、とも思ってきた。

あらためて言っておくが、この青少年会館に集まっている子どもたちがおかれている現実に対して、「それっておかしいやん」ということ自体をいえないような、そんな子どもの人権に関する取組みって、いったいなんなのか、と思う。だからこのごろの私は、行政当局の側にある問題以上に、この状況に対して何もいえないような、そんな子どもの人権に関する取組みに携わってきた側の抱えている問題にも、正直「なんとかしなければ」という危機感を抱き始めている。

とにかく、この子どもたちのおかれている状況を知ったおとながひとりひとり、今、言えるところから、「これって何かおかしい」ということ。そこからまずは、いろんな取組みをはじめるしかない。あらためて、今、このブログを見ている仲間たちに、そのことを訴えたい。

市議たちの市行政への要望そのものが矛盾している？

今から書く内容は、実は大阪市議会の某会派の平成１９年度（つまり２００７年）予算編成の「要望」として、その会派議員団のホームページのなかにあったことばかりである。

私としては、「ここに書いてあることを一番実現可能な青少年施設、もしくはこれまで行なってきた実績のある施設こそ、大阪市立の各青少年会館ではないのか？」とか、あるいは「今ある青少年会館を存続させ、その施設や運営形態のリニューアルによって、これらの施策は実施可能ではないのか？」と、この会派の議員たちには伝えておきたい。

もしくは、その会派がこの「要望」の前半で書いている市政改革の取組みが、実は後半で述べられているこれらの子どもの教育（学校教育・社会教育）や福祉、青少年育成、市民活動（ＮＰＯ）などへの支援といった諸施策への取組みを「阻害」するものではないのか。実はこの「要望」の中身が相互に矛盾しあうものになっているのではないのか。こういったことについて、その矛盾をどうすれば解消できるかを考えるのが市議会の仕事ではないのか。こういったことも、この会派の議員たちには伝えておきたい。

いずれにせよ、大阪市の財政難その他の諸課題のなかで、下記のような「要望」事項をどのようにすれば実現できるのか。それをすべて「行政にお任せ」というのではなく、「市議会としてはこう考える」という提案ができなければ、これからの市政運営に市会議員としてどういう責任を果たしていくのかが問われる、ということであろう。

今後、この会派がこの要望をふまえて、どのように市議会で青少年会館のことを論じていくのか、注目したい。ついでにいうと、前回このブログに掲載した日之出青少年会館の利用者からの手紙は、この会派を含めた市会議員たちにも送られたと聞いているし、去年の暮れに市長宛だけでなく、市会議長宛に「市民の会」が青少年施策の充実に関する要望も出している。そのことに対してもこの会派がどう対応するのか、見守っていきたい。

＜以下、その会派の要望事項と、私のコメント（青字部分）＞

・「いじめ」や「不登校」、さらに「学習障害（ＬＤ）」など学校教育が直面する課題について、教育相談事業の充実をはじめとした十分な対策を講じられたい。＝すでに市教委としてスクールカウンセラーの派遣事業等を行なってきたが、これに加えてこの数年、「ほっとスペース事業」という形で、青少年会館がこのような課題を抱えた子どもの相談・居場所づくり事業に取り組んできた。その経過をどう考えるのか？

・社会教育施設等においては、体験学習の場となるよう学校教育との連携を密にするとともに、ホームページの充実等博物館ネットワーク化の推進を図られたい。 ＝これまで長年行なわれてきた、「学校教育の場と青少年会館という社会教育施設との連携」をどう考えるのか？　大阪市の青少年会館は、いい面・悪い面の両面あったとはいえ、こういう学校との連携の取組みを長年続けてきたはずだが。

・新しい感性に満ちたオリジナルな文化の創造や情報発信力を高めるため、文化施設間の連携や既存施設の有効活用を図るなど効率的な文化事業の展開を図られたい。
また、公園や公共スペースを青少年の音楽活動などの練習場や発表の場として開放するなど、青少年の活動を支援されたい。＝青少年会館という社会教育施設は、「既存施設」ではないのか？　だとしたら、その青少年会館を子どもたちの音楽・美術・演劇その他の文化活動の練習場や発表の場として活用すればいいのではないか。また、すでにそういうとりくみは、いくつかの青少年会館で行なってきたことではないのか？　

