今朝のＭＳＮ産経ニュースの記事から

ＭＳＮ産経ニュース　【主張】子供の権利　甘やかさない教育必要だ
http://sankei.jp.msn.com/smp/life/news/140126/edc14012603060000-s.htm

この記事に関して伝えたいことは、次の３点。
いずれも、ある方からのこの記事の内容に関するご質問にお答えするメールに書いたことからの転載（一部）です。
産経新聞の社説に出たものだと、そのある方からの問い合わせの時にお聞きしたので、その前提で以下の文章を書きました。

（１）まず、子どもの権利条約は国際条約であり、日本国は１９９４年にこの条約を批准しましたから、日本国憲法および子どもの権利条約双方からの締約国の（実施）義務を負うことになります。
　したがって、子どもの権利条例を制定する自治体の方が締約国の（実施）義務を誠実に履行する努力をしているわけですから、産経新聞の社説であのように言われる筋合いはありません。
　むしろ日本国政府、特に文部科学省は、１９９４年５月に出した通知によって、意見表明権について、
「本条約第12条から第16条までの規定において、意見を表明する権利、表現の自由についての権利等の権利について定められているが、もとより学校においては、その教育目的を達成するために必要な合理的範囲内で児童生徒等に対し，指導や指示を行い、また校則を定めることができるものであること」
「表明された児童の意見がその年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を一般的に定めたものであり、必ず反映されるということまでをも求めているものではない」
という姿勢をとってきました（下記のＵＲＬで、文科省の通知全体が読めます）。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/jidou/main4_a9.htm#label1
　このような文科省の子どもの権利条約の趣旨実現に対する消極的な姿勢が、子どもの意見を聴かないようなさまざまな学校の指導を容認するとともに、おとなの一方的な理解を前提に「問答無用」で子どもを罰すること、つまり、体罰・指導死等の背景要因をなしているとも考えられます。あるいは、子どもの訴えに耳を貸さないような学校のありようが、数々の学校事故やいじめによる自殺等のケースで、その背景要因として浮上しているとも考えられます。

（２）また、このように子どもの権利条約の趣旨実現に消極的で、「もっと厳しく『しつけ』を」という論調で「家庭の教育力向上」や「道徳教育の強化」といった路線での教育政策が、１９９０年代後半から今日まで続けられてきました。その結果として今、子どもや若者の置かれている現状がある、という認識も可能です。したがって、産経新聞社説のような論調と、これにもとづく教育改革の方が、すでに「その実効性が問われているのに、いつまでも同じこと言い続けるの？やり続けるの？　そういうことをしているから、子どもが荒れるんじゃないの？」という見方をしていくことも可能です。

（３）さらに、子どもの権利条約については締約国の広報義務（４２条）が定められており、日本政府の子どもの権利条約普及に対する努力の足りなさは、国連子どもの権利委員会からすでに３回（１９９８年、２００４年、２０１０年）も総括所見で改善するよう勧告が行われています。
　したがって、子どもの権利条約の広報に関するまともな日本政府の施策が行われていない以上、産経新聞社説が「子どもの権利条約の普及」や「子どもの権利条例の制定」によって「子どもがわがままになった」等の見解を示すことは、事実認識の時点からまちがっているのではないか、と考えます。むしろ「子どもの権利条約について、子どもが何も知らされていないから、子どもがわがままになっている」とも言えるわけですからね。

以上の３点、ひとまずお伝えしておきます。

本日無事、反体罰NPO・研究者連絡会第２回大阪集会を終了しました。

本日、反体罰NPO・研究者連絡会の第２回大阪集会、無事に終了いたしました。
この場をお借りして参加してくださったみなさん、集会準備にご協力いただいたみなさん、フェイスブックやツイッター等、いろんなところで会の告知・広報にご協力いただいたみなさん等々、お世話になったみなさんに、この場をお借りしてひとことお礼申し上げます。
今日は福島県や長崎県など、遠方から参加された方もおられました。また、前回から続けて参加された方、当日飛び込みで参加された方もおられました。そして、日頃フェイスブックでおなじみのみなさんの顔もフロアにあって、とてもうれしく思いました。
受付を担当していた方にお聞きすると、参加者数は６０人になったとか。前回をちょっと越えた数になりました。ありがたいことです。
「桜宮高校で亡くなったあの子は、罰せられるような何か問題を起こしたのか？　部活で、プレーでミスすることは、罰せられないといけないようなことなのか？」
「子どもに対して、おとなが力づくでも言うことをきかせるということを、どのように考えるのか？」
「おとなも子どもも、ことばに対する不信や、話し合いによる問題解決への不信があるのではないか？」
「子どもたちが、子どもの人権や子どもの権利条約について学ぶ機会がどれだけ今、あるのか？」
今日の集会はこのような形で、次々に今後、私たちおとなが考えていかなければいけない課題がでてきた会になりました。したがって、引き続き第３回、第４回・・・と、数年にわたって活動を続けなければいけないと、今回もまた感じました。
と同時に、たとえば教育や児童福祉、心理、社会学などの分野の研究者、カウンセラーやソーシャルワーカー、教職員、教育行政や首長部局の職員、保護者や地域社会で子どもにかかわる活動をしている方、子どもの人権に関するNPOの方々、マスコミの方、学生・大学院生、そして学校で我が子を亡くされた遺族の方と、私たちの集会に参加される方々の層も、ほんとうに幅広いものになりました。
今後も活動を継続する場合、「反体罰NPO・研究者連絡会」という名称でほんとうにいいのかどうか、ということも、重要な検討課題になりつつあります。
このようなことをふまえて、あらためて今日の集会の成果と課題を運営に携わるメンバーでふりかえって、今後の取り組みについて検討し、次につなげていきたいと思います。またその結果については、この場をお借りしてご報告させていただきます。
以上、まずはとりいそぎ、本日の集会のお礼とご報告をさせていただきます。
あらためまして、みなさん、本日はありがとうございました。
２０１４．１．１３　住友　剛（反体罰NPO・研究者連絡会共同代表（関西））

※以上の内容は、フェイスブックの自分のページに書きこんだことを転載したものです。