・子どもや家庭を社会全体で支援し、子どもたちの人権が尊重され、健やかに成長できる環境づくりを図るため、児童育成施策の推進に努められたい。＝「子どもの人権が尊重され、健やかに成長できる環境づくり」という点でいえば、まさに「」施策から一般的な青少年の人権施策へと事業内容をリニューアルし、諸事業を展開してきた青少年会館こそ、それにふさわしい場であり、施策ではないのか？

・制定された条例に基づき、ＮＰＯ（民間非営利活動団体）の主体性を尊重しつつ、その活動が推進されるよう支援を講ずるとともに、効果的・効率的な行政運営に向け、これら市民公益活動との連携、協働の一層の促進を図られたい。＝これまでも何度も述べてきたとおり、大阪市立青少年会館における「ほっとスペース事業」には、居場所づくり活動の部分でＮＰＯと社会教育行政側との連携が行われてきた。そのことについて、この「要望」を作った人はどう考えているのか？　ＮＰＯと行政との連携を数年間すすめてきた青少年会館事業を「切る」という提案に市議として賛成するなら、自分が要望したことを自分が裏切るということになりはしないのか？

・コミュニティづくりを推進する上で、将来、真に必要な地域集会施設の整備拡充に努められたい。＝これについていえば、青少年会館に加え、人権文化センターとて、市内の「」地区の集会施設といえるのではないか？　その地区のコミュニティづくりに、これまで青少年会館や人権文化センターがはたしてきた歴史的役割をどう考えるのか？　さらに、これらの施設の整備拡充を求めるというのであれば、なぜ今、市内の各地域にある青少年会館や人権文化センターは存続させようとしないのだろうか？

・文化施設をはじめ市民利用施設の利用時間を延長されたい。 ＝これなどは、青少年会館などの運営形態を見直しすれば可能なことで、条例廃止や事業「見直し」という名の「解体」に当たらない。

利用者から届いた手紙

しばらく大学での本業が忙しくて、こちらのブログの更新も途絶えていました。ですが、そろそろ大阪市議会での青少年会館条例廃止案などをめぐる審議も始まる頃ですし、私からのコメントも再開していきたいと思います。

私としては、このまま黙って、大阪市の青少年会館条例の廃止、２００７年度以降の青少年会館事業の「解体」を見過ごすわけにはいきません。こんなものは、飛鳥会事件と「」施策見なおしに便乗して、それ以上のむちゃくちゃなことをやっているようなもの。

大阪市の「」施策見直しは見直しで、一連の不祥事の発生理由に即して、徹底的にやればよろしい。しかし、だからといって、青少年会館事業などをなくすというのは、スジが通りません。青少年会館事業は、もはやすでに、かつての「」地区青少年だけを対象とした事業から、大阪市内の青少年を幅広く対象にした社会教育事業に発展的に転換してきたわけですから。したがって、このままでは、大阪市の青少年施策、特に大阪市内のさまざまな生活課題を抱えた子どもたちへの支援施策は、この春から子ども青少年局ができるというものの、大幅後退というしかありません。

そんななかで、先日、下記のとおり、日之出青少年会館のある利用者の方から私のところに、次のような手紙が届きました。送られた方の承諾も得たので、本文だけ、こちらに掲載しておきます。ちなみに、この手紙には子どもや識字教室の方の書いた手紙も添えられていました。また、この手紙は、大阪市の市会議員のところなどにも送られたそうです。

この手紙の中身は、今現在、青少年会館で活動を続けている人の率直な思いがつづられていると思います。こういった人たちの声にどれだけ誠実に耳を傾けることができるか、そこが大阪市役所にも、市教委にも、そして市議会にも問われていると思います。また、この手紙を書いた人々に対する誹謗中傷をネット上でする人が現れたとしたら、まさにそこに「人権」擁護・尊重の現代的課題が見えているというしかありません。

＜以下、届いた手紙＞

　私たちは、大阪市立日之出青少年会館の日常的な利用者と職員でつくる「日之出青館利用者の会」です。別紙の「ウイング」の子ども達による手紙にもありますように、このかん、大阪市による「同和行政見直し」の一環として青少年会館廃止の方針が進められています。建物(貸館)や、いくつかの事業が残ることなどを挙げての「なくなる訳ではない」という指摘もありますが、今まで毎日のように利用していた子ども達がこれまで通り気軽に利用できなくなることは、彼らにとって「なくなってしまう」のと同様の意味を持つことは言うまでもありません。
　まず知っていただきたいのは、日之出の青少年会館は子ども達にとって単なる遊び場ではなく、大切な「居場所」になっているということです。小さい頃から遊びや勉強の場として親しみがあり、放課後や学校長期休業中には同じ学校の友達だけでなく、他校や異年齢の子ども(小学生から高校生まで)と一緒に活動のできる、貴重な場所となっています。ただでさえ学校や塾以外で気軽に集える場所が少なくなっていることから、昨年廃止となった東淀川児童館を利用していた子どもが流れてきているくらいです。また、兄弟・姉妹関係やこれまでおこなってきた交流会などのつながりから、近くの保育所には「小学校に上がったら青少年会館で活動できる」ことを楽しみにしている幼児たちもいます。そんな子ども達の「居場所」を、大人の都合で簡単に奪ってしまってよいのでしょうか。
　また、保護者としても日之出青少年会館(でおこなわれていた事業)は、子どもが安全かつ健全に育つ環境として評価するとともに、その運営にできる範囲で協力してきたところです。他者との関係が希薄になりがちな現代社会の中で、集団活動における友達(人間)関係づくりの訓練や、様々な体験による自己実現・社会意識の形成ができる場所は、廃止するどころかもっと広めていくべきであると認識しています。なによりも、「青少年会館がいい。小学校のいきいき活動には行きたくない」と言っている子どもに無理強いをさせることになるのは、親として心苦しい限りです。最近は学校での《いじめ問題》が深刻化していますが、このかんの大阪市の強引なやり方はまさに、一種の「大人の子どもに対する《いじめ》」ではないかとさえ感じます。
　つぎに、多くのボランティア育成やその活動の基盤となってきた青年・成人グループにとっても、これまで館の職員(＝行政)と一緒に創りあげてきた市民活動やそのネットワークが、「あとは勝手(自主的)にやりなさい」という形で一方的に突き放されてしまうことに、納得できるはずがありません。
　「日之出よみかき教室」においても、学習者と学習支援者(ボランティア)、そして行政職員が苦労と努力を重ねて築き上げてきた歴史があります。市民が何を必要としているかを深く知り、何ができるかを一緒になって考えていくことも行政の重要な役割(任務)なのではないでしょうか。できる限り自立を目指す姿勢を持つことや、甘えの構造を払拭することに異論はありませんが、一方でより良い「まち」を創って行くための《市民との共働(協働)》をうたっているのは行政(＝大阪市)のはずです。
　最後に職員としても、これまで青少年会館が公共施設として地域に果たしてきた役割は決して小さなものではなかったと考えます。「いわゆる困難家庭・児童のセーフティネット」「学校と家庭をつなぐ役割」「社会教育分野での子ども(および保護者)の成長の場」として地道に積み上げてきた成果には目を向けず、廃止という形でリセットしてしまうことは、行政としての責任放棄だと言えるのではないでしょうか。不登校など困難家庭・児童への支援として「ほっとスペース」事業などは残すとしていますが、本当に「救いの必要なケース」は日常の連続した動きの中でしか見つけられないと感じます。またこの数年は、過去の「地区住民だけの施設」から脱却し、一般地域からの利用が拡大するとともに、ボランティアの関わりも定着し始めているだけに、新たな役割を果たせる可能性があるのです。
　ウイングの子どもの手紙にもあるように、現在大阪市が「青少年会館の廃止」理由として挙げている事柄には、全くと言っていいほど納得できるものがありません。もっと言えば、私たち現在の利用者からすれば「同和対策事業によって建てられた施設だから、見直しの対象になる」といった事情は無関係であり、それを押し付けられることは理不尽でしかありません。そして
　一番考えるべきは、「大切なもの(居場所)を失うかも知れない」という不安や(社会や大人への)不信から、精神的に傷ついている子ども達のことです。これからの将来を担っていく彼らの気持ちに、救いを求める声に、私たちは責任ある大人としてきちんと応えねばならないのではないでしょうか。
このような事情を考慮して、現在の流れにストップをかけるために、ぜひとも皆様にお力を貸していただきたいと切に願います。また、でき得るならば子ども達や利用者と直接お会いいただくなどして声を聞いて貰えればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

２００７年１月２２日(月)

「創造都市戦略」への批判が出てきた

http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/archive/news/2007/01/10/20070110ddn012010023000c.html

数日前の毎日新聞のネット配信記事の紹介ですが、大阪市の出した「創造都市戦略」なるものにたいして、大阪市にゆかりのある芸術・文化人らがＮＯをつきつけたそうです。

まぁ、次世代育成というのか、青少年育成施策にも、こうやって多くの文化人や研究者らがＮＯと言ってほしいものです。もちろん、青少年会館条例の廃止問題についても、です。

ちなみに、大阪市の市政改革推進会議の委員長は、自分の所属大学の大阪市への進出が決まったという新聞記事を見て、「市長のトップ外交が功を奏した」とか、「これで創造都市戦略に弾みがつく」というようなことをブログで書いていますね。この人、関東が本拠地なので、この毎日新聞の記事はきっと読んでいないんだろうな、と思いますけどね。

アクセス履歴からわかってきたこと

やっぱり年末年始の休暇があけて、本来の仕事が再開されると、忙しくてなかなか更新できませんね。おまけに風邪を引いたようであまり体調がすぐれず、更新にまわるエネルギーが出なくて困っております。

まぁ、そういう状況なのですが、この間も私のこのブログにはアクセスが続いています。アクセス解析からそのアクセス履歴をたどっていると、ある大阪市内の青少年会館の陶芸教室に「障害」を持つ子どもを通わせている保護者らしい方のブログに行き着きました。

その詳しい内容を書くことはここでは控えますが、そのブログを読んでの私の印象を言えば、造形活動に興味・関心を持つ子ども、特に「障害」を持つ子どもの保護者にとって、材料費程度の負担だけで、自宅からそう遠くないところで、放課後や土日・長期休暇中に子どもが何かに取り組める場所としての青少年会館がなくなるのは、とても残念だということ。特に今、青少年会館に通っている「障害」を持つ子どもとその保護者にとって、青少年会館にかわる放課後の「居場所」や、学習・文化活動の場所を見つけ出すことは、なかなか難しいのではないか、ということを感じました。

大阪市は、こういう保護者や子どもの存在をどう考えているのか。あらためて問いただしたくなったことは、いうまでもありません。この子どもや保護者たちの「居場所」を奪うな、と言いたいです。また、このような形で、現在、青少年会館に子どもを通わせている保護者や、子ども自身が、ネット空間上で積極的に「ここをなくすな」「こんなことをされたら困る」と、何らかの形で意見表明していくことも大事なことだと思います。

そして、今後の大阪市の青少年施策は、「障害」を持つ子どもとその保護者にとっても「充実」したものになるべきだということは、あらためて言うまでもありません。だから、これも繰り返し言ってきましたが、これまで青少年会館が取り組んできたことをふまえて、大阪市は青少年施策を今後展開すべきだと思うのですが。

「ビルド」はこちらで創るしかないか

昨日からぼちぼちと、ブックレットサイズのものが中心になりますが、最近の地方自治体の行財政改革を考えるような文献を読み始めています。これはもちろん、今、大阪市の行財政改革と関連付けながらすすんでいる、市立青少年会館条例の「廃止」問題に対して、どういった方向性から批判的な検討を続けていくかを考えるためです。

もちろん、今、集めたり読んだりしている文献のなかには、面白い文献もいくつかありますが、例えば５～６年前のものだと、「あの頃こんなこと言っていたけど、ずいぶん換骨奪胎されて、同じ言葉を使いながらぜんぜん別の方向に流されてしまったような気がするな」という文献もあります。あるいは、「な～んだ、こういうことか」と新たな気付きをもたらしてくれた文献もあります。まぁ、詳しい中身は、ぼちぼちとこのブログ上で紹介していくことにしましょう。

それはさておき、これらの文献のなかで示されている情勢認識を示すと、今の地方自治体行財政改革の動向は、「スクラップ＆ビルド」ということ。かいつまんでいえば、戦後日本社会の発展をささえてきた中央集権的な行政のシステムをスクラップして、それを新たな自治体づくりのできる形にビルドする、ということでしょうか。また、８０年代以後の「第三セクター方式」の導入による開発施策の失敗や、９０年代のバブル崩壊以後の景気低迷のなかで、「借金漬け」になってでも公共投資を増やして回復に向けての施策を打ってきた地方自治体財政の再建も、この「スクラップ＆ビルド」のなかに含まれていると考えられます。そして、その「スクラップ＆ビルド」のなかには、既存施策の見直し（廃止や統合を含む）・職員配置の見直し（人員削減を含む）ということが、当然含まれることになります。

そうなると、大阪市が現在「財政再建」の名のもとに進めている施策のうち、「スクラップ」部分については、一定の「合理性」はあるということになります。しかし、青少年会館条例の「廃止」問題に関連させながらこのブログで訴えてきましたが、「既存の青少年施策・人権施策のなかでいろんなものを整理することは認めるとしても、そのあと、大阪市は自治体行政として、今後の青少年施策・人権施策の何について、どのような形で責任を持っていくのかが、なかなか見えない」ということ。つまり、青少年施策や人権施策の部分でいうと、大阪市は「スクラップ」の部分ばかりが目立って、何を今後「ビルド」するのかが一向に見えない、ということです。

だとしたら、「こっちで、大阪市の青少年施策や人権施策の今後の方向性について、『こんなこと、してくれんと困る』という案をどんどん出そうか」ということ。要するに、今の大阪市の行政が「スクラップ」案しか出せないのであれば、こちらは「ビルド」案をどんどん出していけばどうか、と思ったわけです。

やっぱり、納得がいかない。

例えばある公立学校の教職員が、何か法的に問題とされる不祥事を起こしたとする。もちろん、その事実関係が究明された上で、その当該教職員（プラス、事情によっては監督責任を負う者も）が法的に処分の対象となる。しかし、その当該の公立学校そのものが廃止の対象になることはない。ここには、「公立学校で働く地方公務員としての教員の懲戒行為」と、「当該の公立学校の存続」というものとが、法的に見て、あるいは論理的に見て、別次元の問題として峻別されていることがわかる。

あるいは、ある市町村における公立学校が財政面で運営上の課題をかかえていたからといって、その経費支出の見直しは考えたとしても、「この街から学校そのものをなくせ」という話にはならない。せいぜい、あったとして、複数の学校の統廃合と人員削減までであろう。

しかるに、昨年以来、このブログで問題にしてきた、大阪市長による市立青少年会館条例の「廃止」方針の提示、これはいったい、どう考えたらいいのだろう？

この「廃止」方針の提示を、昨年５月以来の事情を踏まえて、ただ単に法的に見て、あるいは論理的にどういう説明ができるのだろうか。今もってなお、私には全く理解できない。もちろん、別の思惑があってこれを提示しているのであれば話は変わるが、だとしたら、それは「」施策見直しとは異なる視点に立ってこの方針を実施したい、という説明を市長側はしなければならないことになる。あくまでも市長は、「」施策見直しという方針にからめて、青少年会館条例の「廃止」を提案しているわけだから。

まず、青少年会館の職員は大阪市教委の職員である以上、地方公務員法上に抵触する行為があれば、その法に基づく懲戒行為を行なえば済むことである。したがって、そこで働く職員に何か不祥事があったとしても、それが直ちに条例上の社会教育施設である青少年会館の「廃止」方針にまで至る必要はない。このように、法的な問題として考えた場合、そこで働く会館職員のあり方と、青少年会館という社会教育施設の存続の問題とは、このように論理的に別次元の問題として峻別されてしかるべきであろう。ましてや、その懲戒処分に相当する行為の中身が比較的軽微なものであれば、例えば職員の入れ替えや勤務体制の見直し等は多少あったとしても、施設の設置根拠になる条例そのものを廃止する理由になどならない、と考えられるのである。

同様に、青少年会館の運営にたとえ予算を食うからといって、それがただちに施設設置に関する条例の廃止に結びつくかといえば、政策論的に見てそういう話にはならないだろう。言うまでもなく、「予算を可能な限り削減した上で運営する方法はないのか？」ということ、あるいは「他の市の施策で予算を削減した上で青少年会館を維持する方法はないのか？」ということを検討する余地が残るからである。したがって、条例廃止が必要だというのであれば、その理由を利用者や地元住民、ＮＰＯ等の関係者、そこで働く職員や市教委の関係者、さらには市議会にきちんと市長側が説明して、納得が得られるように努力をしなければならないだろう。

しかも、法的に見ていうならば、大阪市立青少年会館はすでに数年前に、市議会で議決して条例が改正され、そこから「地区」という文字が削除され、一般的な青少年教育施設としてリニューアルしてきたという経過がある。また、指定管理者制度の適用やＮＰＯとの連携、職員配置の見直しなどにも一定、取り組んできた経過もある。こういった経過をふまえているのであれば、なおさら、今、大阪市長側からでている青少年会館条例「廃止」方針というものの正当性が、少なくとも私には理解できないのである。

こういう状況のなかで、子ども・保護者を中心とした青少年会館の利用者や地元住民、現場職員、市教委の関係職員、ＮＰＯのみなさんなどには、納得のいかないことは納得がいかないといって、とことんまで粘ってほしいと思う。もちろん私も、このブログや他のメディアを使って、納得のいかない思いをできるだけ多くの人に伝えたいと考えている。

今日の締めくくりに、あらためて子ども・保護者を中心とした青少年会館の利用者や地元住民、現場職員、市教委の関係職員、ＮＰＯのみなさんなどに、今、このブログを書きながら聞いていたＣＤから、次の言葉を送りたい。

「おまえが消えて喜ぶ者に　おまえのオールをまかせるな」（TOKIO「宙船（そらふね）」）

自治体行政はこれから何に「責任」を持つのか？

昨日から仕事始めで、大阪市役所でも市長が課長級以上の職員を前に新年の挨拶と訓示らしきことをしたと、昨夜、ＮＨＫの関西ローカルのニュースで見ました。そのときに、「今もなお差別が根深く残り続けている」という趣旨の話とともに、「行政としては特別扱いをしないことが差別解消につながる」という趣旨のことを大阪市長が言ったということが、このニュースのなかでは伝えられました。

もちろん、このことは私の記憶にもとづくので、不確かな面もあります。ただ、昨年５月の飛鳥会事件以後、青少年会館条例の「廃止」方針の提示など、一連の大阪市の「」施策見直しの動向を考えた場合、「ああ、この市長なら言いかねない話だなぁ」と思って、このニュースを見ました。

さて、問題はここからです。記憶にもとづくものなので不正確な面もありますが、テレビのニュース経由でこの大阪市長の話を聞いて思ったのは、「ではいったい、これからの大阪市を含めた地方自治体の行政は、例えば人権施策や青少年施策の何について、どのような形で責任を持った取組みをしていくのか？」ということです。

例えば、これからの地方自治体行政は、「当事者の主体的な努力で差別解消、人権意識の向上を」というのでしょうか。しかし、今までだって解放運動をはじめ、さまざまな人権課題について当事者たちが立ち上がり、いろんな形で人権意識の向上や差別の解消に向けて努力をしてきました。そのことについては、地方自治体行政の関係者はどう考えるのでしょうか？　こうした「当事者の主体的な努力を促す」ために、過去長い間取り組んできたさまざまな人権施策、青少年施策には、それなりの「有効性」もあったはずです。

また、今後も引き続き「当事者の主体的な努力」を促す、その条件整備ということについて、地方自治体行政はどう考えていくのでしょうか？　例えば、人権関係や青少年育成の諸活動に取り組むＮＰＯの努力に期待するといっても、こうしたＮＰＯが活動の場として利用しやすい公的施設の整備、ＮＰＯ認証手続きを円滑にすすめるための配慮、何か積極的に人権関係や青少年育成の活動に取り組みたい人々の学習や交流の場の整備など、地方自治体行政が取り組むべき条件整備の課題も多々あるはずです。そして、こうした条件整備の行政施策には、それほど多額の公的資金を必要としないはずですし、今、大阪市内にある青少年会館や人権文化センターなどをフル活用する方策を講じれば、既存施設の有効利用も可能です。

もっというと、地方自治体の社会教育・生涯学習行政は、本来、各自治体住民の抱える諸課題の主体的な解決を促すために、例えば公的施設の整備や各種の学習・文化活動の機会の提供、自発的な住民の学習・文化活動への支援などを行なうものではなかったのでしょうか。

また、昨年末に成立した新しい教育基本法においても、第３条で生涯学習の理念、第１０条２項で家庭教育支援に関する国・地方公共団体の役割、第１２条で社会教育の奨励・振興に対する国・地方公共団体の役割などが規定されています。これらの改正後教育基本法の規定は、人権関係や青少年育成の諸活動に取り組むＮＰＯの育成など、社会教育・生涯学習分野での行政施策の充実という課題と無関係ではないはずです。

このことから考えるならば、今までに引き続き社会教育・生涯学習施策の充実を通じて、人権関係や青少年育成の諸活動に取り組む人々への積極的な支援を行なうことが、今後も地方自治体には求められているといっておかしくないのではないでしょうか。これは大阪市政だけに限らず、他の地方自治体においても同様ですが、今後、あらためて社会教育・生涯学習分野や人権施策、青少年施策の領域で、いったい行政は何に「責任」を負うのか。ぜひともこの際、じっくりとお考えいただきたいと思います。

今日から書き込み再開

２００７年の１月を迎えました。今日から、このブログへの書き込みを再開します。

もうひとつの自分のブログには新年のごあいさつを書きましたが、こちらにはあえて書きません。昨年夏以来の大阪市立青少年会館をめぐる情勢を考えたときに、「おめでとう」などという気分が吹き飛ぶからです。青少年会館の利用者や地元住民、現場職員やＮＰＯの関係者、市職員のみなさんのなかには、きっと、ものすご～く重い気分で年を越した方もいると思うんですよね。そういう人たちがこのブログにアクセスしてくれていると思うと、「ちょっと、新年おめでとう、なんて気分にはなれないよな」と思います。

それから、この年末年始の数日間、これももうひとつのブログに書きましたが、このブログへの書き込みだけでなく電子メールのチェックも含めて、「できるだけパソコンを使わない暮らし」をあえてしてみました。

それは、自分の心身のコンディションをよい状態に保つためには、本当にあえて「なにもしない」で「休養」に努める時間をキープしたほうがいいと思ったからです。おかげさまで、多少は「休養」の時間が取れたので、心身の状態はよくなってきています。と同時に、毎日、パソコンに向かっていろんな活動をするのにも、実は知らず知らず、相当な心身のエネルギーを使っているのだということに、あらためてこの数日で気づかされました。

ただ、パソコンに向かい続けるのにも相当エネルギーがいるのだということに気づいた、そのことの裏返しとして、あいかわらず青少年会館の廃止反対を訴える人々に、インターネット上で執拗にバッシングをする人々のことを少し考えました。正直、青少年会館の廃止反対の声をあげる人々に、その人が匿名で、執拗にネット上でバッシングを加えて、いったい、何のメリットがあるのでしょうか。「その労力と根気があれば、他に何か使うことはないのか？」ということを、あらためて思ってしまいました。

それと、この数日間のアクセス解析を見ていたら、１２月２９日～１月１日はさすがにアクセスは数回程度でしたが、１月２日、３日は、年末の書き込みを続けていた時期と同じく、２ケタのアクセスに戻ってきました。ということは、このブログに正月から強い関心を抱いて見ている人が「いる」ということですね。

私としては、もともとこのブログは自分の今までの大阪市の青少年会館とのかかわりから、「このまま廃止をすんなり認めるわけにはいかない」という意志表示をすることと、今の情勢を廃止反対の自分の立場から読み解き、情報発信すること。そして、そのことを通じて、同じように廃止反対を訴えたい仲間に多少の活動の手がかりが提供できれば、と思って、もうひとつのブログからこちらに記事を転載したり、あらたな書き込みを増やしたりしてきました。

ですから、こういう趣旨を理解していただいて、なおかつ、自分も「このような大阪市の青少年施策はおかしい」と思っている人々のアクセスであれば、私は今後も大歓迎です。しかし、上述のとおり、バッシングをどこかでしている人々や、そのためのネタ探しのような人々のアクセスであれば、「お断り」といいたいです。

そして、この２００７年を迎えたことをいいきっかけにして、今まであちこちでバッシングを繰り広げてきた人々は、この際、そういう行為を一切やめていただきたい。私宛のものだけでなく、青少年会館の廃止反対を訴えるあらゆる人々へのバッシングを含めて。